三益半導体工業株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三益半導体工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 三益半導体工業株式会社
【英訳名】 MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 谷 信 明
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2021(代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2011
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
22,913 17,069 85,051
売上高 (百万円)
1,549 1,843 6,027
経常利益 (百万円)
1,067 1,280 4,133
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
18,824 18,824 18,824
資本金 (百万円)
35,497 35,497 35,497
発行済株式総数 (千株)
64,099 67,434 66,680
純資産額 (百万円)
96,243 93,779 94,135
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
33.24 39.86 128.68
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
33.00
１株当たり配当額 (円) － －
66.6 71.9 70.8
自己資本比率 (％)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該
会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高に
ついては、前年同期比較(％)を記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも各種経済政策の効
果や海外経済の改善などがあり、生産や輸出等で持ち直しの動きが見られました。
当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資には活発な動きが見られ、全体の投資動向としても回復
基調で推移いたしました。また、半導体シリコンウエハーの生産は、引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の
拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は17,069百万円となり、営業利益は1,823百万円(前年同四半期比
14.5％増)、経常利益は1,843百万円(同19.0％増)、四半期純利益は1,280百万円(同19.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高及び利益には、セグメント間の内部取引に
係る金額が含まれております。
半導体事業部
当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に生産は堅調に推移いたしました。そ
うした中で、更なる品質の向上と原価低減を推進いたしました。
この結果、当事業部の売上高は11,099百万円、セグメント利益(営業利益)は1,403百万円(前年同四半期比25.3％
増)となりました。
産商事業部
当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。
しかしながら、その他の取扱商品において収益認識会計基準等の適用による売上高の減少もあり、当事業部の売
上高は6,157百万円、セグメント利益(営業利益)は294百万円(前年同四半期比22.6％減)となりました。
エンジニアリング事業部
当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしま
した。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部の売上高は1,768百万円、セグメント利益(営業利益)は240百万円(前年同四半期比14.3％増)
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の減少等により、前事業年度末と比較して355百万円
減少し、93,779百万円となりました。一方、負債合計は未払法人税等の減少等により1,110百万円減少し、26,344
百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加720百万円等により、67,434百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は451百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月31日) (2021年10月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
35,497,183 35,497,183
普通株式
市場第一部 100株であります。
35,497,183 35,497,183
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年８月31日 － 35,497 － 18,824 － 18,778
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年５月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,372,200
普通株式
32,107,600 321,076
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
17,383
単元未満株式 普通株式 － －
35,497,183
発行済株式総数 － －
321,076
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高崎市保渡田町2174番地１ 3,372,200 3,372,200 9.50
－
三益半導体工業株式会社
3,372,200 3,372,200 9.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
23,121 23,367
現金及び預金
24,209 25,938
受取手形及び売掛金
774 825
商品及び製品
1,405 1,077
仕掛品
2,623 2,543
原材料及び貯蔵品
949 1,036
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
53,081 54,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,593 21,569
建物（純額）
8,782 9,640
機械及び装置（純額）
6,725 4,912
その他（純額）
38,100 36,122
有形固定資産合計
936 891
無形固定資産
投資その他の資産
2,017 1,981
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,016 1,981
投資その他の資産合計
41,054 38,995
固定資産合計
94,135 93,779
資産合計
負債の部
流動負債
18,266 19,442
支払手形及び買掛金
1,472 572
未払法人税等
155 532
引当金
6,695 4,970
その他
26,590 25,518
流動負債合計
固定負債
698 659
退職給付引当金
165 165
その他
864 825
固定負債合計
27,454 26,344
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
18,824 18,824
資本金
18,778 18,778
資本剰余金
33,754 34,474
利益剰余金
△ 4,770 △ 4,770
自己株式
66,585 67,306
株主資本合計
評価・換算差額等
109 132
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 3
繰延ヘッジ損益
94 128
評価・換算差額等合計
66,680 67,434
純資産合計
94,135 93,779
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
22,913 17,069
売上高
20,180 14,125
売上原価
2,732 2,944
売上総利益
1,139 1,120
販売費及び一般管理費
1,593 1,823
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 7
受取配当金
0 7
固定資産売却益
9 8
その他
17 23
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
53 4
固定資産除売却損
7 0
その他
61 4
営業外費用合計
1,549 1,843
経常利益
1,549 1,843
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 351 493
129 69
法人税等調整額
481 562
法人税等合計
1,067 1,280
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・輸出販売については、主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条
件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一時点で収益を認識しておりました一部の売上については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,853百万円、売上原価は4,846百万円、営業利益、経常利益及
び税引前四半期純利益は7百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少し
ております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、一部の空調設備について使用状況等を見直した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間と
の乖離が明らかになったことから、当第１四半期会計期間より耐用年数を見直し、将来にわたり変更しており
ます。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費は597百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ567百万円減少しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
減価償却費 4,171百万円 3,233百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 514 16 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 546 17 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
エンジニア (注)１
半導体事業部 産商事業部 計 (注)２
リング事業部
売上高
11,317 11,595 22,913 22,913
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
1 136 1,096 1,234
△ 1,234 －
売上高又は振替高
11,319 11,732 1,096 24,147 22,913
計 △ 1,234
1,119 380 210 1,710 1,593
セグメント利益 △ 117
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
エンジニア (注)１
半導体事業部 産商事業部 計 (注)２
リング事業部
売上高
11,099 5,969 17,069 17,069
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
0 187 1,768 1,955
△ 1,955 －
売上高又は振替高
11,099 6,157 1,768 19,025 17,069
計 △ 1,955
1,403 294 240 1,937 1,823
セグメント利益 △ 114
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
半導体事業部 産商事業部 合計
事業部
商品 1 4,589 － 4,591
製品 － 1,379 － 1,379
加工料収入 11,098 0 － 11,098
外部顧客への売上高 11,099 5,969 － 17,069
(注) エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うた
め外部顧客への売上高は発生しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益 33円24銭 39円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,067 1,280
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,067 1,280
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,125 32,124
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
三益半導体工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
林 令 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 知 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三益半導体工業
株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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