株式会社トライステージ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社トライステージ
【英訳名】 Tri-Stage Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 育尚
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 棚田 正人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 棚田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
24,192,781 23,723,382 47,782,543
売上高 （千円）
880,264 700,088 1,335,411
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
425,875 743,366 848,750
（千円）
期）純利益
584,546 777,938 781,601
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,616,160 7,419,941 6,815,185
純資産額 （千円）
15,443,291 15,531,936 15,182,485
総資産額 （千円）
16.52 29.66 33.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.64 33.38
（円） －
（当期）純利益
41.7 46.5 43.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
700,825 402,144 1,948,987
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
329,068
（千円） △ 29,188 △ 57,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 808,820 △ 159,600 △ 1,169,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,209,445 7,653,486 7,451,382
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
6.75 20.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各地で緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される等、依然として厳しい状況が続きました。
一方、当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインター
ネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定着が進む中で、対面せずに商品を購
入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの重要性が高まり、ダイレクトマーケティング企
業を支援する当社グループの社会的役割も増していると認識しております。
このような環境の下、当社グループは2021年４月12日付で「中期経営計画Tri’s vision 2024」を公表いたしま
した。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンとして掲げ、
データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡
大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化による利益拡大
に注力しております。
当第２四半期連結累計期間は、中期経営計画実現に向け体制を整え、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機
能改修、新サービス開発等に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は23,723,382千円（前年同期比1.9％減）、
売上総利益は2,660,777千円（前年同期比3.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,965,212千円（前年同
期比3.5％増）となり、営業利益は695,564千円（前年同期比19.0％減）、経常利益は700,088千円（前年同期比
20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は743,366千円（前年同期比74.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管
理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基
づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強
みとしております。また、データマーケティング基盤「Tri-DDM」により、放送枠価値の明確化やコンタクトセン
ターの適切な運用状況の把握等を実現しております。当第２四半期連結累計期間においては、2021年２月１日付で
新設分割した株式会社トライステージメディアを通じたテレビ放送枠仕入力の強化、「Tri-DDM」機能強化による受
注効率の改善、映像共感度分析サービスやQRトラッキングサービスによる映像制作力の強化に注力し、売上高及び
売上総利益は安定的に推移いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、リスティング広告最適化を始めとす
るAIツールの積極導入やテレビとWEBの相互提案を実施し、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおり
ます。商談機会の減少により当初想定より遅れたものの、新規クライアント獲得及び既存クライアントとの取引増
大が進み、第１四半期連結会計期間にて黒字化いたしました。2021年８月にはOptmyzr, Incとの日本独占パート
ナー契約締結により、リスティング広告を自動最適化するAIツール「Optmyzr（オプティマイザー）」の提供を開
始、順次既存ツールからの切替えを進めました。
また、2021年４月には、データに基づいたテレビCMの企画・制作・効果検証・最適化・デジタル施策との連動を
実現する運用型テレビCMプラットフォーム「urutere（ウルテレ）」をリリースし、テレビ事業及びWEB事業が協働
して営業活動を推進しております。
この結果、売上高は13,717,064千円（前年同期比3.6％減）、営業利益は611,595千円（前年同期比8.9％減）とな
りました。
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② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレク
トメール発送代行業務に取り組んでおります。また、急速に市場拡大している「ネコポス」や「ゆうパケット」等
の小型宅配便（商品DM）への対応に取り組みました。業界トップクラスのDM取扱通数による価格競争力を生かし営
業活動は概ね安定的に推移しているものの、集客型イベントの減少等により、一部の業種にてDM発送の差し控えが
継続しております。
この結果、売上高は9,057,434千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は105,972千円（前年同期比56.2％減）とな
りました。
③ 海外事業
海外事業は、PT. Merdis International（以下、MERDIS社）を中心として、ASEANでのテレビ通販向けの卸売を実
施しております。また、収益性の改善に向けECの拡大に取り組みました。第１四半期連結会計期間においては、一
時的なプラス要因として引当金の戻入がありました。
この結果、売上高は365,447千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は21,469千円（前年同期比27.3％減）となり
ました。
なお、2021年９月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表のと
おり、当社はMERDIS社の全株式を譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡によりMERDIS社は2022年２月期第
３四半期連結会計期間に連結除外となり、2022年２月期連結会計年度末をもって、開示セグメントにおける海外事
業は消滅する見込みです。
④ 小売事業
