株式会社ウェザーニューズ 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲマネージャー 河合 茂
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲマネージャー 河合 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
4,437,832 4,987,770 18,843,115
売上高 （千円）
258,156 526,099 2,444,832
営業利益 （千円）
265,644 517,187 2,554,408
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
173,797 355,198 1,861,810
（千円）
（当期）純利益
172,932 366,863 1,902,974
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,108,258 15,326,417 15,439,812
純資産額 （千円）
16,104,667 17,666,630 17,692,825
総資産額 （千円）
1,281.68 1,388.86 1,399.19
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり四半期（当期）
15.88 32.36 169.81
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
15.84 32.28 169.36
（円）
四半期（当期）純利益金額
87.1 86.3 86.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
389,728 586,216 2,479,054
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 158,645 △ 104,286 △ 615,992
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 481,747 △ 486,885 △ 1,094,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,180,107 9,258,542 9,249,147
（千円）
四半期末（期末）残高
1,056 1,090 1,101
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ ［ 82 ］ ［ 83 ］ ［ 84 ］
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社の連結子会社であったWeathernews Nepal Pvt. Ltd. は、2021年８月18日に清算手続きを完了したため、連結
の範囲から除外しております。この結果、2021年８月31日現在、当社グループは、当社及び10社の連結子会社により
構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
① 経営環境
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
や行動制限の緩和に伴って回復の動きを見せました。日本においても、断続的な緊急事態宣言の発令の影響でその
動きは鈍いものの、ワクチン接種の進展に伴い市況は緩やかに回復傾向を見せ、この傾向は今後も継続すると見込
んでいます。
当社においても、貨物・旅客輸送に関わる市場に対する新型コロナウイルス感染症の影響自体は継続しているも
のの、航空業界など一部の市場を除き全体的に回復の兆しを見せました。また、８月の西日本を中心とした大雨な
ど大規模な気象災害に注目が集まる中で、個人向けサービスに関するメディア露出が増加したこと等を背景に、特
にモバイル・インターネット気象のサブスクリプション・広告事業が順調に成長しました。
気候変動による世界的な極端気象や激甚災害が引き続き増加しており、気象リスクに対する一層の対応策ニーズ
を実感しております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ
企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献してまいりま
す。
② 当第１四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的な
テーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を
続けると当社は考えています。
当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の
成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月か
ら2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲
げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の10年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のも
と、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトール
ゲート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。
なお、2022年5月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期
間における経営成績に関する説明の対前期増減額及び増減率は当該会計基準の適用前の前第1四半期連結累計期間
の数値を用いて比較しております。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment &
Routeing)」の提供開始
・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス
拡大
・欧州、米州におけるマーケティングの推進
・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加
Land Planning：陸上気象
・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路及び鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning：環境気象
・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開
・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化
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Sports Planning：スポーツ気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
・アスリート向け新サービスの検討
＜BtoS（個人）＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・DevOpsによる配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進
Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,987百万円と、前年同期比12.4％の増収となりました。BtoB事業
の売上高は、新型コロナウイルスの影響継続により航空気象の海外エアラインを中心に売上の落ち込みが続く一方
で、航海気象において船舶の稼働率が回復傾向に向かっていること等からトールゲート売上が増加し、BtoB市場全
体では前年同期比8.4％増収の2,555百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象に
おいて、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)を
より多く獲得し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続き好調に推移したことで、BtoS事業全体では前
年同期比16.9％増収の2,432百万円となりました。
また、費用面ではDevOps体制推進に伴う人件費の増加やテレビCMやネット広告等の広告投資の増加が発生しまし
た。その結果、営業利益は前年同期比103.8％増益の526百万円、経常利益は前年同期比94.7％増益の517百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104.4％増益の355百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第１四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供する
トールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシス
テムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 増減率
事業区分 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日） （％）
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 2 1,158 1,161 1 1,305 1,306 12.5
航空気象 40 191 231 11 209 221 △4.6
陸上気象 37 714 752 68 722 790 5.1
環境気象 22 183 205 11 190 202 △1.5
その他 BtoB
5 1 6 4 29 34 443.2
BtoB事業 計
108 2,249 2,357 97 2,457 2,555 8.4
モバイル・インター
0 1,486 1,486 2 1,843 1,845 24.2
ネット気象
放送気象 97 496 593 108 478 586 △1.1
BtoS事業 計
97 1,982 2,080 111 2,321 2,432 16.9
合 計 205 4,232 4,437 208 4,779 4,987 12.4
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（参考）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 増減率
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日） （％）
地域区分
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 93 1,352 1,446 88 1,407 1,496 3.4
アジア 0 400 400 - 483 483 20.7
欧州 13 418 432 8 489 498 15.1
米州 - 77 77 - 77 77 △0.1
BtoB事業 計
108 2,249 2,357 97 2,457 2,555 8.4
日本 97 1,960 2,057 111 2,281 2,392 16.3
アジア - 20 20 - 31 31 50.7
欧州 - 0 0 - 0 0 △9.8
米州 - 0 0 - 7 7 965.8
BtoS事業 計
97 1,982 2,080 111 2,321 2,432 16.9
合 計 205 4,232 4,437 208 4,779 4,987 12.4
BtoB事業では、航空気象において、エアライン市場において新型コロナウイルスの影響による市況低迷が継続し
