株式会社髙島屋 四半期報告書 第156期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
297,352 347,189 680,899
営業収益 (百万円）
268,559 315,080 620,885
売上高 (百万円）
経常損失（△） (百万円） △ 10,914 △ 559 △ 13,637
親会社株主に帰属する四半期
(百万円） △ 23,284 △ 4,375 △ 33,970
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） △ 25,756 △ 543 △ 35,867
427,504 412,197 415,111
純資産額 (百万円）
1,169,360 1,123,981 1,150,506
総資産額 (百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
(円） △ 139.64 △ 26.24 △ 203.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） － － －
（当期）純利益
34.8 34.8 34.3
自己資本比率 (％）
営業活動によるキャッシュ・
13,302 3,837 43,720
(百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 12,882 △ 19,017 △ 27,034
フロー
財務活動によるキャッシュ・
31,679 2,303
(百万円） △ 11,522
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
118,090 81,393 105,320
(百万円）
（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円） △ 16.51 △ 18.41
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社11社及び関連会社２社で構成しておりましたが、連
結子会社のＡ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により関係会社でなくなりました。
（商業開発業）
連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成しておりましたが、TAN PHU
LONGジョイント ストック カンパニーを持分法適用関連会社にしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症（以下、コロナ）による大きなマイナス影響を受けた前年の反動から、ＧＤＰ
成長率は２四半期ぶりのプラス成長となり、回復傾向にあります。ワクチン接種が進むことで経済
活動の活発化が期待されているものの、依然として小売業界を取り巻く経営環境は厳しく、長期化
の様相を呈しております。こうした中、度重なる緊急事態宣言の発出や７月以降の感染者数増大な
ど、消費マインドへのマイナス影響が継続しています。
髙島屋グループ（以下、当社グループ）のブランド価値の源泉であり中核事業である百貨店につ
きましては、当期においても、コロナ禍での消費者の価値観の変容や国内外の移動の制限、緊急事
態宣言を受けた商業施設の営業制限など、引き続き厳しい経営環境に置かれました。
現下のコロナ禍という危機を変革の契機と捉え、グループ全体の持続的成長へとつなげていくた
めには、中核事業である百貨店の再生はまさに喫緊の課題であります。本年４月に策定した「３カ
年計画」（2021～2023年度）のもと、百貨店再生を中心テーマに、コスト構造改革を推進するとと
もに、営業力強化に向けた魅力ある品揃えやお客様との関係再構築に向けた取り組みをスタートさ
せました。本中期計画の初年度である本年度においては、早期黒字化への転換を実現すべく、営業
費の削減に取り組んでおります。一方、成長分野であるネットビジネスにつきましては、2023年度
に売上500億円をめざす中で、８月にＥＣサイト「髙島屋オンラインストア」をリニューアルしまし
た。システムを刷新し、カスタマイズ機能や検索機能などを充実させ、顧客体験価値を高めるとと
もに、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案を進めております。
まちづくり戦略のけん引役を担う商業開発業の東神開発株式会社では、拠点開発・事業開発を推
進しております。国内では千葉県の流山おおたかの森地区において「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を
中心とする開発を進めております。３月の「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＦＬＡＰＳ」（以下、「ＦＬ
ＡＰＳ」）開業に続き、７月には流山市と「大規模災害時における駐車場等の一時避難施設として
の使用に関する協定」を締結するなど、行政とも連動したまちづくりを進めました。海外では、ベ
トナムにおいてホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイ市のタウン
シップ開発事業である「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、成長領域での事業を着実
に拡大しております。
金融業では、百貨店の新たな品揃えとして位置づけるファイナンシャルカウンター事業におい
て、昨年の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.に続き、７月には大阪店にカウンターを開設いたしました。その後
も横浜店に拠点を設けるなど、当社の顧客基盤や立地など店舗の強みを生かし、さらなる顧客接点
と収益基盤の確立をめざしてまいります。
持続可能な社会への取り組みにつきましては、地球環境への負荷をなくすことをめざしていく中
で、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100％転換することを目標として
おり、当四半期においても既存施設の使用エネルギー切り替えを進めました。４月には、資本提携
先の日本環境設計株式会社との協業により、循環型商品「デパート・デ・ループ」の店舗展開もス
タートさせました。引き続き、行政やお取引先、お客様とともに、「すべての人々が21世紀の豊か
さを実感できる社会の実現」に取り組んでまいります。
百貨店事業や商業開発、金融をはじめとする各グループ事業が、それぞれの強みをもってシナ
ジーを発揮し、持続的成長を実現させてまいります。
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は347,189百万円（前年同期比16.8％増）、連結営
業損失は2,014百万円（前年同期は営業損失10,217百万円）、連結経常損失は559百万円（前年同期
は経常損失10,914百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,375百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失23,284百万円）となりました。
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事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は293,055百万円（前年同期比21.1％増）、営業損失は6,962百万円（前年
同期は営業損失13,888百万円）となりました。
国内百貨店では、前年のコロナ感染拡大影響の反動から、入店客数・売上ともに前年から大きく
伸長いたしました。しかしながら７月以降の感染再拡大に伴い８月は大きく売上を落とすこととな