小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り
組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出に
伴う一部店舗の休業や時間短縮営業等、厳しい状況が続いておりますが、プライベートブランド商品開発や卸事業
の拡大が功を奏し同環境下において前年同期を上回る売上高を確保し、赤字幅が縮小しました。また、「ニッポン
の百貨をおもしろく」をコンセプトとして、企業ロゴやオンラインショップの刷新に取り組み、2021年９月にブラ
ンドリニューアルいたしました。
この結果、売上高は583,435千円（前年同期比33.7％増）、営業損失は43,505千円（前年同期は85,585千円の損
失）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ349,451千円増加し、15,531,936千円と
なりました。これは主に現金及び預金が212,104千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ255,304千円減少し、8,111,995千
円となりました。これは主に短期借入金が1,748,868千円増加した一方、長期借入金が1,714,696千円減少したこと
等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ604,755千円増加し、7,419,941
千円となりました。これは主に剰余金の配当を175,412千円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を
743,366千円計上したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比較し
て202,104千円増加し、7,653,486千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は402,144千円（前第２四半期連結累計期間は
700,825千円の増加）となりました。
これは主にその他の引当金が99,252千円減少した一方、税金等調整前四半期純利益699,477千円を計上したこと等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は57,423千円（前第２四半期連結累計期間は
29,188千円の減少）となりました。
これは主に差入保証金の回収による収入が21,658千円発生した一方、無形固定資産の取得による支出が34,270千
円、資産除去債務の履行による支出が20,000千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は159,600千円（前第２四半期連結累計期間は
808,820千円の減少）となりました。
これは主に短期借入金の純増額が1,000,000千円発生した一方、長期借入金の返済による支出が1,020,612千円、
配当金の支払額が175,195千円発生したこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
30,517,200 30,517,200
普通株式
100株
（マザーズ）
30,517,200 30,517,200
計 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年５月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 584
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
58,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 396（注）２
自 2023年６月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月14日
発行価格 488
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 244
価格及び資本組入額（円）※
（注）３
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は、当該
新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
て第三者に対して譲渡、質権の設定等、その他一切
の処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月14日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満
株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転
換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した
数とする。
自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
上記に定める場合の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主
へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当
等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２で定められる行使価額を組織再編
行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦その他の新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 30,517,200 － 645,547 － 635,547
2021年８月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
6,572,400 26.22
丸田 昭雄 東京都大田区
東京都千代田区内幸町二丁目１－１ 5,782,400 23.07
双日株式会社
2,077,400 8.29
妹尾 勲 東京都港区
252,000 1.00
萩原 雄二 東京都西東京市
141,500 0.56
小林 光男 愛知県豊田市
111,000 0.44
市川 敏夫 東京都稲城市
102,000 0.40
今泉 亜矢 東京都港区
東京都港区海岸一丁目２－20
98,100 0.39
トライステージ従業員持株会
汐留ビルディング21階
東京都千代田区丸の内二丁目７－３
83,500 0.33
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
東京都港区南青山二丁目６－21 77,600 0.30
楽天証券株式会社
15,297,900 61.04
計 －
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,458,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,056,100 250,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
30,517,200
発行済株式総数 － －
250,561
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合（％）
株式会社 東京都港区海岸
5,458,200 5,458,200 17.88
－
トライステージ 一丁目２番20号
5,458,200 5,458,200 17.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007（平成19）年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
7,451,382 7,663,486
現金及び預金
6,340,248 6,263,888
受取手形及び売掛金
196,130 225,731
商品
5,521 3,103
仕掛品
5,467 4,539
貯蔵品
148,987 168,914
その他
△ 62,580 △ 69,895
貸倒引当金
14,085,157 14,259,769
流動資産合計
固定資産
255,380 240,601
有形固定資産
264,343 245,750
無形固定資産
投資その他の資産
4,284 4,616
投資有価証券
703,422 910,593
その他
△ 130,102 △ 129,394
貸倒引当金
577,603 785,815
投資その他の資産合計
1,097,328 1,272,167
固定資産合計
15,182,485 15,531,936
資産合計
負債の部
流動負債
4,002,948 3,973,850
買掛金
