株式会社アズ企画設計 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズ企画設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズ企画設計(E33863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社アズ企画設計
【英訳名】 Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 俊人
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
3,470,426 2,980,391 7,544,669
売上高 （千円）
1,037
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 54,411 △ 9,047
四半期純損失（△）又は当期純利
10,386
（千円） △ 14,290 △ 11,014
益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
170,608 170,608 170,608
資本金 （千円）
951,000 951,000 951,000
発行済株式総数 （株）
1,482,383 1,496,443 1,507,152
純資産額 （千円）
6,223,068 6,185,050 5,471,634
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額
10.92
（△）又は１株当たり当期純利益 （円） △ 15.03 △ 11.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.80
（円） － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
23.8 24.2 27.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
811,871 1,584,002
（千円） △ 893,023
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 140,657 △ 19,987 △ 155,929
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
787,447
（千円） △ 529,135 △ 1,328,980
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,121,153 1,952,603 2,078,166
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
56.51 117.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第32期第２四半期累計期間及び第33期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延
防止等措置が各地で継続的に発出されるなど、社会・経済の制限・混乱による不安感は依然として続いておりま
す。一方で、ワクチン接種について全国各地で本格化しており、同感染症の沈静化が期待されている状況です。
当社の属する不動産業界においては、依然として金融緩和政策が継続していることにより金融機関の融資姿勢に
大きな変化が無いこと、レジデンス物件については、コロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたこと
から、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しております。但し、前述の新型コロナウイルス感染
症による社会・経済への影響も考えられ、後退する可能性もあるため引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社は主力事業である不動産販売事業において、バリューアップした収益不動産の販売を
進めました。また、仕入についても積極的に行い、販売用不動産の在庫においては、前事業年度末の在庫水準を上
回ることができました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は2,980,391千円（前年同期比14.1％減）、営業利益は
17,612千円（前年同四半期は営業損失31,504千円）、経常損失は9,047千円（前年同四半期は経常損失54,411千
円）、四半期純損失は11,014千円（前年同四半期は四半期純損失14,290千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、
付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第２四半期累計期間は、レジデンス５
棟、店舗付きレジデンス２棟、ビル１棟を売却いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は
2,616,445千円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は165,964千円（同24.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業
用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業
において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間にお
ける売上高は259,735千円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は53,484千円（前年同四半期はセグメント損
失63,090千円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべ
く、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売
上高は104,210千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は21,564千円（同15.5％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,017,899千円となり、前事業年度末に比べ744,764千円増加いたし
ました。これは主に、販売用不動産が831,877千円増加したものの、現金及び預金112,059千円減少したことによる
ものであります。固定資産は1,167,150千円となり、前事業年度末に比べ31,349千円減少いたしました。これは主
に、減価償却費を33,535千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,185,050千円となり、前事業年度末に比べ713,415千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,466,366千円となり、前事業年度末に比べ436,759千円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が433,620千円増加したことによるものであります。固定負債は3,222,239千円と
なり、前事業年度末に比べ287,364千円増加いたしました。これは主に、社債が76,000千円、長期借入金が219,184
千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,688,606千円となり、前事業年度末に比べ724,123千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,496,443千円となり、前事業年度末に比べ10,708千円減少いた
しました。これは主に、四半期純損失を11,014千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.2％（前事業年度末は27.5％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ125,563
千円減少し、1,952,603千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は893,023千円となりました（前年同期は811,871千円の獲得）。
これは主に、税引前四半期純損失12,382千円、及びたな卸資産の増加額831,979千円が生じたこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,987千円となりました（前年同期は140,657千円の使用）。
これは主に、定期預金の預入による支出15,900千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は787,447千円となりました（前年同期は529,135千円の使用）。
これは主に、長期借入れによる収入2,296,000千円、短期借入金の純増加額433,620千円、及び社債の発行による
収入200,000千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出2,041,550千円、及び社債の償還による支出98,500千
円が生じたこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株で
951,000 951,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
951,000 951,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年６月１日～
－ 951,000 － 170,608 － 150,608
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
430 45.22
松本 俊人 埼玉県川口市
200 21.03
合同会社 ヒトプラン 埼玉県川口市戸塚１丁目５番18号
40 4.23
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
16 1.71
古井 力 愛知県安城市
16 1.68
清田 貴臣 東京都大田区
12 1.26
西村 静夫 埼玉県吉川市
7 0.81
新沼 吾史 東京都新宿区
6 0.69
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
5 0.53
植竹 勝治 埼玉県熊谷市
4 0.50
藤原 米子 大阪府東大阪市
738 77.67
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
950,200 9,502
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
951,000
発行済株式総数 － －
9,502
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市戸塚二丁目12
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番20号
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1999年６月 龍設備工業入社
2007年１月 ㈱レインボータウ
ン入社
2009年12月 和光アールイーア
イ㈱入社
2011年10月 ㈱アペックス・
キャピタル入社
2015年５月 当社入社
2016年４月 当社企画開発部長
取締役 河合 洋将 1980年12月29日 2017年８月 当社執行役員企画 （注） 1,000 2021年７月30日
開発部長
2018年４月 当社上席執行役員
企画開発部長
2020年８月 当社上席執行役員
投資企画事業部第
１投資企画部長
2021年７月 当社取締役投資企
画事業部長就任
（現任）
1994年４月 大倉建設㈱（現㈱
大倉）入社
2000年12月 ㈱エー・ディー・
