株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 直 人
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 6,632,698 6,714,846 14,481,536
経常利益 (千円) 207,098 325,881 817,002
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 123,703 156,992 641,206
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 174,029 204,144 898,044
純資産額 (千円) 3,492,155 4,366,969 4,159,290
総資産額 (千円) 9,658,319 10,533,792 11,558,113
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.82 8.66 35.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.74 8.48 34.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.6 39.1 34.6
営業活動による
(千円) 476,288 793,511 841,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 551,387 △ 73,245 119,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 56,863 △ 94,395 △ 113,416
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,669,479 3,275,417 2,648,240
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.62 9.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣
言等が発令され、依然として厳しい状況が続いている中、ワクチン接種が促進され、製造業を中心に景気の持ち直
しの動きも見られます。しかしながら、変異ウイルスによる感染症の再拡大等も懸念され、先行きが不透明な状況
が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのＩＣＴ
の活用、サステナブルな社会実現への取り組みや企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値
の創出による事業強化・変革といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル関連需要が拡大し
ております。
このような環境の中で、当社グループは、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入
によるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を
活かしたＤＸの強力な推進に取り組んでおります。また、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対応しながら、中
期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果
敢にチャレンジし、戦略的ＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は67億14百万円（対前年同四半期比1.2%増）となりまし
た。利益面では、営業利益４億11百万円（同78.4%増）、経常利益３億25百万円（同57.4%増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益１億56百万円（同26.9%増）となり、前年同四半期を大幅に上回りました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当第２四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少しましたが、企業向け基幹システム構築や健康
保険者向けシステム構築は堅調に推移し、ＥＲＰソリューションは増加しました。
その結果、売上高は48億８百万円（対前年同四半期比9.5%増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、食品加工向けＡＩ・ＩｏＴ製品は増加し、文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品
は前年同期並みに推移していますが、昨年７月の会社分割・株式譲渡の影響によりメカトロ機器向け組込開発や
製造業向けＩｏＴ製品が減少し、情報機器販売も減少しました。
その結果、売上高は19億５百万円（同14.9%減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は75億48百万円（前連結会計年度末比７億76百万円減）となりまし
た。これは主として、受取手形及び売掛金が13億45百万円、その他が38百万円減少し、現金及び預金が６億27百
万円増加したこと等によるものです。
固定資産は29億85百万円（同２億47百万円減）となりました。これは主として、投資その他の資産のその他が
96百万円、繰延税金資産が91百万円、有形固定資産が48百万円、無形固定資産が48百万円減少したこと等による
ものです。
この結果、資産合計は105億33百万円（同10億24百万円減）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は32億41百万円（同３億21百万円減）となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金が３億34百万円、未払費用が２億63百万円、未払法人税等が１億36百万円減少し、その
他が４億18百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は29億25百万円（同９億10百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が10億14
百万円減少し、その他が１億３百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は61億66百万円（同12億31百万円減）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は43億66百万円（同２億７百万円増）となりました。これは主とし
て、新株予約権が97百万円、利益剰余金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円増加したこと等によ
るものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より６億27百万円増加
し、32億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る負債の減少９億53百万
円、仕入債務の減少３億35百万円、未払費用の減少２億63百万円、未払消費税等の減少２億29百万円があったも
のの、売上債権の減少13億45百万円、前受金の増加８億11百万円、税金等調整前四半期利益３億25百万円があっ
たこと等により、７億93百万円（前年同四半期比３億17百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出49百万
円、有形固定資産の取得による支出27百万円があったこと等により、△73百万円（同４億78百万円増）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額90百万円、非支配株主へ
の配当金の支払額３百万円があったことにより、△94百万円（同37百万円減）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85,834千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年８月31日 )
(2021年10月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,127,200 18,127,200
す。
(市場第二部)
計 18,127,200 18,127,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年８月31日 ― 18,127 ― 702,721 ― 356,721
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 6,940 38.29
YE DIGITAL従業員持株会
北九州小倉北区米町２丁目１番21号 938 5.18
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM
812 4.48
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社）
福岡市中央区天神２丁目13－１
株式会社福岡銀行 260 1.43
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 206 1.14
野村證券株式会社 １３－１, NIHONBASHI, １－CHOUME,
CHUO－KU, TOKYO, 1038011， JAPAN
169 0.94
（常任代理人 株式会社三井住
友銀行） （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
92 0.51
株式会社柳田製作所 新潟県燕市吉田下中野1496－10 80 0.44
聞守 捷一 富山県高岡市 79 0.44
渡辺 光優 静岡県富士宮市 77 0.43
計 ― 9,657 53.27
(注) 千株未満は切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,099,700
完全議決権株式(その他) 180,997 ―
普通株式 27,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,127,200 ― ―
総株主の議決権 ― 180,997 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北九州市小倉北区米町２丁
株式会社
300 ― 300 0.00
目１番21号
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,648,240 3,275,417
受取手形及び売掛金 4,634,010 3,288,489
商品及び製品 4,993 5,459
仕掛品 566,908 543,417
原材料及び貯蔵品 15,710 16,505
その他 462,572 423,646
△ 7,669 △ 4,797
貸倒引当金
流動資産合計 8,324,767 7,548,137