り、依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況です。
百貨店再生に取り組む中で、コスト構造改革と営業力強化を両輪で進めております。コスト構造
改革においては、安定的に利益を創出できる仕組みへと転換すべく、生産性向上とともに適正な要
員体制の構築や外部委託作業の内製化などによる営業費削減に取り組みました。営業力強化におい
ては、多様化するお客様ニーズ、ライフスタイルに合わせた「あるべき品揃え」の実現に取り組ん
でおります。衣食住にわたる各店の地域性・独自性の発揮をめざし、主要お取引先と連携した商品
開発・品揃えを進めています。３月に国内最大級のデパ地下として増床オープンした、横浜店地下
食料品フロア「フーディーズポート２」では、有名店や地元の人気店をそろえたベーカリースクエ
アを中心に、多くのお客様にご愛顧いただいています。
海外（2021年１月～６月）におきましては、４月以降ＡＳＥＡＮ地域ではコロナ影響が再拡大
し、上海高島屋以外の各社は厳しい営業体制となっております。シンガポール髙島屋は期を通じて
入店客数調整などの営業制限を継続しており、ホーチミン髙島屋は５月31日から食料品を除き全館
休業、サイアム髙島屋は４月15日から営業時間を短縮しておりますが、コロナ影響による前年の休
業反動により各社ともに増収となりました。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は20,300百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は3,520百万円（前年
同期比8.7％増）となりました。
国内の商業施設におきましては、緊急事態宣言の発出地域の拡大および延長を受け、営業時間の
短縮および臨時休業を実施いたしましたが、休業などの実施規模は前年より小さく、東神開発株式
会社は増収増益となりました。しかしながら、引き続き外出を控える動きは強く、先行き不透明な
状況が続いております。
一方、二子玉川と並ぶ重点開発地域と位置付ける流山おおたかの森では、３月開業の「ＦＬＡＰ
Ｓ」と「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ本館」をつなぐデッキも同時開通し、周辺施設や駅への回遊性を
高めるほか、駅前都市広場の活用を通じて更なる賑わいの創出をめざしております。また、今後開
業予定の施設も含め、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用するなど、サステナブルな地域社
会の発展に向けた取り組みを実践してまいります。
海外（2021年１月～６月）におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTDが
コロナ影響による賃料減額や退店空室等が発生したものの、前年の休業の反動により増収増益とな
りました。
また、ベトナムにおいては、２月にハノイ市における「スターレイク・プロジェクト」参画第一
弾として、現地共同出資者のエデュフィット社が運営するバイリンガルスクールを開校いたしまし
た。更に、同市における新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」への参画
も決定し、現地での事業拡大を進めてまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は8,177百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,169百万円（前年同期比
3.0％増）となりました。
本年も緊急事態宣言発出に伴う来店客数の減少により、各商業施設でのクレジットカード取扱高
や新規入会会員数はマイナス影響を受けましたが、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会
社が前年のコロナ影響の反動により増収増益となりました。
クレジットカード事業では、コロナ禍における消費スタイル変化を踏まえ、髙島屋オンラインス
トアリニューアルを契機としてＷＥＢでのカード会員の入会・利用促進を行うとともに、中元期に
おける百貨店店頭獲得の拡大を図りました。
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「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」につきましては、前年の日本橋店に引き続き、大
阪店、横浜店で新たに開業し、東西での店頭拠点設置によるお客様の利便性拡大を図りました。ま
た、当期は、新たな金融サービス商品としてソーシャルレンディング事業を開始いたしました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は8,258百万円（前年同期比34.3％減）、営業損失は132百万円（前年同期は
営業損失121百万円）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が前年の大型案件の反動に加え、コ
ロナ影響から主要顧客である商業施設及びホテルでの事業計画の見直しや延期を受けた結果、大幅
な減収となりました。また、原価低減による利益率の改善を図るとともに、業務見直しによる作業
費の圧縮などの営業費用の削減に努めましたが、営業利益は前年から減益となりました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は17,396百万円（前年同期比1.0％増）、営業利
益は431百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
その他の事業におきましては、巣ごもり消費の変わらぬニーズを受けて、クロスメディア事業と
株式会社セレクトスクエアが好調に推移し、その他の事業全体では増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,123,981百万円と前連結会計年度末に比べ26,524百万
円減少しました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因です。負債については、711,784
百万円と前連結会計年度末に比べ23,611百万円の減少となりました。これは、短期借入金及び１年
内償還予定の社債が減少したことが主な要因です。純資産については、412,197百万円と利益剰余金
の減少が主因となり、前連結会計年度末に比べ2,913百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,837百万円の収入となり、前年同期が13,302百万円の収
入であったことに比べ9,465百万円の収入の減少となりました。主な要因は、未払金の増減額が
10,841百万円の収入の減少（支出の増加）となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,017百万円の支出となり、前年同期が12,882百万円の
支出であったことに比べ6,134百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有形
及び無形固定資産の取得による支出が2,022百万円増加したこと、短期貸付金の純増減額が2,719百
万円減少（支出の増加）したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,522百万円の支出となり、前年同期が31,679百万円の
収入であったことに比べ43,201百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長
