株式会社テラスカイ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
5,555,638 5,828,856 11,144,704
売上高 （千円）
524,877 285,221 780,268
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,225,158 131,117 2,459,544
（千円）
期）純利益
2,026,595 369,333
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 307,357
11,706,233 10,275,795 10,454,067
純資産額 （千円）
17,910,723 14,315,777 15,562,011
総資産額 （千円）
176.07 10.29 194.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
173.20 10.19 191.17
（円）
（当期）純利益
61.8 65.9 62.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
234,721
（千円） △ 213,698 △ 192,685
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,540,084 2,422,927
（千円） △ 215,654
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
62,831 35,039 34,318
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,792,173 5,721,872 6,094,887
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
7.66 6.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、現時点において当社グループの連結業績
に対して重要な影響はありません。当社グループでは、在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨、マスク
着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の
終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくこ
とが必要となります。
このような状況のもと、当社グループの関係者において新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、プロジェ
クトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内での新型コロナウイルス感染症拡大が収束を見ない
中、企業業績は業態によって二極化してくるなど、引き続き先行きの不透明感が強くなっております。このような
状況下、本格的に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」
の推進、企業の導入が進んで来ており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）の市場におきましても非常に
強いニーズが継続して顕在化してきております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は、米国時間８月
25日、2022年会計年度第２四半期決算（７月31日締め）を発表。買収したSlackの統合を進める中、第２四半期の
業績は、売上高は前年同期比23％増の63億4000万ドルとアナリスト予想を上回っております。同社は、2022会計年
度通期の見通しを上方修正し、売上高が262億〜263億ドル、非GAAPベースの１株当たり利益が4.36〜4.38ドルにな
ると発表しております（ZDNet Japan）。
また、Amazonは７月29日、2021年度第２四半期決算を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）
（注４）の売上高は148億1000万ドルとしております。成長率は37％で、第１四半期の32％を上回っております。
2020年第２四半期は29％でした。最高財務責任者（CFO）のBrian Olsavsky氏は、AWSの成長は広範な顧客の間で加
速しており、エンタープライズ、行政、教育や研究機関、スタートアップやデジタルネイティブの顧客などで成長
がみられたと指摘しております（ZDNet Japan）。
当社グループが新たに取り組みを開始したGoogle Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、
GCP）（注５）を運営するAlphabet（アルファベット）は米国時間７月28日株式市場終了後に第２四半期決算を発
表しました。Google Cloudの売上は46億ドル（約5,050億円）、対前年比54％増でした。この成長率はMicrosoftが
同社のクラウド製品であるAzure（アジュール）について報告した数字よりわずかに大きいものです。Google
Cloudは営業損失を１年前の第２四半期の14億ドル（約1,540億円）から、今四半期の５億9100万ドル（約650億
円）へと縮小しました（TechCrunch Japan）。
このように、引き続きパブリック・クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいては、引き続
き国内屈指の水準のSalesforce認定技術者を育成し、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティ
ングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、業界トップクラスの実績を積み重ねております。また、マル
チクラウド・プラットフォームへの取り組みも進めております。
子会社の株式会社BeeXでは、2027年をデッドラインとするSAPのクラウドマイグレーションの数少ない担い手と
して、AWSビジネスを急速に拡大、成長しております。
本年１月に設立した子会社の株式会社リベルスカイでは、GCPを活用したビッグデータ解析、コンサルティング
事業を開始しており、設立間もない今期は赤字の計画ですが、順調に受注を積み上げて早期の黒字化を見込んでお
ります。
また、新たにSalesforceエンジニアをリスキリングで育成し、企業への派遣を行うために本年２月に設立した子
会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズも５月より事業を開始しております。同ビジネスは、過去に当社が
Salesforceでシステム構築をしてきた顧客から、Salesforce活用・定着のためにエンジニア派遣の強い要望があっ
たことから実現したものであり、同社には本年８月にセールスフォース社からも出資をいただくなど期待の大きい
事業となっております。設立初年度である今期は、リスキリングのためのエンジニア育成費用が先行して大幅な赤
3/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
字計上を期初計画に織り込んでおりますが、中期的に大きな収益を生みだす事業と期待されております。同事業に
よって顧客とのリレーションを一層強化するとともに、エンジニアの育成の加速も可能にする計画となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、前期から新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク業務を継続している
ことから活動への影響は引き続き軽微であり、営業面でも、引き続きテレワークの実施企業などを対象に、グルー
プウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しており、堅調に契約社数を伸ばしております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,828,856千円（前年同期比4.9％増）、営業利益
