イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2020年11月30日
4,180,682 3,960,304 5,653,207
売上高 （千円）
109,755 235,869
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 59,467
親会社株主に帰属する四半期（当
39,564 116,937
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 322,385
する四半期純損失（△）
32,348 117,274
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 308,171
4,062,252 3,816,883 4,147,177
純資産額 （千円）
5,304,168 6,025,695 5,535,533
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.94 26.43
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 72.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
76.6 63.3 74.9
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.81 △ 77.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第３四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第23期第３四半期連結
累計期間及び第23期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計
上の見積りを行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に
記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年10月14日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、スーパーマーケット業界においては家庭内食品
需要の増加により2020年のスーパーマーケット年間総売上高前年比は、全店ベース106.3％、既存店ベース105.0％と
大きく伸長しています。中でも青果部門の伸び率が109.2％と顕著となっており、この状況はしばらく継続するもの
と考えております。（出典：全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書」）
一方で、スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境は以前から厳しいものとなっており、スーパーマーケットの
地域密着志向が進み、商品力を軸にした、地域に密着したきめ細かいサービスを提供することで、持続的で、優位性
の高い競争力を保持する戦略をとってくるものと思われます。
産地や卸売市場においては、依然としてコロナ禍による飲食業の営業自粛などにより、業務加工用野菜の需要が減
少し、野菜の産地の不安が高まる中で、新たな取引先の開拓といった取り組みが増えてくるものと思われます。
このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により各ステークホルダーとコミュニケーションが取
りづらい状況ではありますが、上述した各業界の課題解決に向けて各業界のプレイヤーと継続的に行ってまいりまし
たものの、「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他の事業で十分にリカバリーができず厳しい状況とな
りました。詳細は、セグメント別の経営成績に記載します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39億60百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は61百万円
（前年同期は営業利益１億36百万円）、経常損失は59百万円（前年同期は経常利益１億９百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は３億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援
事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長
期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応す
べく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第１四半期連結会計期間に組織変
更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分
に組替えた数値で比較しております。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、引き続き今期のテーマである「ＲＰＡ導入等による生産性向上に向けた
体制の整備」を進めております。また、既存顧客と契約を満了する一方、既存顧客との新たな取り組みの開始を目指
していました。しかしながら、継続的に協議等を行っているものの実現に至っておらず、想定よりも減収幅が大きく
なりました。
「生鮮ＭＤシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザク
ション量が増加したため、売上高は増加いたしました。
「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の地産地消や、直取引にかかる国産青果の業務受託等
が寄与したため、売上高は増加いたしました。
「青果売場構築支援事業」は、前期末より導入店舗73店舗増加と順調に導入が進んでおり、売上高は増加いたしま
した。
当セグメントは、「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他の事業で十分にリカバリーができず厳しい
状況となりました。
以上の結果、売上高は30億13百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は８億39百万円（同20.5％減）とな
りました。
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（農業支援事業）
「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上高
は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加しま
した。
子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機バナナ、キウイ、アボカドが堅調に推移し、国産有機野菜は引
き続き、安定調達に向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高
は増加いたしました。
以上の結果、売上高は９億46百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント損失は87百万円（前年同期はセグメント
損失１億４百万円)となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて４億90百万円増加し、60億25百万
円（前連結会計年度末8.9％増）となりました。
内訳としては、流動資産が48億９百万円（同23.6％増）、固定資産が12億15百万円（同26.1％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、売掛金が１億70百万円減少した一方、現金及び預金が11億92百万円増加したことによ
るものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが２億14百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて８億20百万円増加し、22億８百万
円（同59.1％増）となりました。
内訳としては、流動負債が７億89百万円（同6.2％減）、固定負債が14億19百万円（同159.5％増）となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が50百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が８億60百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、38億16百
万円（同8.0％減）となりました。
この結果、自己資本比率は63.3％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純損失を３億22百万円計上したことによる
ものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ
変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見
積りを行っております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,424,800 4,424,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ －
－ 4,424,800 2,721,514 620,675
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,421,900 44,219
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
4,424,800
発行済株式総数 － －
44,219
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都豊島区高田
300 300 0.00
イーサポートリンク株式会社 －
二丁目17番22号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,910,789 4,102,847
現金及び預金
647,909 477,376
売掛金
99,994 99,994
有価証券
7,638 2,319
商品及び製品
2,406 1,377
仕掛品
9,507 7,199
原材料及び貯蔵品
212,833 118,813
その他
△ 116 △ 74
貸倒引当金
3,890,962 4,809,855
流動資産合計
固定資産
296,408 294,419
有形固定資産
無形固定資産
484,191 269,566
ソフトウエア
20,366 51,075
ソフトウエア仮勘定