期借入れによる収入が前年同期より33,145百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果及び換算差額により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ23,926百万円減少し、81,393百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年10月15日） 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
（市場第１部） なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 177,759 － 66,025 － 36,634
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
19,991 11.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 8,887 5.33
大阪市北区角田町８番７号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,792 5.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人
4,961 2.98
日本生命証券管理部内（東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
浜松町２丁目11番３号）
3,447 2.07
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,458 1.47
東京都中央区晴海１丁目８番12号
2,402 1.44
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸１丁目３番23号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 2,311 1.39
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 2,043 1.23
東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,840 1.10
髙島屋社員持株会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
57,137 34.27
計 －
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式11,026,357株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
11,026,300
普通株式 ない、標準となる株式
166,539,900 1,665,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
193,281
単元未満株式 普通株式 － 同上
177,759,481
発行済株式総数 － －
1,665,399
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区難波
11,026,300 11,026,300 6.20
－
㈱髙島屋 ５丁目１番５号
11,026,300 11,026,300 6.20
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６
月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
106,675 82,818
現金及び預金
100,682 89,935
受取手形及び売掛金
8 8
有価証券
41,843 40,222
商品及び製品
327 325
仕掛品
1,139 1,227
原材料及び貯蔵品
33,595 42,002
その他
△ 664 △ 667
貸倒引当金
283,607 255,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 184,000 ※２ 185,394
建物及び構築物（純額）
411,031 414,582
土地
3,139 2,904
リース資産（純額）
77,281 77,323
使用権資産（純額）
31,082 23,887
その他（純額）
706,535 704,092
有形固定資産合計
無形固定資産
2,354 2,414
のれん
10,070 10,456
借地権
4,673 5,855
使用権資産
19,341 19,144
その他
36,439 37,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,222 75,560
投資有価証券
26,562 28,208
差入保証金
24,700 24,963
その他
△ 2,562 △ 2,585
貸倒引当金
123,923 126,146
投資その他の資産合計
866,899 868,108
固定資産合計
1,150,506 1,123,981
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
86,965 88,111
支払手形及び買掛金
28,220 16,160
短期借入金
10,090 51
1年内償還予定の社債
10,000 19,000
コマーシャル・ペーパー
7,981 8,511
リース債務
8,356 2,123
未払法人税等
112,897 117,601
前受金
54,074 56,064
商品券
2,427 2,078
ポイント引当金
3,661 3,661
建物修繕工事引当金
77,949 56,763
その他
402,625 370,128
流動負債合計
固定負債
60,277 60,265
社債
98,565 106,439
長期借入金
78,409 79,574
リース債務
5,028 5,145
資産除去債務
53,083 52,149
退職給付に係る負債
310 231
役員退職慰労引当金
241 82
環境対策引当金
36,854 37,766
その他
332,769 341,655
固定負債合計
735,395 711,784
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
270,615 264,238
利益剰余金
△ 15,993 △ 15,993
自己株式
375,437 369,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,873 8,556
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,945 2,945
土地再評価差額金
5,969 9,354
為替換算調整勘定
1,089 896
退職給付に係る調整累計額
18,879 21,752
その他の包括利益累計額合計
20,793 21,383
非支配株主持分
415,111 412,197
純資産合計
1,150,506 1,123,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
297,352 347,189
営業収益
268,559 315,080
売上高
204,351 238,861
売上原価
64,207 76,218
売上総利益
28,793 32,108
その他の営業収入
93,001 108,327
営業総利益
販売費及び一般管理費
7,580 9,429
広告宣伝費
917 864
ポイント引当金繰入額
519 247
貸倒引当金繰入額
27,715 28,963
役員報酬及び給料手当
979 698
退職給付費用
9,275 10,935
不動産賃借料
56,231 59,202
その他
103,219 110,341