279,734千円（前年同期比47.1％減）、経常利益285,221千円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益131,117千円（前年同期比94.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービ
スの導入開発案件が増加したことから5,097,585千円（前年同期比9.6％増）となりました。セグメント利益（営
業利益）は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカ
イ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行ったことで、750,216千円（前年同期比9.5％
減）となりましたが、期初計画対比では引き続きプラスで進捗しております。
② 製品事業
当第２四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、及び「mitoco(ミ
トコ)」の契約が好調で、サブスクリプション売上については堅調に増加しております。ただし、前連結会計年
度との比較では、前第１四半期に計上した大型の「DataSpider Cloud」の導入プロジェクトに伴う開発が終了し
た分の売上が減少したことで、798,138千円（前年同期比11.7％減）となりました。セグメント損失（営業損
失）は、前述の開発売上減少の影響及び、今期より製品事業に移管されたOMLINE(オムリン）製品事業の人員増
の影響で、9,593千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）158,896千円）となっております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2021年３月
・京都情報大学院大学（住所：京都市左京区）が、当社の支援により、2021年４月から新講義「CRM業務アプリ
ケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM
(Customer Relationship Management/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。
2021年４月
・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社所在地：東京都中央区）を設立
したこと及び５月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジ
を検討する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成
し、企業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。
2021年５月
・クラウド帳票サービス「oproarts（オプロアーツ）」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理ク
ラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ（本社：東京都中央区）との資本業務提携を発
表しました。
・株式会社セールスフォース・ドットコム開催の「Salesforce Partner Summit 2021 Online」内で発表された
「Salesforce Partner Award 2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchange
Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュ
ニケーションプラットフォーム、「mitoco（ミトコ）」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くの
お客様のビジネス成長を支援したためとなっております。
4/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
2021年６月
・当社の社員が、日本で10人目となるTwilio Championsに任命されました。Twilio Championsプログラムは、
Twilioの認知向上に貢献したエンジニアに「Twilio Champion」の称号を与えるとともに、最新の技術情報の
提供機会、アメリカ合衆国で開催されるDevelopers Conference への招待といった特典が付与されます。
・テラスカイが支援したクラウドサービス導入実績が5,000件を超えました。
・テラスカイグループの次のステージを共に創り上げ、さらに成長させていく役割を担う経営幹部候補者を複数
名募集しました。
2021年７月
・当社開発支援により、岡三証券株式会社（本社：東京都中央区）が、Salesforce.comが提供するCRM、
「Salesforce Sales Cloud」を導入しました。
2021年８月
・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）が、８月18日付で米国Salesforce.com（日本法
人：株式会社セールスフォース・ドットコム、本社：東京都千代田区）の投資部門であるSalesforce
Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）を新規引受先とした第三者割当増資を実施しました。今回の提
携によりテラスカイ・テクノロジーズは、採用を強化するとともに、セールスフォース・ドットコム社との協
力体制により、ニーズが増すSalesforceエンジニアの裾野拡大を促進してまいります。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）Google Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP）
Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。Google検索やYouTubeなどのエンドユー
ザー向けのサービスでも、同じインフラストラクチャーが利用されている。さまざまな管理ツールに
加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスが提供されており、コンピューティング、デー
タストレージ、データ分析、機械学習などのサービスがある。
5/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より556,504千円減少し、8,289,193千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少373,014千円及び売掛金の減少101,908千円があったことによるもの
であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より689,729千円減少し、6,026,584千円と
なりました。これは主に、投資有価証券の減少639,306千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より790,274千円減少し、2,772,987千円と
なりました。これは主に、未払法人税等の減少771,812千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より277,687千円減少し、1,266,994千円と
なりました。これは主に、繰延税金負債の減少201,833千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より178,272千円減少し、10,275,795千円と
なりました。これは主に利益剰余金の増加131,117千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少457,320千円が
あったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,721,872千円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は192,685千円（前連結会計年度は213,698千円の支