ワークス入社
2020年５月 当社入社
当社企画開発部横
浜営業所本部長
2020年８月 当社投資企画事業
取締役 惠 実幸 1971年６月９日 部第２投資企画部 （注） － 2021年７月30日
長
2020年９月 当社執行役員投資
企画事業部第２投
資企画部長
2021年７月 当社取締役投資企
画事業部第２投資
企画部長就任（現
任）
（注）2021年７月30日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,384,506 2,272,447
現金及び預金
29,006 18,071
売掛金
1,750,830 2,582,708
販売用不動産
9 130
仕掛品
1,526 1,506
貯蔵品
110,516 146,226
その他
△ 3,260 △ 3,191
貸倒引当金
4,273,134 5,017,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,370,680 1,368,537
建物
△ 307,578 △ 336,239
減価償却累計額
1,063,102 1,032,297
建物（純額）
その他 114,437 115,550
△ 74,649 △ 76,486
減価償却累計額
39,788 39,063
その他（純額）
1,102,890 1,071,361
有形固定資産合計
無形固定資産 5,669 5,141
89,940 90,647
投資その他の資産
1,198,500 1,167,150
固定資産合計
5,471,634 6,185,050
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
6,260 31,139
買掛金
190,530 624,150
短期借入金
308,954 344,220
1年内返済予定の長期借入金
3,842 5,224
未払法人税等
14,321 16,472
賞与引当金
3,328
株主優待引当金 －
502,370 445,159
その他
1,029,607 1,466,366
流動負債合計
固定負債
342,000 418,000
社債
2,487,458 2,706,642
長期借入金
56,115 55,747
資産除去債務
49,301 41,849
その他
2,934,874 3,222,239
固定負債合計
3,964,482 4,688,606
負債合計
純資産の部
株主資本
170,608 170,608
資本金
329,328 329,328
資本剰余金
1,006,907 995,892
利益剰余金
△ 207 △ 207
自己株式
1,506,637 1,495,623
株主資本合計
評価・換算差額等
514 820
その他有価証券評価差額金
514 820
評価・換算差額等合計
1,507,152 1,496,443
純資産合計
5,471,634 6,185,050
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
3,470,426 2,980,391
売上高
3,129,828 2,578,781
売上原価
340,597 401,609
売上総利益
※ 372,101 ※ 383,997
販売費及び一般管理費
17,612
営業利益又は営業損失（△） △ 31,504
営業外収益
25 22
受取利息
42 36
受取配当金
710 761
受取手数料
2,119 611
その他
2,898 1,431
営業外収益合計
営業外費用
21,689 20,132
支払利息
1,933 1,599
社債利息
2,182 6,358
その他
25,806 28,090
営業外費用合計
経常損失（△） △ 54,411 △ 9,047
特別利益
70,217
－
違約金収入
70,217
特別利益合計 －
特別損失
3,335
固定資産除却損 －
24,822
－
減損損失
24,822 3,335
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 9,016 △ 12,382
法人税、住民税及び事業税 4,772 930
501
△ 2,298
法人税等調整額
5,274
法人税等合計 △ 1,367
四半期純損失（△） △ 14,290 △ 11,014
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 9,016 △ 12,382
35,436 33,535
減価償却費
3,335
固定資産除却損 －
24,822
減損損失 －
3,451 3,038
長期前払費用償却額
1,943 2,151
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 68
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,971 △ 3,328
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 59
23,623 21,731
支払利息
違約金収入 △ 70,217 －
1,865 10,934
売上債権の増減額（△は増加）
663,050
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 831,979
24,879
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,367
43,978
前渡金の増減額（△は増加） △ 34,258
1,500
未払金の増減額（△は減少） △ 5,667
37,432
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,779
16,544
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 41,006
5,825 13,517
預り金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 49,494 △ 6,603
26,619 39,894
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 3,552 △ 8,627
その他の負債の増減額（△は減少）
739,133
小計 △ 871,575
利息及び配当金の受取額 68 59
利息の支払額 △ 32,936 △ 31,253
35,389 9,745
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
70,217
－
違約金の受取額
811,871
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 893,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 122,300 △ 15,900
1,440 2,400
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,354 △ 4,814
敷金の差入による支出 △ 1,200 △ 300
400
敷金の回収による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 15,490 △ 676
保険積立金の積立による支出 △ 503 △ 519
1,351
△ 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,657 △ 19,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
433,620
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 169,638
1,627,500 2,296,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,884,814 △ 2,041,550
200,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 99,500 △ 98,500
△ 2,683 △ 2,122
リース債務の返済による支出
787,447
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 529,135
142,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125,563
1,979,074 2,078,166
現金及び現金同等物の期首残高
2,121,153 1,952,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 100,000 25,000
差引額 100,000 175,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料手当 146,044 千円 123,391 千円
貸倒引当金繰入額 △ 104 △ 68
18,684 16,472
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 2,424,887千円 2,272,447千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △303,734 △319,843
現金及び現金同等物 2,121,153 1,952,603
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事 （注）１
計 （注）２
業 業 業
売上高
3,069,268 311,036 90,121 3,470,426 3,470,426
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,069,268 311,036 90,121 3,470,426 3,470,426
計 －
133,253 18,677 88,840
セグメント利益又は損失（△） △ 63,090 △ 120,344 △ 31,504
（注）１．セグメント利益の調整額△120,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている民泊施設を対象に帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期累計期間において24,822千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事 （注）１
計 （注）２
業 業 業
売上高
2,616,445 259,735 104,210 2,980,391 2,980,391
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,616,445 259,735 104,210 2,980,391 2,980,391
計 －
165,964 21,564 134,044 17,612
セグメント利益又は損失（△） △ 53,484 △ 116,432
（注）１．セグメント利益の調整額△116,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △15円03銭 △11円58銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △14,290 △11,014
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △14,290 △11,014
普通株式の期中平均株式数（株） 950,933 950,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野寺 勝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企
画設計の2021年３月１日から2022年２月28日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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