株式会社ジオコード 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ジオコード(E36078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
1,442,898 1,638,020 3,040,408
売上高 （千円）
52,350 75,941 174,688
経常利益 （千円）
33,715 47,462 111,289
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
72,500 348,787 348,787
資本金 （千円）
2,090,000 2,570,500 2,570,500
発行済株式総数 （株）
331,787 1,055,398 1,007,936
純資産額 （千円）
1,121,558 1,853,714 1,695,233
総資産額 （千円）
16.45 18.46 51.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.71 46.15
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
29.6 56.9 59.5
自己資本比率 （％）
21,542 99,024
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 16,120
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 6,958 △ 110,676 △ 9,815
7,640 120,133 505,649
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
619,435 1,185,407 1,192,070
（千円）
末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
12.07 8.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社株式は、2020年11月26日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第17期
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
６．第17期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式が当時非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により依然として厳し
い状況が続いておりましたが、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進により、今後持ち直していくことが期待
されております。しかしながら、新たな変異株の発生等によって感染症が再拡大した場合の影響や昨今の国際情
勢の動向等を注視する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2020年
にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する２兆2,290億円（前年比5.9％増）規模にまで
拡大しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられま
したが、他の広告媒体に先行して回復基調に転じる等、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況にあ
ります（出所：「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式
会社サイバー・コミュニケーションズ）。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から５年後の
2024年度には１兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネ
ス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まりを見せておりますが（出所：「DXレポート２（中間取りま
とめ）」経済産業省）、コロナ後においても、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継
続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当第２四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、継続的かつ安定的な事業規模拡
大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大
阪市北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な
販路の確立に継続して取り組んでまいりました。2020年11月の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ
の上場を契機に、多様な販路確立の一環として進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強
化にも進展がみられ、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動に引き続き取り組むとともに、新たな
市場でのシェア拡大を図ってまいりました。さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を統合し、新
たに「オーガニックマーケティング」として、検索エンジン経由のWebサイト訪問件数の増加から案件成約率の
改善までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと進化・発展させて、既存顧客
への提案力を高めアップセルやクロスセルをより一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも取り組んでま
いりました。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まるなかで、クラウド営業支援
ツール「ネクストSFA」の新機能開発や「Google 広告」・「Yahoo!広告」等の他社サービスとの接続強化を進
め、マーケティング機能を新たに追加することで、より付加価値の高いサービス提供を可能とし、提供ツールの
機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,638,020千円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は
75,762千円（同37.7％増）、経常利益は75,941千円（同45.1％増）、四半期純利益は47,462千円（同40.8％増）
となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他
の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,853,714千円となり、前事業年度末に比べて158,481千円増加い
たしました。
流動資産は1,522,347千円となり、前事業年度末に比べ62,732千円増加いたしました。これは主に売上高の変
動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第２四半期会計期間末の売掛金が43,214千円増加したことによ
るものであります。
固定資産は331,367千円となり、前事業年度末に比べ95,749千円増加いたしました。これは主に償却により無
形固定資産に含まれるのれんが6,234千円減少した一方で、差入保証金が99,950千円増加したことによるもので
あります。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は798,315千円となり、前事業年度末に比べて111,019千円増加いた
しました。
流動負債は655,192千円となり、前事業年度末に比べ14,038千円増加いたしました。これは主に納税により未
払法人税等が9,098千円、返済により短期借入金が8,340千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が
31,909千円増加したことによるものであります。
固定負債は143,123千円となり、前事業年度末に比べ96,981千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
96,957千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,055,398千円となり、前事業年度末に比べ47,462千円増加い
たしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
6,662千円減少し、1,185,407千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16,120千円（前年同期は21,542千円の獲得）となりました。これは主に増加要
因として税引前四半期純利益75,941千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額43,214千円、法人税
等の支払額30,669千円、その他の流動資産の増加額17,070千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110,676千円（前年同期は6,958千円の使用）となりました。これは主に減少要
因として差入保証金の差入による支出100,000千円、敷金の差入による支出7,470千円があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は120,133千円（前年同期は7,640千円の獲得）となりました。これは主に減少要
因として長期借入金の返済による支出71,134千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入
200,000千円があったことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
2,570,500 2,570,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であり、単元
（スタンダード）
株式数は100株であります。
2,570,500 2,570,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
― 2,570,500 ― 348,787 ― 276,287
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
1,000,000 38.90