出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益285,185千円、減価償却費180,273千円及び前受金の増
加206,775千円があった一方で、法人税等の支払額867,154千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は215,654千円（前連結会計年度は2,540,084千円の収
入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出175,465千円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は35,039千円（前連結会計年度は62,831千円の収入）
となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入120,700千円があった一方で、長期借入金の返済
による支出98,318千円があったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,144千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,751,800 12,772,300
普通株式
市場第一部 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
12,751,800 12,772,300
計 － －
（注）１．2021年７月19日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年９月27日付で新株式20,500株発
行致しました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
2021年８月31日 6,400 12,751,800 2,358 1,194,612 2,358 1,054,912
（注）１
（注）１．2021年６月１日から2021年８月31日までの間に、第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による
新株発行により、発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,358千円増加しておりま
す。
２．当社は、2021年９月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が20,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,883千円増加しております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,649,800 28.63
佐藤 秀哉 埼玉県さいたま市大宮区
1,384,600 10.86
ＮＴＴテクノクロス株式会社 東京都港区芝浦３丁目４番１号
東京都中央区日本橋兜町17-１ 706 1,000,000 7.84
株式会社マレスカイ
352,200 2.76
株式会社サーバーワークス 東京都新宿区揚場町１番21号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON, EC1A
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOＭ
245,167 1.92
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
199,300 1.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
178,000 1.39
台 達雄 大阪府大阪市北区
131,100 1.02
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀行（信託
101,500 0.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
90,200 0.70
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口６）
7,331,867 57.51
計 －
8/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
4,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おける標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は
100株であります。
12,738,600 127,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,751,800
発行済株式総数 － －
127,386
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋二丁目
4,500 4,500 0.03
株式会社テラスカイ －
11番２号
4,500 4,500 0.03
計 － －
（注）当社所有の自己株式14株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
6,094,887 5,721,872
現金及び預金
1,921,059 1,819,150
売掛金
86,047 107,792
仕掛品
723,323 624,834
前払費用
20,380 15,543
その他
8,845,697 8,289,193
流動資産合計
固定資産
387,577 368,743
有形固定資産
無形固定資産
505,896 497,781
ソフトウエア
170,368 150,410
のれん
68,716 94,593
その他
744,981 742,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,021,198 4,381,892
投資有価証券
479,293 471,941
敷金及び保証金
83,262 61,220
その他
5,583,754 4,915,054
投資その他の資産合計
6,716,313 6,026,584
固定資産合計
15,562,011 14,315,777
資産合計
負債の部
流動負債
498,346 601,776
買掛金
400,000 400,000
短期借入金
167,205 107,793
1年内返済予定の長期借入金
926,257 154,444
未払法人税等
787,395 994,330
前受金
784,057 514,642
その他
3,563,262 2,772,987
流動負債合計
固定負債
113,014 74,108
長期借入金
62,525 32,022
長期未払金
1,356,535 1,154,701
繰延税金負債
12,607 6,162
その他
1,544,681 1,266,994
固定負債合計
5,107,943 4,039,982
負債合計
純資産の部
株主資本
1,187,778 1,194,612
資本金
1,389,078 1,471,821
資本剰余金
3,846,277 3,977,395
利益剰余金
△ 317 △ 317
自己株式
6,422,817 6,643,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,226,940 2,769,620
その他有価証券評価差額金
14,234 14,711
為替換算調整勘定
3,241,174 2,784,331
その他の包括利益累計額合計
1,236 1,056
新株予約権
788,839 846,896
非支配株主持分
10,454,067 10,275,795
純資産合計
15,562,011 14,315,777
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
5,555,638 5,828,856
売上高
3,829,377 4,148,398
売上原価
1,726,260 1,680,457
売上総利益
※ 1,197,719 ※ 1,400,723
販売費及び一般管理費
528,541 279,734
営業利益
営業外収益
1,500 850
受取手数料
3,010 7,986
受取配当金
408 4,367
助成金収入
