株式会社シイエヌエス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエヌエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエヌエス(E36840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社シイエヌエス
【英訳名】 CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 政英
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第１四半期 第36期
連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
1,358,902 4,841,026
売上高 （千円）
129,203 489,944
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
87,781 336,707
（千円）
四半期（当期）純利益
87,714 336,991
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,577,849 1,994,239
純資産額 （千円）
3,631,657 3,138,793
総資産額 （千円）
34.38 134.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
71.0 63.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．当社は、第36期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第36期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」とい
う。）の変異型ウイルスにより過去にない規模で感染者拡大が継続し、短期間に緊急事態宣言が二度発出されるな
ど、感染状況とともに経済状況も回復が見込こめず依然として厳しい状況にありました。
景気の先行きについては、COVID-19のワクチン接種を最大の感染症対策とする政府の方針、テレワーク推進や盤
石の感染防止策を実施しながら社会経済活動の向上を進める企業努力、自粛により感染を未然に防ぐ日本国民の努
力により、持ち直すことが期待されておりますが、COVID-19の感染拡大継続によるリスクを十分に留意する必要が
あると認識しております。
国内の情報サービス市場は、COVID-19の影響が大きい業界においてIT投資の抑止が見受けられ、市場成長は横ば
いの兆しとなっております。その一方で情報システムを活用することによる運用コストの削減や業務効率の改善と
いったニーズは高い状況であります。
一方でCOVID-19の拡大により加速したデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進する動
きは継続しており、情報サービス市場の拡大が期待できる状況にあります。
■成長戦略と施策の実践状況
当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進して
おります。
①事業基盤の強化
今後の成長領域であるDX変革ビジネス拡大に向け、DX人材の増強を進めております。新卒採用及び中途採用プロ
セスの見直しと、既存社員をDX人材へシフトすることを目的とした育成プログラムを実施し、人材の強化（顧客ビ
ジネスの理解力とビジネス改革を実現する提案力の強化）と意識改革（DX時代に必要となる考え方や行動に変化さ
せること）を推進しております。お客様もDX人材の増強は喫緊の課題として認識されており、当社グループの人材
強化と意識改革へもお力添えをいただき、共同でワークショップを実施するなど連携を強化しております。
②新たな取引先拡大のための強化施策
重点顧客とともに新たな取引先や案件の拡大を推進しております。デジタル革新推進事業では企業のプロセス変
革を促すクラウド型業務アプリケーション「ServiceNow（ServiceNow,Inc.社製）」の導入コンサルティング・構
築支援の増強を進めました。DX技術を活用した運用コストの削減や業務効率の改善ニーズの高まりを背景として需
要が活況であり、積極的な人員増強と人材育成を推進してまいりました。
また、ビッグデータ分析環境をクラウド化する動きが活発化したことを受け、システム基盤事業において重点顧
客のパートナーシップを活用した新しい取引先の拡大を進めました。
③技術サービスの拡充による市場拡大
当社グループの主力ソリューション（クラウド、ビッグデータ、ServiceNow等）であるデジタル革新技術に関す
るノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化
を推進しております。
ビッグデータ分析事業では、ビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングによる
ビジネス拡大を進めております。デジタル革新推進事業では、DB（データベース）技術のコンサルティングを推進
しております。業務システムインテグレーション事業では、これまでの業務システム運用のノウハウを体系化し顧
客の業務システム運用の統制を支援するサービスの構築に着手しております。
これらの新たなサービスを当社グループの主力サービスに成長させることで市場の拡大を図ります。
■当四半期の状況
システム基盤事業（クラウド基盤事業）では、ビッグデータ分析基盤プロジェクトの獲得や前連結会計年度から
継続している公共系・金融系基盤プロジェクトが好調でありました。システム基盤事業（オンプレミス基盤（以下
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「オンプレ基盤」という。）事業）においても前連結会計年度から継続している金融系プロジェクトのスコープ拡
大等により好調に推移致しました。この結果、システム基盤事業（クラウド基盤事業）の当第１四半期連結累計期
間 における売上高は327,128千円、システム基盤事業（オンプレ基盤事業）の当第１四半期連結累計期間における
売上高は203,571千円となりました。
業務システムインテグレーション事業では、継続している医療系プロジェクトやバーゼルⅢ最終化（信用リスク
分野）プロジェクトに加え新規案件の獲得を進めました。この結果、業務システムインテグレーション事業の当第
１四半期連結累計期間における売上高は333,755千円となりました。
ビッグデータ分析事業は、マーケティング分析支援が引き続き好調で推移しました。新たなサービスであるDXコ
ンサルティングについては第２四半期以降のサービス拡大に向け営業活動を積極的に進めております。この結果、
ビッグデータ分析事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は217,379千円となりました。
デジタル革新推進事業は、ServiceNowプロジェクトとDB技術コンサルティングサービスが好調に推移致しまし
た。需要が活況な状況が継続しており人員の増強を実施しております。第２四半期においても需要は高いことが予
想され、積極的な提案活動を継続してまいります。この結果、デジタル革新推進事業の当第１四半期連結累計期間
における売上高は277,068千円となりました。
当社グループ全体的にCOVID-19が事業に大きな影響を与える事態は発生しませんでした。2021年８月20日に東京
証券取引所マザーズ市場への上場に際して記した成長戦略に掲げた主力ソリューションの需要は継続的に活況な状
況でした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,358,902千円、営業利益は128,026千
円、経常利益は129,203千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,781千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,631,657千円となり、前連結会計年度末と比較して492,863
千円の増加となりました。
流動資産は3,105,370千円となり、前連結会計年度末と比較して493,809千円の増加となりました。これは主
に、現金及び預金が568,840千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,053,807千円となり、前連結会計年度末と比較して90,747
千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が53,964千円増加した一方で、未払法人税等が43,738千
円、その他に表示されている未払金が128,184千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,577,849千円となり、前連結会計年度末と比較して
583,610千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が75,240千円減少したものの、公募増資
による払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より利益剰余金が87,781千円増加したことによるものです。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,828,000 2,906,000