固定資産
有形固定資産 751,499 703,209
無形固定資産 427,258 379,227
投資その他の資産
退職給付に係る資産 361,688 398,634
繰延税金資産 1,227,881 1,136,002
465,016 368,580
その他
投資その他の資産合計 2,054,587 1,903,217
固定資産合計 3,233,345 2,985,654
資産合計 11,558,113 10,533,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,026,953 692,028
未払費用 1,471,601 1,207,637
未払法人税等 242,940 105,943
役員賞与引当金 13,500 8,640
808,547 1,227,517
その他
流動負債合計 3,563,543 3,241,766
固定負債
退職給付に係る負債 3,060,270 2,046,065
資産除去債務 146,780 146,990
628,229 732,001
その他
固定負債合計 3,835,279 2,925,056
負債合計 7,398,822 6,166,823
純資産の部
株主資本
資本金 702,721 702,721
資本剰余金 356,721 356,721
利益剰余金 3,154,773 3,221,132
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 4,214,097 4,280,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,369 9,211
為替換算調整勘定 △ 2,478 △ 1,033
△ 216,149 △ 173,758
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 209,258 △ 165,580
新株予約権 141,954 239,622
非支配株主持分 12,497 12,471
純資産合計 4,159,290 4,366,969
負債純資産合計 11,558,113 10,533,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 6,632,698 6,714,846
4,768,563 4,615,738
売上原価
売上総利益 1,864,134 2,099,107
※ 1,633,536 ※ 1,687,652
販売費及び一般管理費
営業利益 230,597 411,455
営業外収益
受取利息 52 295
受取配当金 500 500
仕入割引 770 ―
為替差益 1,263 ―
物品売却益 3,904 ―
1,119 1,376
その他
営業外収益合計 7,610 2,172
営業外費用
支払利息 143 ―
持分法による投資損失 29,879 83,128
売上債権売却損 448 ―
637 4,617
その他
営業外費用合計 31,109 87,746
経常利益 207,098 325,881
特別利益
31,880 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 31,880 ―
特別損失
6,309 ―
固定資産除却損
特別損失合計 6,309 ―
税金等調整前四半期純利益 232,669 325,881
法人税、住民税及び事業税
52,122 91,938
54,572 73,475
法人税等調整額
法人税等合計 106,694 165,413
四半期純利益 125,975 160,467
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,271 3,474
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,703 156,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 125,975 160,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,691 △ 157
為替換算調整勘定 △ 499 1,444
50,245 42,390
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 48,053 43,677
四半期包括利益 174,029 204,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,757 200,670
非支配株主に係る四半期包括利益 2,271 3,474
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 232,669 325,881
減価償却費 141,312 149,657
株式報酬費用 55,963 97,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,831 △ 2,872
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,300 △ 4,860
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35,617 △ 36,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72,869 △ 953,299
受取利息及び受取配当金 △ 552 △ 795
支払利息 143 ―
持分法による投資損益（△は益） 29,879 83,128
固定資産除却損 6,309 452
関係会社株式売却損益（△は益） △ 31,880 ―
売上債権の増減額（△は増加） 370,603 1,345,729
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,344 22,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,245 △ 335,013
前受金の増減額（△は減少） 271,068 811,543
未払費用の増減額（△は減少） △ 53,131 △ 263,964
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 80,297 △ 229,075
△ 269,026 10,287
その他
小計 669,255 1,019,754
利息及び配当金の受取額
516 515
利息の支払額 △ 4 ―
△ 193,478 △ 226,758
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 476,288 793,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 443,706 △ 27,316
無形固定資産の取得による支出 △ 83,391 △ 49,424
関係会社株式の売却による収入 90,000 ―
貸付けによる支出 △ 100,000 ―
△ 14,289 3,495
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551,387 △ 73,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 54,363 △ 90,895
△ 2,500 △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,863 △ 94,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 354 1,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,316 627,176
現金及び現金同等物の期首残高
1,801,796 2,648,240
※ 1,669,479 ※ 3,275,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
従業員給与手当
644,276 千円 692,609 千円
退職給付費用
84,062 89,650
減価償却費
18,950 39,249
貸倒引当金繰入額
11,831 △ 2,872
役員賞与引当金繰入額
5,000 8,640
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 1,669,479 千円 3,275,417 千円
現金及び現金同等物 1,669,479 3,275,417
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 54,380 3.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 54,380 3.00 2020年８月31日 2020年11月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 90,634 5.00 2021年２月28日 2021年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 90,634 5.00 2021年８月31日 2021年11月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年
３月１日 至 2021年８月31日 )
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
６円82銭 ８円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 123,703 156,992
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
123,703 156,992
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,126 18,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
６円74銭 ８円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 232 381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年９月29日開催の取締役会において、
2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,634千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｙ
Ｅ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年
８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の２０２１年８月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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