401 225
その他
5,320 13,428
営業外収益合計
営業外費用
1,344 1,350
支払利息
3,015
為替差損 －
7,377 3,576
投資事業組合運用損
262
－
その他
8,983 7,942
営業外費用合計
524,877 285,221
経常利益
特別利益
2,806,857
－
投資有価証券売却益
2,806,857
特別利益合計 －
特別損失
3,389 35
固定資産除却損
3,389 35
特別損失合計
3,328,344 285,185
税金等調整前四半期純利益
1,054,751 135,699
法人税等
2,273,593 149,485
四半期純利益
48,434 18,368
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,225,158 131,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
2,273,593 149,485
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 246,411 △ 457,320
476
△ 585
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 246,997 △ 456,843
2,026,595
四半期包括利益 △ 307,357
（内訳）
1,978,161
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 320,622
48,434 13,265
非支配株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,328,344 285,185
税金等調整前四半期純利益
171,551 180,273
減価償却費
18,914 19,958
のれん償却額
7,814 9,718
株式報酬費用
受取利息 △ 23 △ 28
受取配当金 △ 3,010 △ 7,986
1,344 1,350
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,806,857 －
101,918
売上債権の増減額（△は増加） △ 273,170
99,858
前払費用の増減額（△は増加） △ 44,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,993 △ 21,744
36,423 103,430
仕入債務の増減額（△は減少）
15,274
預り金の増減額（△は減少） △ 33,512
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 207,517 △ 161,533
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 135,121 △ 95,313
187,890 206,775
前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 27,378 △ 32,989
21,482 8,059
その他
236,249 663,421
小計
3,033 8,014
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,319 △ 1,335
法人税等の支払額 △ 452,071 △ 867,154
408 4,367
助成金収入
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 213,698 △ 192,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,269 △ 15,250
無形固定資産の取得による支出 △ 173,319 △ 175,465
2,825,447
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 28,380 △ 25,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 88
606 140
敷金及び保証金の回収による収入
10
－
その他
2,540,084
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 812 △ 830
長期借入金の返済による支出 △ 160,092 △ 98,318
36,736 13,488
株式の発行による収入
87,000 120,700
非支配株主からの払込みによる収入
62,831 35,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
33 286
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,389,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 373,014
3,402,923 6,094,887
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,792,173 ※ 5,721,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料及び手当 441,517 千円 577,910 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 5,792,173千円 5,721,872千円
現金及び現金同等物 5,792,173 5,721,872
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
4,651,618 904,019 5,555,638 5,555,638
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,651,618 904,019 5,555,638 5,555,638
計 －
829,307 158,896 988,204 528,541
セグメント利益 △ 459,662
（注）１．セグメント利益の調整額△459,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
5,097,585 731,270 5,828,856 5,828,856
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
66,867 66,867
－ △ 66,867 －
又は振替高
5,097,585 798,138 5,895,724 5,828,856
計 △ 66,867
セグメント利益又はセグメン
750,216 740,623 279,734
△ 9,593 △ 460,888
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△460,888千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 176円07銭 10円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,225,158 131,117
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,225,158 131,117
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,637,601 12,737,737
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 173円20銭 10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 209,791 128,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラス
カイの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
20/21
EDINET提出書類
株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
