株式会社ＩＤＯＭ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月31日 ８月31日 ２月28日
178,109 227,775 380,564
売上高 （百万円）
3,147 9,011 9,642
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,375 5,311 1,484
（百万円）
（当期）純利益
1,969 5,446 3,021
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,467 49,905 45,015
純資産額 （百万円）
180,186 176,910 177,222
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.67 52.90 14.77
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
24.3 27.5 24.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,448 8,081 19,508
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 533 △ 1,204 △ 1,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
208
（百万円） △ 2,462 △ 12,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
52,536 47,502 43,179
（百万円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
22.81 25.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態に関する分析
［資産の部］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、176,910百万円（前期末比0.2%減）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比4,323百万円増）した一方、受取手形及び売掛金が減少（前期末比2,947
百万円減）したことや、商品が減少（前期末比1,418百万円減）したことなどにより、126,745百万円（前期末比0.1%
増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比680百万円減）したことや、無形固定資産が減少（前期末比1,378百万
円減）した一方、建設仮勘定が増加（前期末比1,316百万円増）したことなどにより、50,164百万円（前期末比0.9%
減）となりました。
［負債の部］
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、127,004百万円（前期末比3.9%減）となりました。
流動負債は、買掛金が減少（前期末比2,335百万円減）したことや、前受金が減少（前期末比459百万円減）したこと
などにより、44,188百万円（前期末比7.0%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比1,692百万円減）したことなどにより、82,815百万円（前期末比2.2%減）
となりました。
［純資産の部］
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比4,755百万円増）したことなどによ
り、49,905百万円（前期末比10.9%増）となりました。
（２）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における国内直営店の小売台数は、72,694台（前年
同期比3.0%増）となり、第２四半期累計期間の実績としては過去最高となりました。その主要因は以下の２点です。
①前期に新規出店した大型店が稼働したこと。
②効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたこと。
豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加し
ました。また、西オーストラリアにおいては、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替
相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。
連結の販売費及び一般管理費は、前期に感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したこ
とに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネッ
ト集客の効率化によって広告宣伝費は減少しました。
本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を特別
損失に本社移転費用として計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高227,775百万円（前年同期比27.9%増）、営業利益9,440百万
円（前年同期比132.9%増）、経常利益9,011百万円（前年同期比186.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,311
百万円（前年同期比286.1%増）となり、それぞれ第２四半期連結累計期間の実績として過去最高となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
ａ．日本
売上高157,192百万円（前年同期比13.1%増）、セグメント利益（営業利益）7,113百万円（前年同期比98.8%増）とな
りました。前期に新規出店した大型店の稼働、既存店の来店客数の増加などにより小売台数が増加しました。
ｂ．豪州
売上高69,499百万円（前年同期比81.5%増）、セグメント利益（営業利益）2,401百万円（前年同期比166.8%増）とな
りました。鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、
従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行
したこともあり、増収増益となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスと
なったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったこと等により、全体では4,323百万円の増加となり
ました。
また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、47,502百万円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8,081百万円（前年同期は15,448百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,951百万円、売上債権の減少による収入2,467百万円、未払消費税等の減少
による支出2,390百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,204百万円（前年同期は533百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円、建設協力金の
回収による収入218百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,462百万円（前年同期は208百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,950百万円、配当金の支払額536百万円によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2021年10月15日） 金融商品取引業協
（2021年８月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
106,888,000 106,888,000
普通株式
（市場第一部） 100株
106,888,000 106,888,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 106,888 － 4,157 － －
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区白金台４丁目16-12 28,000 27.89
株式会社フォワード
羽鳥 由宇介
7,039 7.01
東京都港区
（戸籍名：羽鳥 裕介)
東京都港区六本木６丁目10-１ 5,697 5.67
株式会社ビッグモーター
日本マスタートラスト信託銀
4,979 4.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,165 4.15
（信託口）
羽鳥 貴夫 3,039 3.03
東京都渋谷区
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
E14 5JP,UNITED KINGDOM
385632
2,736 2.73
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
MELLON 140044
10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15 2,587 2.58
（常任代理人 株式会社みず
－１ 品川インターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社（常任代理人 日
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
2,000 1.99
本マスタートラスト信託銀行 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社）
モルガン・スタンレーＭＵＦ 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