ていることからアジア顧客を中心とするサービス提供数が減少し、減収となりました。一方、航海気象においては
船舶の稼働率が回復傾向を見せていることから、欧州のコンテナ市場、アジアのバルク市場の既存顧客を中心に
トールゲート売上が増加しました。また、その他BtoB事業において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会における気象情報提供に関する業務の委託を受けトールゲート売上が増加しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、雨雲レーダーの予測時間の大幅延長や浸水被害リスク
のピンポイント予測のリリースなど、DevOpsによる自社配信コンテンツの充実、テレビCM放映での認知度の向上に
よる継続的なトラフィックの増大によって、より多くのDAU獲得に成功し、サブスクリプションと広告事業のトー
ルゲート売上が増加しました。
なお、モバイル・インターネット気象の広告売上における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社
所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第１四半期連結累計期
間及び当第１四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。また、
「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、モバイル・インターネット気象の広告事業において従来の
会計処理方法に比べて売上高及び費用がそれぞれ45百万円の減少となっています。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて26百万円減少
し、17,666百万円となりました。また、負債合計額は未払金などの増加により、前連結会計年度末に比べて87百万
円増加し、2,340百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円を計上した
一方で、前連結会計年度末の配当548百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し
15,326百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は86.3％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等481百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益513百万
円を計上したことなどにより586百万円の収入（前年同期389百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより104百万円の
支出（前年同期158百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより486百万円の支出（前年同期481百万円の
支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額14百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は9,258百万
円（前年同期8,180百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
＜当社のミッション＞
当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の
気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」にな
ることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創
造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場での
Risk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当
社のミッションであると認識しています。
＜第４成長期のビジョン＞
当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004
年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテー
マに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2023年５月）は「革新性」をテーマに掲
げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supportersへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを
整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、
欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea
Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気
象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports
Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進してい
ます。そしてBtoB市場において国内：海外のトールゲート売上比率50：50を目指します。
なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを
専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督
し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
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（事業分野別の戦略）
事業分野 事業戦略
航海気象 ・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象 ・欧州、米州市場への展開
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化
陸上気象
・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開
環境気象 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
・日本、アジア、欧州市場への展開
モバイル・
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
インターネット気象
放送気象 ・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・アスリート向け新サービスの検討
② 会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、
エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人
の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。
また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、
当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に
貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等について
は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券
等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの
判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しか
しながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大
量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大
量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為
の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社とし
ては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要
があると考えます。
２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実
施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存
です。
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３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの内容の概要
当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取り組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において、当社
株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました
（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者で
ある株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類
似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割
合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうと
する者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開
始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、
（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始す
ることができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場
合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は
対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株
式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実
施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、
取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、
又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することによ
り株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしています。また、対象となる買付等が濫用的な買付
行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立
委員会の判断を経る手続を履践することとしています。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果