504,557 320,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
914,631 689,374
その他
△ 71,026 △ 88,594
貸倒引当金
843,604 600,779
投資その他の資産合計
1,644,570 1,215,840
固定資産合計
5,535,533 6,025,695
資産合計
負債の部
流動負債
118,215 119,665
買掛金
100,000 50,000
短期借入金
40,541 250,008
1年内返済予定の長期借入金
25,166 2,824
未払法人税等
73,512
賞与引当金 -
7,588
資産除去債務 -
557,397 285,795
その他
841,319 789,395
流動負債合計
固定負債
23,000 883,324
長期借入金
462,241 482,836
退職給付に係る負債
51,135 39,691
資産除去債務
10,659 13,565
その他
547,035 1,419,417
固定負債合計
1,388,355 2,208,812
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
837,405 492,897
利益剰余金
△ 557 △ 557
自己株式
4,177,140 3,832,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,232
その他有価証券評価差額金 △ 10,409
△ 19,553 △ 16,980
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 29,962 △ 15,748
4,147,177 3,816,883
純資産合計
5,535,533 6,025,695
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
4,180,682 3,960,304
売上高
2,522,148 2,436,509
売上原価
1,658,534 1,523,794
売上総利益
1,521,568 1,585,002
販売費及び一般管理費
136,966
営業利益又は営業損失（△） △ 61,207
営業外収益
3,002 3,202
受取利息
2,750 3,798
受取配当金
263 12,011
投資事業組合運用益
1,866 3,926
その他
7,883 22,938
営業外収益合計
営業外費用
2,469 1,866
支払利息
12,000 17,000
貸倒引当金繰入額
20,624 2,331
その他
35,093 21,198
営業外費用合計
109,755
経常利益又は経常損失（△） △ 59,467
特別損失
914
減損損失 －
27,084 2,915
投資有価証券評価損
27,084 3,830
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
82,671
△ 63,297
純損失（△）
43,107 259,088
法人税等
39,564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 322,385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,564
△ 322,385
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
39,564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 322,385
その他の包括利益
11,641
その他有価証券評価差額金 △ 9,107
1,891 2,572
退職給付に係る調整額
14,213
その他の包括利益合計 △ 7,215
32,348
四半期包括利益 △ 308,171
（内訳）
32,348
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 308,171
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、直近の状況を
踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年９月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上
の見積りを行っております。
これを受けて、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結
果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を２億67百万円取崩しました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 300,857千円 271,261千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日 2019年 2020年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日 2020年 2021年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月26日
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
3,377,323 803,358 4,180,682 4,180,682
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,377,323 803,358 4,180,682 4,180,682
計 －
セグメント利益又は損失
1,056,693 952,344 136,966
△ 104,348 △ 815,378
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△815,378千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△815,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
3,013,863 946,441 3,960,304 3,960,304
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 2
－ △ 2 －
売上高又は振替高
3,013,863 946,443 3,960,307 3,960,304
計 △ 2
セグメント利益又は損失
839,683 752,562
△ 87,121 △ 813,769 △ 61,207
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△813,769千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△814,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支
援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グルー
プでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への
急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第１
四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
（１）オペレーション支援事業
①輸入青果物サプライチェーン事業
主に輸入青果物を対象とした生鮮流通システムである「イーサポートリンクシステム」及び「業務代行
サービス」を提供する事業
②生鮮ＭＤシステム
取引先による商品提案から、小売企業と取引先間の受発注情報をリアルタイムで共有できる「生鮮ＭＤ
システム」を提供する事業
③国産青果物流通プラットフォーム
市場を中心とした国産青果物流通が必要とする「システム」及び「業務代行サービス」の提供、生産者
と小売企業の直取引に必要なサービスを提供する事業
④青果売場構築支援
主にドラッグストア向けに青果売場を構築支援するための事業
（２）農業支援事業
①りんご・国産青果物販売
主にりんごの仕入販売、国産農産物を対象とした、マーケティング活動及び卸売事業
②有機農産物販売
子会社が行っている輸入及び国産有機農産物の卸売事業
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
8円94銭 △72円86銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
39,564 △322,385
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 39,564 △322,385
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,478 4,424,460
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（体制の見直しと人員の適正化）
当社は、2021年10月４日開催の取締役会において、以下のとおり体制の見直しと人員の適正化を行うことを決
議いたしました。
１．実施理由
輸入青果物受託需要の減少に伴い、事業規模に適合した組織および人員体制とするため、体制の見直しと人
員の適正化を図ることといたしました。
２．概要
（１）組織
人員体制のスリム化を図るため、組織体制の見直しを実施します。
（２）人員体制
上述の組織スリム化および拠点などの見直しも合わせて人員削減を図ります。
（３）希望退職者の募集
上記の人員体制を実現するため、希望退職者を募集します。
① 募集人数 ：70名程度
② 対象者 ：正規従業員の希望者
③ 募集期間 ：2021年10月11日から10月31日まで
④ 退職予定日：原則として2021年11月30日付
⑤ その他 ：退職者に対しては、所定の退職金に特別加算金を上乗せて支給します。
３．今期業績に与える影響
今回の体制の見直しと人員の適正化に伴って発生する特別割増退職金等は2021年11月期決算において特別損
失として計上する予定です。なお、特別損失の計上額につきましては、現時点では応募者数及び特別割増退職
金の支給額が未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月５日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日
から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月４日開催の取締役会において、体制の見直しと人員の適正
化を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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