※ 1,101,843 ※ 2,850,712
短期借入金
155,836 182,676
未払法人税等
107,027 110,628
賞与引当金
110,380 3,528
その他の引当金
525,231 349,400
その他
6,003,268 7,470,797
流動負債合計
固定負債
2,063,279 348,583
長期借入金
134,305 137,225
退職給付に係る負債
85,955 86,467
資産除去債務
80,491 68,921
その他
2,364,031 641,198
固定負債合計
8,367,300 8,111,995
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
645,547 645,547
資本金
735,426 735,426
資本剰余金
7,248,259 7,816,212
利益剰余金
△ 1,837,778 △ 1,837,778
自己株式
6,791,455 7,359,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337 554
その他有価証券評価差額金
△ 155,638 △ 136,593
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 155,301 △ 136,038
新株予約権 20,131 22,361
158,899 174,209
非支配株主持分
6,815,185 7,419,941
純資産合計
15,182,485 15,531,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
24,192,781 23,723,382
売上高
21,435,717 21,062,605
売上原価
2,757,064 2,660,777
売上総利益
※ 1,898,593 ※ 1,965,212
販売費及び一般管理費
858,471 695,564
営業利益
営業外収益
5,697 5,684
受取利息
150
受取配当金 －
12,178
受取手数料 －
11,917
持分法による投資利益 －
9,260 2,546
助成金収入
7,478 2,346
その他
34,354 22,906
営業外収益合計
営業外費用
12,405 10,948
支払利息
4,842
支払手数料 －
156 2,591
その他
12,561 18,382
営業外費用合計
880,264 700,088
経常利益
特別利益
20,346
新株予約権戻入益 －
6,718
－
持分変動利益
27,065
特別利益合計 －
特別損失
218,740 580
減損損失
6,266 30
固定資産除却損
2,896
－
その他
227,903 610
特別損失合計
679,426 699,477
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,966 164,312
93,670
△ 216,851
法人税等調整額
244,636
法人税等合計 △ 52,539
434,789 752,017
四半期純利益
8,913 8,651
非支配株主に帰属する四半期純利益
425,875 743,366
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
434,789 752,017
四半期純利益
その他の包括利益
210,774 217
その他有価証券評価差額金
25,704
為替換算調整勘定 △ 23,005
△ 38,011 －
持分法適用会社に対する持分相当額
149,757 25,921
その他の包括利益合計
584,546 777,938
四半期包括利益
（内訳）
581,906 762,628
親会社株主に係る四半期包括利益
2,639 15,310
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
679,426 699,477
税金等調整前四半期純利益
67,169 73,266
減価償却費
218,740 580
減損損失
9,729
たな卸資産評価損 △ 2,900
33,311
のれん償却額 －
持分変動損益（△は益） △ 6,718 －
6,606
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 174,790
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,700 △ 7,600
149,383 3,601
賞与引当金の増減額（△は減少）
36
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 99,252
4,368 2,847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,697 △ 5,834
12,405 10,948
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 11,917 －
83,988
売上債権の増減額（△は増加） △ 511,738
80,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,709
365,469
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,301
未払金の増減額（△は減少） △ 165,756 △ 62,084
34,896
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,778
△ 72,405 △ 105,704
その他
704,300 518,150
小計
5,697 5,802
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,402 △ 9,742
3,230
△ 112,065
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
700,825 402,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,119 △ 14,408
無形固定資産の取得による支出 △ 41,143 △ 34,270
21,791 21,658
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 20,000
△ 2,717 △ 403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,188 △ 57,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 160,000
150,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,762 △ 1,020,612
配当金の支払額 △ 190,848 △ 175,195
自己株式の取得による支出 △ 539,970 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 37,000 －
よる支出
△ 11,239 △ 13,793
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 808,820 △ 159,600
16,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,969
202,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139,151
6,348,597 7,451,382
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,209,445 ※ 7,653,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について）」に記載した仮定から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020（令和２）年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018（平成30）年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結し
ております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるファシリティ契約に係
る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
ファシリティ契約の総額
2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高
－ －