に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社
法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記
載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記２）記載の取り組みを行ってまいります。上記２）記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価
値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に
反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の
株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記１）記載の
基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場
合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するため
に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることによ
り、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に
沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足して
いること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃
止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ
詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意
見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株
主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の
共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えており
ます。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131,225千円であります。
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(6）従業員数
① 連結会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（名） 1,090 ［83］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
３．上記のほか、派遣社員67名、委任・準委任の業務委託者151名が従事しております。
② 提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（名） 947 ［81］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
３．上記のほか、派遣社員67名、委任・準委任の業務委託者151名が従事しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年10月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
11,844,000 11,844,000
普通株式
（市場第一部） り、単元株式数は100株でありま
す。
11,844,000 11,844,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増
加した株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 11,844,000 － 1,706,500 － －
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.49
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.49
スティテュート
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 606,100 5.52
（信託口）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
472,120 4.30
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.28
株式会社三菱UFJ銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.28
株式会社千葉銀行
353,800 3.22
石橋 忍子 千葉県千葉市緑区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-2 241,000 2.20
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
202,600 1.85
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.82
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.64
株式会社三井住友銀行
6,375,620 58.09
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が869,491株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2021年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 204,400 1.73
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 32,500 0.27
計 － 596,900 5.04
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
869,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,965,900 109,659
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,844,000
発行済株式総数 － －
109,659
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
869,400 869,400 7.34
株式会社ウェザーニューズ －
幕張テクノガーデン
869,400 869,400 7.34
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
9,251,103 9,260,498
現金及び預金
3,346,728 3,133,112
売掛金
72,722
完成業務未収入金 －
455,571
契約資産 －
131,985 113,067
仕掛品
131,659 118,967
貯蔵品
449,681 323,471
その他
△ 34,416 △ 39,423
貸倒引当金
13,349,464 13,365,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 821,253 ※１ 803,912
建物及び構築物（純額）
※１ 414,934 ※１ 402,766
工具、器具及び備品（純額）
※１ 60,977 ※１ 52,384
通信衛星設備（純額）
413,062 413,062
土地
37,088 41,476
建設仮勘定
※１ 0 ※１ 100,126
その他（純額）
1,747,315 1,813,728
有形固定資産合計
無形固定資産
977,835 1,010,458
ソフトウエア
162,322 102,979
ソフトウエア仮勘定
25,988 26,890
その他
1,166,146 1,140,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
213,769 211,573
投資有価証券
703,538 625,375
繰延税金資産
530,421 528,389
その他
△ 17,831 △ 18,031
貸倒引当金
1,429,898 1,347,308
投資その他の資産合計
4,343,360 4,301,363
固定資産合計
17,692,825 17,666,630
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
157,566 166,025
買掛金
360,036 522,357
未払金
519,539 122,246
未払法人税等
959
受注損失引当金 －
1,147,548 1,396,138
その他
2,185,650 2,206,767
流動負債合計
固定負債
63,604 63,664
資産除去債務
3,757 69,779
その他
67,362 133,444
固定負債合計
2,253,013 2,340,212
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
1,169,566 1,169,566
資本剰余金
13,400,570 13,275,647
利益剰余金
△ 935,863 △ 935,999
自己株式
15,340,772 15,215,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
330
その他有価証券評価差額金 △ 787
14,376 27,159
為替換算調整勘定
14,707 26,371
その他の包括利益累計額合計
84,332 84,332
新株予約権
15,439,812 15,326,417
純資産合計
17,692,825 17,666,630
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
4,437,832 4,987,770
売上高
2,736,017 2,789,718
売上原価
1,701,815 2,198,051
売上総利益
1,443,658 1,671,951
販売費及び一般管理費
258,156 526,099
営業利益
営業外収益
259 137
受取利息
500 500
受取配当金
4,124
受取家賃 －
10,760
為替差益 －
390 2,796
その他
11,910 7,558
営業外収益合計
営業外費用
3,699 3,701
コミットメントライン関連費用
12,708
為替差損 －
722 61
その他
4,422 16,471
営業外費用合計
265,644 517,187
経常利益
特別損失
※１ 25,252
減損損失 －
※２ 22,000
関係会社投資等評価損 －
※３ 3,278
－
関係会社清算損
47,252 3,278
特別損失合計
218,392 513,908
税金等調整前四半期純利益
17,113 111,641
法人税、住民税及び事業税
27,481 47,068
法人税等調整額
44,594 158,710
法人税等合計
173,797 355,198
四半期純利益
173,797 355,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
173,797 355,198
四半期純利益
その他の包括利益
1,643
その他有価証券評価差額金 △ 1,118
12,782
為替換算調整勘定 △ 9,918
7,410
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 864 ※ 11,664
その他の包括利益合計
172,932 366,863