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 10,217 △ 2,014
営業外収益
376 155
受取利息
929 410
受取配当金
77 1,567
助成金収入
122 434
持分法による投資利益
605
為替差益 －
814 743
その他
2,322 3,918
営業外収益合計
営業外費用
2,389 2,280
支払利息
365
為替差損 －
264 182
その他
3,019 2,463
営業外費用合計
経常損失（△） △ 10,914 △ 559
特別利益
136
投資有価証券売却益 －
※１ 313
債務免除益 －
※２ 1,473 ※２ 534
助成金収入
970 7
リース債務免除益
2,444 991
特別利益合計
特別損失
1,189 810
固定資産除却損
1,853 13
減損損失
※３ 10,336 ※３ 2,044
新型コロナウイルス感染症による損失
953 9
その他
14,333 2,878
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,804 △ 2,446
法人税、住民税及び事業税 1,658 1,317
228
△ 1,691
法人税等調整額
1,546
法人税等合計 △ 32
四半期純損失（△） △ 22,771 △ 3,992
512 382
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,284 △ 4,375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 22,771 △ 3,992
その他の包括利益
183
その他有価証券評価差額金 △ 347
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
2,924
為替換算調整勘定 △ 2,106
退職給付に係る調整額 △ 142 △ 218
1,092
△ 918
持分法適用会社に対する持分相当額
3,449
その他の包括利益合計 △ 2,984
四半期包括利益 △ 25,756 △ 543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,021 △ 1,502
264 959
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,804 △ 2,446
12,528 15,357
減価償却費
1,853 13
減損損失
76 117
のれん償却額
339 25
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 997 △ 1,247
13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 78
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 478 △ 353
受取利息及び受取配当金 △ 1,306 △ 566
2,389 2,280
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 122 △ 434
383 360
固定資産除却損
助成金収入 △ 1,473 △ 534
リース債務免除益 △ 970 △ 7
10,336 2,044
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 172 △ 136
債務免除益 － △ 313
13,272 10,776
売上債権の増減額（△は増加）
436 1,638
たな卸資産の増減額（△は増加）
664
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,816
8,949 4,627
前受金の増減額（△は減少）
2,920
未払金の増減額（△は減少） △ 7,921
9,820
△ 12,104
その他
21,177 11,762
小計
利息及び配当金の受取額 2,114 1,775
利息の支払額 △ 2,366 △ 2,290
1,473 534
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 7,174 △ 1,606
△ 1,921 △ 6,337
法人税等の支払額
13,302 3,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 8
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
32 234
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,646 △ 14,669
関係会社株式の取得による支出 － △ 448
378
関係会社株式の売却による収入 －
14
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,704
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 638 －
支出
△ 7 △ 1,420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,882 △ 19,017
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,500
短期借入金の純増減額（△は減少） －
41,334 8,188
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 30,585 △ 12,080
社債の償還による支出 － △ 10,045
20,000 9,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 3,981 △ 4,214
配当金の支払額 △ 2,000 △ 2,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 200 －
よる支出
△ 386 △ 369
その他
31,679
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,522
2,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,421
29,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,926
88,411 105,320
現金及び現金同等物の期首残高
※ 118,090 ※ 81,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了によ
り連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLL
ホールディングスPTE.LTDが出資したTAN PHU LONGジョイント ストック カンパニーを持分
法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測すること
は依然として困難な状況にあります。
当第２四半期では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による２度の緊急事態宣言の発出
を受け、想定外の店舗の臨時休業などの影響が生じたことから年度計画を修正いたしました。
一方、足元では緊急事態宣言の解除で行動制限が緩和され、マイナス影響が縮小傾向にあるこ
とから、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提
に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」を実行することにより、2023年度に向け当初
