メディアファイブ株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアファイブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 英理也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
380,737 443,025 1,536,847
売上高 （千円）
6,755
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,565 △ 56,079
親会社株主に帰属する四半期純利
3,398
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 24,937 △ 76,933
期（当期）純損失（△）
3,398
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 24,937 △ 76,933
369,750 321,152 317,754
純資産額 （千円）
748,697 792,806 675,839
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.62
当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 26.53 △ 81.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益又は潜在株式調整後１株当 （円） － － －
たり四半期（当期）純損失（△）
49.4 40.5 47.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第25期第１四半期連結累計期間及び第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第26期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活
動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、依然として厳しい
状況にあります。ワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、先行きは依然として不透明で
す。
当社グループの属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが定着し
たこともあり日銀短観（2021年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比
16.1%増となる等、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡
大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバ
ランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰
もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上
にも寄与しております。
主要事業であるＳＥＳ事業（※）は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲
得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業（※）は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引
き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し
進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高443,025千円（前年同四半期は380,737千円）、売上総
利益150,585千円（同128,012千円）、営業利益6,561千円（同40,271千円の営業損失）、経常利益6,755千円（同
24,565千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,398千円（同24,937千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当第１四半期連結会計期間よ
り、従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」
としいた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しておりま
す。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。）
①ＳＥＳ事業
ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略
的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サ
ポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計
期間における売上高は368,983千円（前年同四半期は301,632千円）、セグメント利益は67,663千円（同24,718
千円）となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注し
ております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取
引金額ともに増加しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,794千円（同
24,086千円）、セグメント利益は1,088千円（同2,363千円）となりました。
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③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当第１四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしまし
た。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は55,769千円（同60,361千円）、セグメント利益は
8,644千円（同6,022千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は792,806千円（前連結会計年度末は675,839千円）、うち流動資産
679,448千円（同559,745千円）、固定資産113,358千円（同116,094千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金459,275千円（同353,523千円）、売掛金196,841千円（同
173,903千円）等であります。固定資産については、有形固定資産8,360千円（同9,906千円）、敷金及び保証金
43,503千円（同44,081千円）、繰延税金資産31,257千円（同31,468千円）、長期前払費用16,374千円（同16,287千
円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は471,654千円（同358,085千円）、うち流動負債321,654千円（同
208,085千円）、固定負債150,000千円（同150,000千円）となりました。
その主な内訳は、流動負債については短期借入金165,000千円（同15,000千円）、賞与引当金35,039千円（前連
結会計年度末の計上なし）、未払消費税等34,118千円（同23,807千円）、未払費用22,452千円（同95,767千円 ） 、
未払金21,269千円（同21,831千円）預り金20,083千円（同19,005千円）等であります。固定負債については、長期
借入金150,000千円（同150,000千円）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は321,152千円（同317,754千円）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記
のとおり実行しております。
①借入先：株式会社西日本シティ銀行
②借入金額：150,000千円
③借入金利：0.55727%
④借入実行日：2021年８月31日
⑤返済期限：2021年10月８日
⑥担保の有無：無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
986,000 986,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） 100株
986,000 986,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日
― 986,000 ― 198,925 ― 164,625
～2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
940,000 9,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
986,000
発行済株式総数 － －
9,400
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡県福岡市中
メディアファイブ
46,000 46,000 4.67
央区薬院一丁目 －
株式会社
１番１号
46,000 46,000 4.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
353,523 459,275
現金及び預金
173,903 196,841
売掛金
7,497 4,405
仕掛品
411 411
原材料及び貯蔵品
11,194 7,077
未収入金
9,194 9,315
前払費用
1,328
未収還付法人税等 -
3,147 2,973
その他
△ 455 △ 852
貸倒引当金
559,745 679,448
流動資産合計
固定資産
9,906 8,360
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
16,287 16,374
長期前払費用
44,081 43,503
敷金及び保証金
8,334 7,847
従業員に対する長期貸付金
31,468 31,257
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
106,187 104,997
投資その他の資産合計
116,094 113,358
固定資産合計
675,839 792,806
資産合計
負債の部
流動負債
18,487 12,951
買掛金
15,000 165,000
短期借入金
21,831 21,269
未払金
95,767 22,452
未払費用
9,450 4,817
未払法人税等
23,807 34,118
未払消費税等
35,039
賞与引当金 -
4,574 5,823
前受金
19,005 20,083
預り金
161 98
その他
208,085 321,654
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
長期借入金
150,000 150,000
固定負債合計
358,085 471,654
負債合計
純資産の部
株主資本
198,925 198,925
資本金
164,625 164,625
資本剰余金
利益剰余金 △ 36,972 △ 33,574
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
317,754 321,152
株主資本合計
317,754 321,152
純資産合計
675,839 792,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
380,737 443,025
売上高
252,724 292,440
売上原価
128,012 150,585
売上総利益
168,284 144,023
販売費及び一般管理費
6,561
営業利益又は営業損失（△） △ 40,271
営業外収益
89 81
受取利息
10,686 11,144
保育事業収益
16,830
雇用調整助成金 -
254 333
雑収入
27,860 11,559
営業外収益合計
営業外費用
374 142
支払利息
11,780 11,223
保育事業費用
12,155 11,365
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,755
△ 24,565
特別損失
312
-
減損損失
312
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,443
△ 24,565
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,314 2,833
211
△ 942
法人税等調整額
371 3,045
法人税等合計
3,398
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,937
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,398
△ 24,937
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
3,398
△ 24,937
四半期純利益又は四半期純損失（△）
3,398
四半期包括利益 △ 24,937
（内訳）
3,398
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,937
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
としては、ソフトウェア開発の請負契約に関しては、従来は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる部
分には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は
ありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
ての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 2,107千円 1,580千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ソリューショ
SES事業 工事関連事業 合計
ン事業
売上高
301,632 24,021 55,083 380,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
64 5,278 5,342
－
売上高又は振替高
301,632 24,086 60,361 386,079
計
24,718 2,363 6,022 33,104
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,104
セグメント間取引消去 △3,019
全社費用（注） △70,356
四半期連結損益計算書の営業損失 △40,271
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ソリューショ
SES事業 工事関連事業 合計
ン事業
売上高
368,983 18,272 55,769 443,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
522 522
－ －
売上高又は振替高
368,983 18,794 55,769 443,547
計
67,663 1,088 8,644 77,396
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 77,396
セグメント間取引消去 △144
全社費用（注） △70,690
四半期連結損益計算書の営業利益 6,561
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ソリューショ 全社・消去
SES事業 工事関連事業 合計
ン事業 （注）
減損損失 － － － 312 312
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事
業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＳＥＳ事業」、「ソ
リューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益への影響はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日～ 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
ソリューショ
SES事業 工事関連事業 合計
ン事業
一時点で移転される財 368,983 18,272 55,769 443,025
一定の期間にわたり移
－ － － －
転される財
顧客との契約から生じ
368,983 18,272 55,769 443,025
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 368,983 18,272 55,769 443,025
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△26円53銭 3円62銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △24,937 3,398
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △24,937 3,398
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 940,000 940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファ
イブ株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021
年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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