株式会社東天紅 四半期報告書 第66期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 652,269 776,321 1,611,443
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 963,196 15,774 △ 1,411,736
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 1,165,742 △ 326,137 △ 1,938,125
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 8,840,508 7,746,208 8,073,252
総資産額 (千円) 12,409,936 11,935,313 12,180,885
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 453.88 △ 126.98 △ 754.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 71.2 64.9 66.3
営業活動による
(千円) △ 746,208 △ 445,996 △ 1,334,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,610 274,375 △ 178,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 863,690 263,714 1,484,983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 735,235 701,323 609,229
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 198.52 △ 57.20
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に伴い、前事業年度に引き続き、当事業年度においても売上高が著しく減少し、重要な営業
損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点
においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の30億円の当座貸越枠の
設定及びその後の契約更新により、合計で当座貸越の未実行残高28億円と当面の資金を確保していることから、重
要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の申請等の対策を実
行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎
会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品として「おうちで東天紅」の販売を開始し、
メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また2021年９月30日の緊急事態宣言解除を受け、
各自治体からの要請内容に従って感染防止対策を十分に行ったうえで店舗の特性に応じた営業をしております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり、経済活動が制限されました。また、収束時期は見通せず、依然
として予断を許さない状況が続いております。
当社では、お客様並びに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業や時短営業を実施しておりま
す。
当社の新型コロナウイルス感染防止対策は、従業員の家族を含めた健康チェック等の従業員感染防止対策に加
え、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明
アクリル板設置等、各自治体の安全対策認証制度に適合する認証店となり、感染防止対策を徹底いたしました。
これらの対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案
内し、業績の回復に邁進してまいります。
そして、ご家庭で味わえる『おうちで東天紅』においては、お客様の声を反映し、商品内容を拡充すると共に、
便利な小分けパックを採用するなど、ＥＣ事業の販路拡大に注力いたしました。さらに、宴会の代替としてご利用
いただけるようセールス活動を展開しております。また、新型コロナウイルス対策として、オンラインセールスを
導入したセールス活動を活発化してまいります。
一方、2021年３月、オーナーの周辺地域開発計画に伴い、「高輪店」を閉鎖いたしました。
また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化を進めると共に、各店舗に
おいては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に応じた営業時間を設定し、経費削減に取り組んでまい
りました。
しかしながら、当第２四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同四半期
比19.0％増の７億7,632万円、営業損失は４億8,596万円（前年同四半期は営業損失９億8,050万円）、助成金収入に
より経常利益は1,577万円（前年同四半期は経常損失９億6,319万円）となりました。また、臨時休業等による損失
５億1,960万円を計上した結果、四半期純損失は３億2,613万円（前年同四半期は四半期純損失11億6,574万円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比22.5％増の６億8,493万円、営業損失は５億
1,016万円（前年同四半期は営業損失10億178万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は1.8％減の9,139万円、営業利益は2,419万円（前年
同四半期は営業利益2,127万円）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億4,557万円減少いたしました。
これは主に、借入の実行及び店舗閉鎖による敷金の返還等により現金及び預金が9,209万円増加並びに雇用調整助
成金の未収計上等により流動資産その他が１億3,111万円増加したことなどにより、流動資産が２億4,033万円の増
加、固定資産が減価償却費の計上及び店舗閉鎖による敷金の返還等により４億8,590万円減少したことなどによりま
す。
負債は、前事業年度末に比べ8,147万円増加いたしました。
これは主に、借入金が２億6,380万円の増加、納税猶予満了分の納付等により未払金が１億5,605万円減少したこ
となどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億2,704万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失３億2,613万円の計上などによります。
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（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は７億132万円となり、前事業年度
末と比較して9,209万円の増加となりました。
これは税引前四半期純損失３億1,835万円の計上、差入保証金の返還及び借入れによる収入並びに減価償却費の
計上等によるものであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は４億4,599万円となりました（前年同四半期は７億4,620万円の支出）。
これは主に税引前四半期純損失の計上、助成金の申請による収入並びに減価償却費の計上等によるものでありま
す。
投資活動により得られた資金は２億7,437万円となりました（前年同四半期は1,961万円の支出）。
これは主に店舗閉鎖による差入保証金の返還による収入によるものであります。
財務活動により得られた資金は２億6,371万円となりました（前年同四半期は８億6,369万円の収入）。
これは主に借入れによる収入によるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第２四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年10月15日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数100株
（市場第一部）
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 2,572,871 ― 2,572,092 △4,000,000 2,561,688
2021年８月31日
(注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
小泉グループ株式会社 東京都台東区上野４－８－４ 772 30.06
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 143 5.57
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 127 4.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 70 2.76
株式会社
九州アフリカ・ライオン・サ
大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１ 63 2.46
ファリ株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 60 2.35
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 58 2.27
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 51 1.98
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 39 1.54
有限会社高瀬本社 東京都中央区日本橋兜町12－４ 37 1.44
計 ― 1,424 55.44
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行143千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社70千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 4,500
普通株式 2,559,500
完全議決権株式(その他) 25,595 ─
普通株式 8,871
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ─ 25,595 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区池之端１丁
4,500 ― 4,500 0.17
株式会社東天紅 目４番１号
計 ― 4,500 ― 4,500 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいこと
及び当社の子会社㈱LCL Partnersを清算することを決定していることから、四半期連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 609,229 701,323
売掛金 57,375 76,951
商品及び製品 4,847 5,663
原材料及び貯蔵品 42,372 37,696
前払費用 47,111 48,518
その他 318,588 449,700
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 1,079,224 1,319,555
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,297,676 4,159,660
土地 4,982,303 4,982,303
197,682 160,727
その他（純額）
有形固定資産合計 9,477,661 9,302,691
無形固定資産
2,155 1,982
投資その他の資産
投資有価証券 95,895 94,702
差入保証金 1,297,288 982,077
228,660 234,305
その他
投資その他の資産合計 1,621,844 1,311,084
固定資産合計 11,101,661 10,615,758
資産合計 12,180,885 11,935,313
負債の部
流動負債
買掛金 14,276 23,561
短期借入金 1,937,400 2,287,400
未払法人税等 108,000 82,500
賞与引当金 16,800 5,600
関係会社事業損失引当金 26,000 26,000
586,729 435,856
その他
流動負債合計 2,689,206 2,860,917
固定負債
長期借入金 607,150 520,950
長期未払金 67,544 67,544
繰延税金負債 6,408 6,043
再評価に係る繰延税金負債 129,796 129,796
退職給付引当金 586,862 580,548
20,665 23,305
その他
固定負債合計 1,418,427 1,328,187
負債合計 4,107,633 4,189,105
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金 6,561,688 6,561,688
利益剰余金 353,507 27,370
△ 10,066 △ 10,145
自己株式
株主資本合計 9,477,221 9,151,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,534 13,706
△ 1,418,503 △ 1,418,503
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,403,969 △ 1,404,796
純資産合計 8,073,252 7,746,208
負債純資産合計 12,180,885 11,935,313
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 652,269 776,321
486,038 416,485
売上原価
売上総利益 166,231 359,835
※１ 1,146,737 ※１ 845,804
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 980,506 △ 485,968
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 2,287 2,281
未回収商品券受入益 351 661
保険配当金 1,602 1,591
貸倒引当金戻入額 600 -
※２ 22,392 ※２ 515,183
助成金収入
1,201 1,126
その他
営業外収益合計 28,437 520,848
営業外費用
支払利息 8,126 12,021
設備休止費用 - 4,600
3,001 2,482
その他
営業外費用合計 11,127 19,104
経常利益又は経常損失（△） △ 963,196 15,774
特別利益
※２ 152,641 ※２ 193,185
助成金収入
特別利益合計 152,641 193,185
特別損失
固定資産除却損 32,121 9
店舗閉鎖損失 5,347 7,698
※３ 312,038 ※３ 519,603
臨時休業等による損失
特別損失合計 349,507 527,311
税引前四半期純損失（△） △ 1,160,062 △ 318,351
法人税、住民税及び事業税
8,177 7,786
△ 2,498 -
法人税等調整額
法人税等合計 5,679 7,786
四半期純損失（△） △ 1,165,742 △ 326,137
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 1,160,062 △ 318,351
減価償却費 191,424 177,585
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,600 △ 11,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,407 △ 6,314
受取利息及び受取配当金 △ 2,290 △ 2,285
支払利息 8,126 12,021
固定資産除却損 32,121 9
店舗閉鎖損失 370 7,698
助成金収入 △ 175,033 △ 708,368
売上債権の増減額（△は増加） 259,761 △ 19,576
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,057 3,859
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,414 9,284
未払金の増減額（△は減少） 79,418 △ 156,214
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,021 2,640
△ 65,969 67,779
その他
小計 △ 914,502 △ 941,432
利息及び配当金の受取額
2,290 2,285
利息の支払額 △ 9,029 △ 11,975
助成金の受取額 175,033 525,454
― △ 20,327
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 746,208 △ 445,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,772 △ 2,443
差入保証金の差入による支出 △ 609 △ 147
差入保証金の回収による収入 9,396 315,358
保険積立金の積立による支出 △ 9,329 △ 9,329
店舗閉鎖等による支出 ― △ 3,063
△ 6,295 △ 26,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,610 274,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 350,000
長期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 36,200 △ 86,200
自己株式の取得による支出 △ 90 △ 78
△ 19 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 863,690 263,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,870 92,093
現金及び現金同等物の期首残高 637,364 609,229
※１ 735,235 ※１ 701,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
広告宣伝費 74,433 千円 72,638 千円
給料手当 341,406 千円 249,208 千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額 27,926 千円 △ 2,089 千円
退職給付費用 10,238 千円 9,263 千円
減価償却費 119,945 千円 89,928 千円
賃借料 219,216 千円 113,340 千円
消耗品費 22,700 千円 27,554 千円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成
金収入は特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
した。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時
休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 735,235千円 701,323千円
現金及び現金同等物 735,235千円 701,323千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 559,220 93,049 652,269
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 559,220 93,049 652,269
セグメント利益又は損失（△） △ 1,001,785 21,279 △ 980,506
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 684,930 91,390 776,321
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 684,930 91,390 776,321
セグメント利益又は損失（△） △ 510,161 24,192 △ 485,968
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、賃貸業を付随的な収益を獲得する事業にすぎないことから、単一セグメントとして、セグメント
情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期会計期間より、「賃貸業」について事業セグメントとして識別
し、報告セグメントを「飲食業」及び「賃貸業」の区分に変更することとしました。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △453.88円 △126.98円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△1,165,742 △326,137
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△1,165,742 △326,137
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,568 2,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅
の2021年３月１日から2022年２月28日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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