四半期包括利益
（内訳）
172,932 366,863
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
218,392 513,908
税金等調整前四半期純利益
188,297 189,172
減価償却費
44,700 16,915
株式報酬費用
9 4,493
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,988 △ 959
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 26 －
受取利息及び受取配当金 △ 759 △ 637
3,699 3,701
コミットメントライン関連費用
3,278
関係会社清算損益（△は益） －
25,252
減損損失 －
22,000
関係会社投資等評価損 －
389,985 218,229
売上債権の増減額（△は増加）
完成業務未収入金の増減額（△は増加） △ 14,068 －
契約資産の増減額（△は増加） － △ 255,357
2,846
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 792
27,430 8,316
仕入債務の増減額（△は減少）
87,803 97,002
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 106,829 △ 44,716
48,669
未払費用の増減額（△は減少） △ 31,170
66,391
前受金の増減額（△は減少） △ 114,308
19,475
契約負債の増減額（△は減少） －
71,818 97,385
預り金の増減額（△は減少）
28,467 159,164
その他
905,753 1,067,441
小計
利息及び配当金の受取額 751 632
△ 516,776 △ 481,857
法人税等の支払額
389,728 586,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 55,257 △ 58,602
無形固定資産の取得による支出 △ 108,833 △ 70,308
資産除去債務の履行による支出 － △ 322
敷金及び保証金の差入による支出 △ 693 △ 4,306
6,137 29,252
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,645 △ 104,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 481,747 △ 486,749
－ △ 136
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 481,747 △ 486,885
14,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,853
9,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 253,517
8,433,624 9,249,147
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,180,107 ※ 9,258,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧
客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,794千円増加し、売上原価は27,495千円増加し、販売費及
び一般管理費は45,505千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,804千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68,605千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「完成業務未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リー
ス」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「その他」が2,620千円
減少しており、有形固定資産の「その他」が107,936千円、流動負債の「その他」が30,329千円、固定負債の
「その他」が75,248千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書
に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,671,218 千円 4,703,597 千円
２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,600,000千円 2,600,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 12,456
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 12,795
合計 － － 25,252
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として
資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予
定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※２．関係会社投資等評価損
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対
するものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※３．関係会社清算損
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt.
Ltd.の清算に伴う損失であります。
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（四半期連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
2,364千円 △1,609千円
当期発生額
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前 2,364千円 △1,609千円
税効果額 △721千円 490千円
その他有価証券評価差額金 1,643千円 △1,118千円
為替換算調整勘定：
△12,545千円 12,387千円
当期発生額
2,627千円 395千円
組替調整額
税効果調整前 △9,918千円 12,782千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定 △9,918千円 12,782千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 7,410千円 －千円
－千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 7,410千円 －千円
その他の包括利益合計 △864千円 11,664千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 8,181,907千円 9,260,498千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,800千円 △1,956千円
現金及び現金同等物 8,180,107千円 9,258,542千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月15日
普通株式 547,088 50.00 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月14日
普通株式 548,726 50.00 2021年５月31日 2021年８月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
BtoB事業 BtoS事業
モバイ
合計
航海 航空 陸上 環境 ル・イン 放送
その他
気象 気象 気象 気象 ターネッ 気象
ト気象
SRS 800 600 2,690 4,235 － 1,500 46,147 55,973
一時点で
トール
移転され
－ － － － － － － －
ゲート
る財又は
サービス
計 800 600 2,690 4,235 － 1,500 46,147 55,973
一定の期
SRS 281 10,449 65,469 7,643 4,990 1,154 62,477 152,465
間にわた
トール
り移転さ
1,305,129 209,954 722,388 190,880 29,596 1,843,236 478,144 4,779,330
ゲート
れる財又
はサービ
計 1,305,410 220,403 787,857 198,524 34,586 1,844,391 540,622 4,931,796
ス
SRS 1,081 11,049 68,159 11,879 4,990 2,654 108,624 208,439
顧客との契
トール
1,305,129 209,954 722,388 190,880 29,596 1,843,236 478,144 4,779,330
約から生じ
ゲート
る収益
計 1,306,210 221,003 790,548 202,760 34,586 1,845,891 586,769 4,987,770
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 1,306,210 221,003 790,548 202,760 34,586 1,845,891 586,769 4,987,770
（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来の
トールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage
Requirement Settings）と称しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円88銭 32円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 173,797 355,198
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
173,797 355,198
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,941,777 10,974,515
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円84銭 32円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,993 28,995
（うち新株予約権（株）） （28,993） （28,995）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社 ウェザーニューズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ウェザーニューズの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年8月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連
結子会社の2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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