株式会社ＫＧ情報 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)
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株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日)
【会社名】 株式会社ＫＧ情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目２番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月21日 自 2020年12月21日 自 2019年12月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日 至 2020年12月20日
営業収益 (千円) 1,416,789 1,552,139 1,911,075
経常損失(△) (千円) △ 317,847 △ 34,215 △ 347,983
親会社株主に帰属する
(千円) △ 371,990 △ 44,052 △ 385,462
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 333,390 △ 42,111 △ 346,930
純資産額 (千円) 5,401,409 5,276,421 5,388,665
総資産額 (千円) 6,238,037 6,102,646 6,200,196
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 51.43 △ 6.09 △ 53.29
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.5 86.3 86.8
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 14.74 △ 0.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言における行
動抑制は段階的に縮小し、消費は回復傾向にあるものの、防疫措置の長期化による影響から雇用環境の悪化が見ら
れる等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、 当社グループは、求人関連情報では引き続き他社との業務提携による情報量の充実によるウェブ
サイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサ
ポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスに
よる複合的サービスの提供を行いました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準
備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客力の強化を行いました。
この結果、営業収益は15億５千２百万円（前年同四半期比9.6％増）となり、営業損失は３千４百万円（前年同
四半期は営業損失３億３千３百万円）、経常損失は３千４百万円（前年同四半期は経常損失３億１千７百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億７千
１百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から９千７百万円減少し、61億２百万円となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末から６千８百万円減少し、43億７千６百万円となりました。この主な要因は、現
金及び預金の減少１億４千万円並びに受取手形及び売掛金の増加７千６百万円等によるものであります。固定資産
は前連結会計年度末から２千８百万円減少し、17億２千６百万円となりました。これは主に、減価償却による有形
固定資産の減少３千９百万円及び投資その他資産の増加１千万円等によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金は40億１千６百万円となっており、総資産の65.8％を占めま
す。
負債総額は前連結会計年度末から１千４百万円増加し、８億２千６百万円となりました。流動負債は前連結会計
年度末から１千５百万円増加し、５億１千３百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加５千４百万円及
びその他の増加３千３百万円並びに未払金の減少６千万円等によるものであります。固定負債は３億１千２百万円
と前年並みとなりました。
純資産は前連結会計年度末から１億１千２百万円減少し、52億７千６百万円となり、この結果、自己資本比率は
86.3%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の譲渡
当社は、2021年９月10日付で固定資産の売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上の為、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益(※２)
岡山県倉敷市笹沖1186-1
(※１) (※１) 60百万円
土地：460.00㎡、建物：283.45㎡
※１．譲渡価額及び帳簿価額については、守秘義務契約及び譲渡先の意向により開示を控えさせて
いただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
３．譲渡の日程
取締役会決議 2021年９月10日
契約締結日 2021年９月10日
譲渡予定日 2021年10月29日
４．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社ですが、守秘義務契約及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はあり
ません。また、当社の関連当事者には該当しません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月20日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,398,000 7,398,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります
(スタンダード)
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月20日 ― 7,398,000 ― 1,010,036 ― 983,604
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
165,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,303 ―
7,230,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 7,398,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,303 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 香川県高松市今里町二丁
165,000 ― 165,000 2.23
株式会社ＫＧ情報 目２-10
計 ― 165,000 ― 165,000 2.23
(注) 当第３四半期末日現在の自己株式数は、165,071株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月21日から2021年
９月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,156,600 4,016,224
受取手形及び売掛金 264,381 340,652
製品 1,888 9,688
仕掛品 212 ―
原材料及び貯蔵品 12,355 5,791
その他 11,341 5,984
△ 1,468 △ 1,832
貸倒引当金
流動資産合計 4,445,310 4,376,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 581,908 557,069
機械装置及び運搬具（純額） 45,541 36,404
土地 974,849 974,849
16,034 10,946
その他（純額）
有形固定資産合計 1,618,333 1,579,270
無形固定資産
17,964 17,700
その他
無形固定資産合計 17,964 17,700
投資その他の資産
その他（純額） 120,433 130,921
△ 1,846 △ 1,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,587 129,166
固定資産合計 1,754,885 1,726,136
資産合計 6,200,196 6,102,646
負債の部
流動負債
買掛金 32,373 34,566
未払金 253,726 192,831
未払法人税等 17,001 15,869
前受金 153,965 141,202
賞与引当金 1,276 55,424
40,232 74,088
その他
流動負債合計 498,575 513,982
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 63,059 62,186
資産除去債務 38,378 40,215
2,165 489
その他
固定負債合計 312,955 312,242
負債合計 811,531 826,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月20日) (2021年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 3,465,335 3,348,953
△ 76,800 △ 76,800
自己株式
株主資本合計 5,382,276 5,265,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 1,932
△ 77 31
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23 1,964
新株予約権 6,365 8,562
純資産合計 5,388,665 5,276,421
負債純資産合計 6,200,196 6,102,646
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業収益 1,416,789 1,552,139
1,516,839 1,362,395
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△） △ 100,049 189,743
販売費及び一般管理費 233,884 224,214
営業損失（△） △ 333,933 △ 34,471
営業外収益
受取利息 685 497
受取配当金 722 542
不動産賃貸料 11,550 4,474
9,064 6,962
その他
営業外収益合計 22,022 12,476
営業外費用
遊休資産費用 ― 6,769
5,936 5,451
その他
営業外費用合計 5,936 12,220
経常損失（△） △ 317,847 △ 34,215
特別損失
44,686 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 44,686 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 362,533 △ 34,215
法人税等 9,457 9,837
四半期純損失（△） △ 371,990 △ 44,052
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 371,990 △ 44,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
四半期純損失（△） △ 371,990 △ 44,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,614 1,831
△ 13 109
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 38,600 1,940
四半期包括利益 △ 333,390 △ 42,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 333,390 △ 42,111
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月21日 至 2021年９月20日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月21日 至 2021年９月20日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
減価償却費 53,221千円 47,548千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年９月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月24日
普通株式 36,164 5.00 2019年12月20日 2020年２月21日 利益剰余金
取締役会
2020年７月７日
普通株式 36,164 5.00 2020年６月20日 2020年８月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年９月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月26日
普通株式 36,164 5.00 2020年12月20日 2021年２月19日 利益剰余金
取締役会
2021年７月８日
普通株式 36,164 5.00 2021年６月20日 2021年８月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年９月20日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年
12月21日 至 2021年９月20日 )
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
項目
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
51円 43銭 ６円 09銭
１株当たり四半期純損失
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 371,990 44,052
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
371,990 44,052
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,232,929 7,232,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
― ―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・36,164千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・5.00円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2021年８月16日
(注) 2021年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 治
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 秀 吏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報
の2020年12月21日から2021年12月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年6月21日から2021年9月20日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年12月21日から2021年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2021年9月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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