株式会社ディーグラウンド 東京都新宿区新宿１丁目36番12号
622,600 24.22
原口大輔 東京都新宿区
東京都新宿区西新宿６丁目５－１新宿ア
51,200 1.99
株式会社ビジョン
イランドタワー５階
44,000 1.71
吉田知史 東京都練馬区
42,700 1.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
29,500 1.14
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
26,500 1.03
高柳薫 東京都墨田区
東京都港区赤坂１丁目12－32 17,801 0.69
マネックス証券株式会社
大阪府大阪市福島区福島５丁目17－７ 16,100 0.62
ミナミ株式会社
14,800 0.57
小山善光 神奈川県平塚市
1,865,201 72.56
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
2,569,600 25,696
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,570,500
発行済株式総数 － －
25,696
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有
氏名
就任
役職名 略歴 任期 株式数
年月日
（生年月日）
(千株)
2004年２月 ㈱ブロードティーヴィ 入社
2005年９月 ㈱サーミラーズ 入社
2006年７月 ㈱GRSホールディングス 入社
常勤
2010年９月 ㈱FAEC（現 ㈱fivemanarmy）入社
藤 井 尋 教
2021年
(注) －
(1974年10月11日生)
監査役
６月30日
2013年５月 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱入社
2017年５月 当社 入社
2018年２月 当社 内部監査室長
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年７月30日開催の臨時株
主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
あります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
長 清 達 矢
常勤監査役 2021年６月30日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,192,070 1,185,407
現金及び預金
228,869 272,084
売掛金
16,134 22,647
仕掛品
34,477 51,638
その他
△ 11,937 △ 9,430
貸倒引当金
1,459,615 1,522,347
流動資産合計
固定資産
39,399 39,149
有形固定資産
16,012 8,789
無形固定資産
投資その他の資産
70,700 170,650
差入保証金
69,119 73,851
敷金
41,089 39,719
その他
△ 703 △ 791
貸倒引当金
180,206 283,428
投資その他の資産合計
235,617 331,367
固定資産合計
1,695,233 1,853,714
資産合計
負債の部
流動負債
219,816 211,620
買掛金
8,340
短期借入金 －
101,729 133,638
1年内返済予定の長期借入金
79,339 75,151
未払費用
44,633 35,534
未払法人税等
115,733 128,933
前受金
3,669 3,543
受注損失引当金
67,893 66,771
その他
641,154 655,192
流動負債合計
固定負債
46,080 143,037
長期借入金
62 86
その他
46,142 143,123
固定負債合計
687,296 798,315
負債合計
純資産の部
株主資本
348,787 348,787
資本金
292,287 292,287
資本剰余金
366,861 414,323
利益剰余金
1,007,936 1,055,398
株主資本合計
1,007,936 1,055,398
純資産合計
1,695,233 1,853,714
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,442,898 1,638,020
売上高
1,031,613 1,189,289
売上原価
411,284 448,731
売上総利益
※ 356,246 ※ 372,968
販売費及び一般管理費
55,038 75,762
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
242 712
債務勘定整理益
11 4
その他
257 722
営業外収益合計
営業外費用
855 544
支払利息
2,090
－
株式交付費
2,945 544
営業外費用合計
52,350 75,941
経常利益
52,350 75,941
税引前四半期純利益
18,635 28,478
法人税等
33,715 47,462
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,350 75,941
税引前四半期純利益
10,704 7,898
減価償却費
14,751 6,234
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 599 △ 2,418
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 125
2,090
株式交付費 －
受取利息 △ 2 △ 5
855 544
支払利息
58,752
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,214
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,696 △ 6,503
差入保証金の増減額（△は増加） △ 730 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,579 △ 17,070
1,459 1,459
その他の固定資産の増減額（△は増加）
490
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 88
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,568 △ 8,196
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,760 △ 4,173
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ △ 6,908
少）
16,697 13,200
前受金の増減額（△は減少）
132
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,375
4,978
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 380
24
－
その他の固定負債の増減額（△は減少）
74,900 15,200
小計
利息の受取額 2 5
利息の支払額 △ 904 △ 656
△ 52,457 △ 30,669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
21,542
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,024 △ 2,875
無形固定資産の取得による支出 △ 3,934 △ 330
差入保証金の差入による支出 － △ 100,000
－ △ 7,470
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,958 △ 110,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,336
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,340
50,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 75,269 △ 71,134
株式交付費の支出 △ 90 －
△ 336 △ 392
リース債務の返済による支出
7,640 120,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,662
597,211 1,192,070
現金及び現金同等物の期首残高
※ 619,435 ※ 1,185,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料及び手当 149,989 千円 150,043 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 619,435千円 1,185,407千円
現金及び現金同等物 619,435 1,185,407
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の
事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の
事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円45銭 18円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 33,715 47,462
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 33,715 47,462
普通株式の期中平均株式数（株） 2,050,000 2,570,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 17円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 109,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２．前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式が当時非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ジオコード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオ
コードの2021年３月１日から2022年２月28日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオコードの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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