差引額 2,500,000 2,500,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料及び手当 779,747 千円 757,842 千円
149,383 110,628
賞与引当金繰入額
30,184 29,662
退職給付費用
6,606
貸倒引当金繰入額 △ 174,790
契約損失引当金繰入額 － △ 3,963
36
その他の引当金繰入額 △ 43
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
現金及び預金勘定 6,209,445千円 7,663,486千円
預入期間が３ヶ月超える定期預金 － △10,000
現金及び現金同等物
6,209,445 7,653,486
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 190,777 7 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 175,412 7 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 小売事業
支援事業
売上高
14,231,930 9,065,707 458,692 436,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
813 26,269 126
－
又は振替高
14,232,743 9,091,977 458,692 436,577
計
671,448 241,754 29,526
セグメント利益又は損失（△） △ 85,585
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
24,192,781 24,192,781
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
27,209
△ 27,209 －
又は振替高
24,219,991 24,192,781
計 △ 27,209
857,144 1,327 858,471
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績悪化を背景として、連結子会社である株
式会社日本百貨店の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第２四半期連結
会計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失47,150千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ダイレクトマーケティング支援事業」において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい
変化を踏まえ、連結子会社である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの事業計画に対する進捗状況
や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高305,351千円のうち
171,589千円を当第２四半期連会計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 小売事業
支援事業
売上高
13,717,064 9,057,434 365,447 583,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,264 52,748 107
－
又は振替高
13,718,328 9,110,183 365,447 583,542
計
611,595 105,972 21,469
セグメント利益又は損失（△） △ 43,505
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
23,723,382 23,723,382
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
54,119
△ 54,119 －
又は振替高
23,777,502 23,723,382
計 △ 54,119
695,531 32 695,564
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 16円52銭 29円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 425,875 743,366
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
425,875 743,366
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,774,700 25,058,939
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 29円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 18,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希
薄化効果を有しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるPT. Merdis International（以下、
MERDIS社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
また、本株式譲渡によりMERDIS社は2022年２月期第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社から除外
される予定です。
１．株式譲渡の理由
当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年２月にMERDIS社の株式を取得し、インドネシアで
のテレビ通販向け商品卸等に注力してまいりました。ASEANへの販路という面では一定の成果が得られたものの、
業績面では、2019年２月期に同社に係るのれんの減損損失を計上する等、期待する成果が得られない状況が続きま
した。
こうした中、前中期経営計画において、事業の選択と集中を行うべく、今後の収益性やグループシナジーを判断
軸に見極めを行ったところ、同社を含む海外事業については今後もダイレクトマーケティング支援事業とのシナ
ジーを創出できる見込みが低いと判断し、これまでに連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社の売却を実施い
たしました。MERDIS社においても、同判断のもと交渉を進めてきたところ、この度合意に至り、株式譲渡を決定い
たしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
Kim Kyung Hyun、他1名
３．当該子会社の名称及び事業内容
名称 PT. Merdis International
事業内容 テレビショッピングチャンネルへの卸売業
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（予定）
異動前の所有株式数 436,000株 （議決権所有割合 74％）
譲渡株式数 436,000株
異動後の所有株式数 0株 （議決権所有割合 0％）
譲渡価額 譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。
５．日程
取締役会決議日 2021年９月14日
株式譲渡契約締結日 2021年９月14日
株式譲渡実行日 2021年10月（予定）
６．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
海外事業
７．業績に与える影響
2022年２月期第３四半期連結累計期間において、本株式譲渡に係る損失を特別損失に計上する見込みですが、具
体的な金額については現在精査中のため未確定となっております。
なお、MERDIS社が連結子会社から除外されることにより、2022年２月期連結会計年度末をもって、開示セグメン
トにおける海外事業は消滅いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社トライステージ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
イステージの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライステージ及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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