1,300 1.30
Ｇ証券株式会社 手町フィナンシャルシティサウスタワー
61,545 61.30
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,979千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,165千株
２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 6,480,631
標準となる株式
100,380,300 1,003,803
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
27,069
単元未満株式 普通株式 － 同上
106,888,000
発行済株式総数 － －
1,003,803
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
株式会社ＩＤＯＭ 6,480,631 6,480,631 6.06
内二丁目７番３号東 －
京ビルディング
6,480,631 6,480,631 6.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
43,179 47,502
現金及び預金
6,875 3,927
受取手形及び売掛金
72,913 71,494
商品
3,966 4,160
その他
△ 328 △ 340
貸倒引当金
126,605 126,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,918 36,053
建物及び構築物
△ 16,411 △ 16,227
減価償却累計額
20,507 19,826
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 153 114
△ 32 △ 35
減価償却累計額
121 78
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,335 4,053
△ 3,606 △ 3,295
減価償却累計額
729 757
工具、器具及び備品（純額）
土地 218 136
121 1,438
建設仮勘定
21,697 22,237
有形固定資産合計
無形固定資産
1,717 1,508
ソフトウエア
7,698 7,228
のれん
4,996 4,297
その他
14,412 13,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
139 130
投資有価証券
131 129
関係会社株式
30 59
長期貸付金
5,835 5,838
敷金及び保証金
4,614 4,567
建設協力金
3,253 3,702
繰延税金資産
544 507
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
14,506 14,892
投資その他の資産合計
50,616 50,164
固定資産合計
177,222 176,910
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
20,940 18,604
買掛金
1,117 1,078
短期借入金
342
1年内返済予定の長期借入金 －
4,586 5,262
未払金
2,052 3,078
未払法人税等
9,010 8,551
前受金
205 260
預り金
1,167 1,130
賞与引当金
737 829
商品保証引当金
715 878
その他の引当金
6,658 4,514
その他
47,534 44,188
流動負債合計
固定負債
79,169 77,477
長期借入金
506 564
長期預り保証金
2,546 2,261
資産除去債務
1,616 1,522
繰延税金負債
584 669
その他の引当金
249 321
その他
84,672 82,815
固定負債合計
132,206 127,004
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
4,384 4,361
資本剰余金
39,665 44,420
利益剰余金
△ 4,344 △ 4,344
自己株式
43,862 48,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134
△ 17
為替換算調整勘定
134
その他の包括利益累計額合計 △ 17
1,018 1,328
非支配株主持分
45,015 49,905
純資産合計
177,222 176,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
178,109 227,775
売上高
144,145 185,308
売上原価
33,963 42,466
売上総利益
29,910 33,025
販売費及び一般管理費
4,053 9,440
営業利益
営業外収益
22 15
受取利息
5
為替差益 －
26
補助金収入 －
15 52
その他
42 93
営業外収益合計
営業外費用
547 464
支払利息
55
為替差損 －
366 0
持分法による投資損失
35 4
その他
948 523
営業外費用合計
3,147 9,011
経常利益
特別利益
15
有形固定資産売却益 －
※２ 1,232 ※２ 4
補助金収入
25
受取補償金 －
7 2
その他
1,239 47
特別利益合計
特別損失
234 187
固定資産除却損
34
店舗閉鎖損失 －
※３ 1,333 ※３ 2
感染症関連損失
870
本社移転費用 －
66 47
その他
1,669 1,107
特別損失合計
2,717 7,951
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 968 2,801
251
△ 513
法人税等調整額
1,220 2,288
法人税等合計
1,497 5,662
四半期純利益
121 351
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,375 5,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,497 5,662
四半期純利益
その他の包括利益
535
為替換算調整勘定 △ 233
17
△ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
472
その他の包括利益合計 △ 216
1,969 5,446
四半期包括利益
（内訳）
1,807 5,159
親会社株主に係る四半期包括利益
161 286
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,717 7,951
税金等調整前四半期純利益
1,446 1,406
減価償却費
330 239
のれん償却額
52 14
貸倒引当金の増減額（△は減少）
251
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36
59 92
商品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 15
366 0
持分法による投資損益（△は益）
547 464
支払利息
40 189
為替差損益（△は益）
補助金収入 △ 1,232 △ 30
234 187
固定資産除却損
1,333 2
感染症関連損失
870
本社移転費用 －
265 2,467
売上債権の増減額（△は増加）
15,638 588
たな卸資産の増減額（△は増加）
69
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 20
271
未収入金の増減額（△は増加） △ 228
759
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,085 △ 1,780
未払金の増減額（△は減少） △ 389 △ 138
120 54
預り金の増減額（△は減少）
256
未払費用の増減額（△は減少） △ 408
627 862
その他
17,661 10,341
小計
20 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 544 △ 461
法人税等の支払額 △ 1,586 △ 1,815
1,232 4
補助金の受取額
△ 1,333 △ 2
感染症関連損失の支払額
15,448 8,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 443 △ 1,079
130
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 352 △ 230
資産除去債務の履行による支出 △ 91 △ 18
貸付けによる支出 △ 63 △ 41
関係会社株式の取得による支出 － △ 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18 △ 93
154 91
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 31 △ 171
305 218
建設協力金の回収による収入
6
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 533 △ 1,204
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
108 24
短期借入金の純増減額（△は減少）
234
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 45 △ 1,950
自己株式の取得による支出 △ 397 △ 0
配当金の支払額 △ 61 △ 536
370
－
非支配株主からの払込みによる収入
208
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,462
116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107
15,240 4,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,295 43,179
現金及び現金同等物の期首残高
16