計画の利益水準に回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しており
ます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
4,573 百万円 1,993 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
1,202 百万円 － 百万円
リミテッド
エデュスマート タイ ホー エデュケーション
103 百万円 350 百万円
カンパニー リミテッド（注）
タン フー ロン
－ 百万円 545 百万円
ジョイント ストック カンパニー
VNLL ホールディングス
－ 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
タカヒロ コーポレーション
－ 百万円 0 百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 11 百万円 7 百万円
合計 5,890 百万円 6,070 百万円
(注） 当第２四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証350百万円のうち262百万円につきましては
エデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
※２．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
建物及び構築物（純額） 85 百万円 85 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．債務免除益
Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによる
ものです。
※２．助成金収入
特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力
金及び雇用調整助成金であります。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費
（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 119,432 百万円 82,818 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,342 百万円 △1,425 百万円
現金及び現金同等物 118,090 百万円 81,393 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年
2020年 2020年
５月19日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
２月29日 ５月20日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年
2020年 2020年
10月13日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
８月31日 11月20日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年
2021年 2021年
５月25日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
２月28日 ５月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年
2021年 2021年
10月14日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
８月31日 11月22日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1) 外部顧客への
241,963 17,489 8,103 12,576 280,132 17,220 297,352 297,352
－
営業収益
(2) セグメント間
4,565 5,341 1,378 249 11,535 6,841 18,376
△ 18,376 －
の内部営業収
益又は振替高
246,528 22,831 9,482 12,826 291,668 24,061 315,729 297,352
計 △ 18,376
セグメント利益又
3,238 2,106 376
△ 13,888 △ 121 △ 8,665 △ 8,288 △ 1,929 △ 10,217
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加
工業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,929百万円は、セグメント間取引消去△1,352百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産の減価償却費△576百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、1,853百万円減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1) 外部顧客への
293,055 20,300 8,177 8,258 329,792 17,396 347,189 347,189
－
営業収益
(2) セグメント間
4,626 4,945 1,718 1,108 12,399 4,163 16,563
△ 16,563 －
の内部営業収
益又は振替高
297,682 25,246 9,895 9,367 342,192 21,560 363,752 347,189
計 △ 16,563
セグメント利益又
3,520 2,169 431
△ 6,962 △ 132 △ 1,404 △ 972 △ 1,041 △ 2,014
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,041百万円は、セグメント間取引消去△472百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産の減価償却費△568百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △139円64銭 △26円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△23,284 △4,375
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△23,284 △4,375
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 166,733,337 166,733,120
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第156期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月14日開催の
取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
2,000
① 配当金の総額 百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社髙島屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年
８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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