普通株式
（マザーズ） 100株
2,828,000 2,906,000
計 － －
（注）１．当社株式は2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
２. 2021年８月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数は320,000株増加しております。
３. 2021年９月15日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式総数が78,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年８月19日
320,000 2,828,000 285,568 409,168 285,568 359,168
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,940円
引受価額 1,784.80円
資本組入額 892.40円
払込金総額 571,136千円
２．2021年９月15日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が78,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ69,607千円増加し
ております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,508,000 25,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
単元未満株式 － － －
2,508,000
発行済株式総数 － －
25,080
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,877,317 2,446,157
現金及び預金
727,706
売掛金 -
665,089
売掛金及び契約資産 -
1,118 9,214
棚卸資産
57,137 36,628
その他
△ 51,719 △ 51,719
貸倒引当金
2,611,560 3,105,370
流動資産合計
固定資産
73,678 71,975
有形固定資産
無形固定資産
32,172 29,684
ソフトウエア
32,172 29,684
無形固定資産合計
投資その他の資産
231,044 235,400
保険積立金
190,337 189,225
その他
421,381 424,625
投資その他の資産合計
527,233 526,286
固定資産合計
3,138,793 3,631,657
資産合計
負債の部
流動負債
421,890 418,308
買掛金
1,354 1,363
リース債務
91,512 47,774
未払法人税等
53,964
賞与引当金 -
249,969 148,481
その他
764,726 669,891
流動負債合計
固定負債
5,653 5,309
リース債務
298,966 301,298
役員退職慰労引当金
75,207 77,307
退職給付に係る負債
379,827 383,915
固定負債合計
1,144,554 1,053,807
負債合計
純資産の部
株主資本
123,600 409,168
資本金
79,500 365,068
資本剰余金
1,791,081 1,803,622
利益剰余金
1,994,181 2,577,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58
△ 9
その他有価証券評価差額金
58
その他の包括利益累計額合計 △ 9
1,994,239 2,577,849
純資産合計
3,138,793 3,631,657
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
1,358,902
売上高
1,018,192
売上原価
340,709
売上総利益
212,682
販売費及び一般管理費
128,026
営業利益
営業外収益
57
受取利息
14
受取配当金
820
受取保険金
328
その他
1,220
営業外収益合計
営業外費用
44
支払利息
44
営業外費用合計
129,203
経常利益
129,203
税金等調整前四半期純利益
41,421
法人税等
87,781
四半期純利益
87,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
87,781
四半期純利益
その他の包括利益
△ 67
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 67
87,714
四半期包括利益
（内訳）
87,714
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、顧客から
受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
（２）進捗度を合理的に見積ることができない場合の原価回収基準による収益認識
当社グループでは、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行
義務について、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、原価回収基準により収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,696千円減少し、売上原価は22,971千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,275千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したCOVID-19の影響に関する仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）
減価償却費 5,778千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月30日
普通株式 75,240 30 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日
を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568
千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が409,168千円、資本剰余金が365,068千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレ基
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 盤事業
事業
一時点で移転される財
563 － － 3,311 － 3,875
一定の期間にわたり移転さ
216,815 333,755 277,068 323,816 203,571 1,355,026
れる財
顧客との契約から生じる収
217,379 333,755 277,068 327,128 203,571 1,358,902
益
外部顧客への売上高 217,379 333,755 277,068 327,128 203,571 1,358,902
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 34円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 87,781
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
87,781
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,553,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年７月15日及び2021年８月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株
式の売出しに関連して、東海東京証券株式会社が当社株主である富山広己より借り入れた当社普通株式の返却に
必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を決議しておりました
が、2021年９月15日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
①募集株式の種類及び数 普通株式78,000株
②割当価格 １株につき1,784.80円
③割当価格の総額 139,214,400円
④増加する資本金の額 69,607,200円
⑤増加する資本準備金の額 69,607,200円
⑥割当先及び割当株式数 東海東京証券株式会社 78,000株
⑦申込株数単位 100株
⑧払込期日 2021年９月15日
⑨資金の使途 人材採用、人材育成、技術取得、新ビジネスモデル構築に充当予定
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ヌエスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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