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
52,536 47,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
広告宣伝費 3,300 百万円 3,294 百万円
1,384 1,195
業務委託料
8,584 11,750
給料手当
1,019 1,059
賞与引当金繰入額
1,446 1,406
減価償却費
5,343 5,422
地代家賃
※２.補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府及び各自治体から支給された給付金等を補助金収入として特別利
益に計上しております。
※３.感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受
け、日本および豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固
定費（人件費・賃借料など）等を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 52,536百万円 47,502百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 52,536 47,502
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 60 0.60 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年10月14日
普通株式 532 5.30 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加しております。
また連結子会社の第三社割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が
352百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,384百万円、自己株式が4,344百万円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 532 5.30 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年10月14日
普通株式 230 2.30 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 （注）2 計上額
（注）3
売上高
138,941 38,289 877 178,109 178,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又 21 － － 21 △ 21 －
は振替高
138,963 38,289 877 178,131 178,109
計 △ 21
3,578 900 4,425 4,053
セグメント利益又は損失（△） △ 53 △ 371
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び
のれん償却額△330百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 （注）2 計上額
（注）3
売上高
157,192 69,499 1,083 227,775 227,775
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又 － － － － － －
は振替高
157,192 69,499 1,083 227,775 227,775
計 －
7,113 2,401 125 9,641 9,440
セグメント利益 △ 200
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去39百万円及びのれん償却額△239
百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 13円67銭 52円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,375 5,311
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,375 5,311
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,651 100,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載し
ておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及
び株式会社モトーレングランツの全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を株式会社
モトーレンレピオと締結いたしました。その後、同年９月30日及び10月１日に株式譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、「資本効率の高い中古車大型店の展開」と「最新設備を備えた整備工場の展開」を、国内での今後の
成長戦略の柱に据えております。経営資源をより集中させてこれらを一層推進するために、北海道旭川市及び千
葉県西部で展開しているＢＭＷ及びＭＩＮＩの新車ディーラー事業からは撤退する判断に至りました。
２．譲渡する子会社の概要
①株式会社モトーレングローバルの概要
(1)名称 株式会社モトーレングローバル
(2)所在地 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
(4)事業内容 ＢＭＷ社製乗用車の販売及び整備 、 修理部品・アクセサリー販売
(5)資本金 ５百万円
(6)設立年月 2012年11月
(7)大株主及び持分比率 株式会社ＩＤＯＭ 100％
②株式会社モトーレングランツの概要
(1)名称 株式会社モトーレングランツ
(2)所在地 千葉県市川市原木一丁目２番３号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
(4)事業内容 ＢＭＷ社製乗用車の販売及び整備 、 修理部品・アクセサリー販売
(5)資本金 50百万円
(6)設立年月 2001年12月
(7)大株主及び持分比率 株式会社モトーレングローバル 100％
※2021年９月16日に当社が株式会社モトーレングローバルの増資を引き受け 、 同日に株式会社モトーレングロー
バルが株式会社モトーレングランツの増資を引き受けました 。 これにより 、 株式会社モトーレングローバルの資
本金は473百万円 、 株式会社モトーレングランツの資本金は473百万円となっております。
３．株式譲渡先の相手の概要
(1)名称 株式会社モトーレンレピオ
(2)所在地 茨城県土浦市永国東町10番２号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 安達 正純
(4)事業内容 ＢＭＷ社製乗用車の販売及び整備 、 修理部品・アクセサリー販売
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月 2008年６月
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
①株式会社モトーレングローバルの株式
(1)譲渡前の所有株式数 94,200株（議決権所有割合：100％）
(2)譲渡株式数 94,200株
(3)譲渡価額 譲渡先の意向による合意に基づき非開示としております。
(4)譲渡後の持分比率 0株（議決権所有割合：0％）
②株式会社モトーレングランツの株式
(1)譲渡前の所有株式数 17,320株（議決権所有割合：100％）
(2)譲渡株式数 17,320株
(3)譲渡価額 譲渡先の意向による合意に基づき非開示としております。
(4)譲渡後の持分比率 0株（議決権所有割合：0％）
５．日程
(1)取締役会決議日 2021年９月15日
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(2)契約締結日 2021年９月15日
(3)株式譲渡実行日 2021年９月30日及び10月１日
※ 2021年９月30日に 、 株式会社モトーレングローバルが保有する株式会社モトーレングランツ株式を譲渡し 、
2021年10月１日に 、 当社が保有する株式会社モトーレングローバル株式を譲渡いたしました。
６．今後の見通し
連結業績への影響
株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツは 、 １月～12月の会計期間を連結決算に取り
込んでいます 。 当期（2022年２月期）には 、 2021年１月～９月の９ヵ月間の損益を連結する見込みであり 、 当該株
式譲渡が通期の売上高・営業利益・経常利益の業績予想に与える影響は軽微です 。
当該株式譲渡に伴い 、 当第３四半期において特別損失として関係会社株式売却損を 、 連結財務諸表上は約３億
円 、 個別財務諸表上は約９億円計上する見込みですが 、 法人税等の減額見込みも含めますと親会社株主に帰属する
当期純利益及び個別当期純利益への影響は限定的です 。
当該株式譲渡は 、 来期（2023年２月期）において減収要因にはなりますが 、 営業利益の増減への影響は軽微と見
込んでおります 。 また 、 資本効率（ＲＯＩＣ等の指標）は改善されると見込んでおります。
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四半期報告書
２【その他】
2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………230百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円30銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月５日
（注） 2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IＤＯＭ
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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