株式会社メディカル一光グループ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカル一光グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディカル一光グループ(E03443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南野 利久
【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務・ＩＲ部長 酒向 良弘
【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務・ＩＲ部長 酒向 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店
(東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
第２四半期 第２四半期
回次 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 15,522,916 16,812,994 31,603,667
経常利益 (千円) 402,475 685,874 1,204,125
親会社株主に帰属する
(千円) 434,875 445,666 836,220
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 284,320 423,506 721,558
純資産額 (千円) 10,123,946 11,584,436 10,486,053
総資産額 (千円) 25,866,260 30,164,606 28,555,599
１株当たり四半期(当期)
(円) 114.76 118.65 221.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.1 36.6 36.7
営業活動による
(千円) 369,328 334,432 1,822,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,670 △ 46,527 △ 1,180,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 323,461 1,314,140 590,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,606,843 8,407,574 6,805,529
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 77.59 58.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
2021年８月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社11社及びその他の関係会社１社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年８月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ
そのテンポは弱まっており、個人消費においては弱い動きとなっております。
このような環境のもと、当社グループは、引続き感染防止対策を徹底し、患者さま、利用者さまはもちろんのこ
と、当社グループ社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2021年８月に三重県伊賀市のフラワー薬局服部店が健康サポート薬局に適合する
こととなりました。同じく８月に三重県津市の久居センター薬局が、地域連携薬局に認定されました。こうした取
り組みを通して、当社グループは地域包括ケアシステムの一翼を担い、病院や診療所、介護施設、他の薬局とも連
携を密にとりながら、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うと
ともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保と介護サー
ビスの質の向上に取り組んでおります。こうしたなか、ヘルスケア事業の中核子会社である株式会社ハピネライフ
一光において、2021年６月にイオン株式会社ならびに東邦ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増
資を実施いたしました。これにより調達した資金をヘルスケア事業に関連するＭ＆Ａなどの取組資金や、有料老人
ホームの建設資金等に充当し、更なる事業規模の拡大と収益性の向上を図ってまいる予定です
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 16,812百万円 (前年同期比 8.3％増 )、営業 利益648百
万円 (前年同期比 64.1％増 )、経常 利益685百万円 (前年同期比 70.4％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益445百
万円 (前年同期比 2.5％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から環境は依然として厳しいものの、
医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られ、既存店の応需処方箋枚数は本年３月を境に前年同時期を上回
る状況にあります。処方箋単価は薬価改定の影響等から下落しているものの、応需処方箋枚数の増加がカバーし、
調剤売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は 11,336百万円 (前年同期比2.8％増)、営業 利益730百万円 (前
年同期比33.5％増)となりました。なお、当第２四半期末における当社グループの調剤薬局は合計91店舗となってお
ります。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、感染防止対策を徹底し、利用者さまはもちろんのこと、社員の体調管理に努
め、利用者さまに寄り添い安心で快適に過ごせる介護サービスの提供を推進してまいりました。通所介護事業にお
きましては前期より続いていた利用控えに、やや回復の兆しが見受けられようになっております。また2020年11月
にグループ化した有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアの売上が寄与し、事業部門としては増収となりま
した。この結果、売上高 3,935百万円 (前年同期比26.8％増)、営業 利益149百万円 (前年同期比21.5％増)となりまし
た。なお、当第２四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設（居室数1,417室）、在宅系
介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、訪問
介護事業所７ヶ所、福祉用具レンタル・販売７拠点、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介
護サービスを提供しております。
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(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、前期から続いた営業活動の制約や外来診療の抑制等による需要減は底を打ち、回
復基調に転じております。また、経費削減と効率化を進め収益性も改善がみられる状況にあります。この結果、売
上高 1,424百万円 (前年同期比11.2％増)、営業 利益50百万円 (前年同期比140.6％増)となりました。(内部売上を含む
売上高は1,967百万円となり、前年同期比で10.6％増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高 116百万円 (前年同期比2.7％増)、営業 利益
65百万円 (前年同期比12.2％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益104百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,609百万円増
加いたしました。
流動資産の合計は15,662百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,008百万円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が1,609百万円、売掛金が266百万円、商品が171百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産の合計は14,501百万円となり、前連結会計年度末と比較して398百万円減少いたしました。これは主に、土
地が562百万円増加したものの、有形固定資産のその他が443百万円、投資有価証券が201百万円、建物及び構築物
(純額)が142百万円、のれんが124百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は18,580百万円となり、前連結会計年度末と比較して510百万円増加いたしました。これは主に、長期借
入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が660百万円、買掛金が169百万円それぞれ増加し、流動負債のその他
が269百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は11,584百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,098百万円増加いたしました。これは主に、非
支配株主持分が531百万円、利益剰余金が370百万円、資本剰余金が226百万円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は8,407百万円となり、前連
結会計年度末と比較して1,602百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、334百万円(前年同期比34百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益784百万円、減価償却費及びのれん償却額429百万円、仕入債務の増加170百万円があったもの
の、法人税等の支払411百万円、売上債権の増加266百万円、たな卸資産の増加171百万円、投資有価証券売却益104
百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、46百万円(前年同期比34百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入602百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出402百万円、有形固定資産の取
得による支出260百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,314百万円(前年同期は323百万円の支出)となりました。これは主に、短期借
入金及び長期借入金660百万円の純増加、非支配株主からの払込による収入750百万円があったこと等によるもので
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月14日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式 100株
普通株式 4,070,000 4,070,000 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 4,070,000 4,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 4,070,000 ― 917,000 ― 837,050
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 1,020,000 27.15
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７ 360,000 9.58
南野利久 三重県津市 242,400 6.45
株式会社サウス 三重県津市観音寺町４４６番地４２ 234,200 6.23
株式会社南野 三重県津市観音寺町４４６－４２ 234,200 6.23
東邦ホールディングス株式会社 東京都世田谷区代沢５丁目２－１ 203,000 5.40
メディカル一光グループ従業員
三重県津市西丸之内３６－２５ 199,900 5.32
持株会
沢井製薬株式会社 大阪市淀川区宮原５丁目２－３０ 140,000 3.72
アルフレッサ株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１２－１ 120,000 3.19
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０ 100,000 2.66
計 ― 2,853,700 75.97
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 313,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,755,700
完全議決権株式(その他) 37,557 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,557 ―
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社メディカル一光
三重県津市西丸之内36番25号 313,900 ─ 313,900 7.71
グループ
計 ― 313,900 ─ 313,900 7.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,003,288 8,613,136
売掛金 4,737,017 5,003,527
商品 1,095,008 1,266,604
その他 822,283 781,934
△ 2,708 △ 2,310
貸倒引当金
流動資産合計 13,654,889 15,662,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,185,536 6,043,376
土地 3,176,825 3,739,216
752,234 308,264
その他（純額）
有形固定資産合計 10,114,596 10,090,857
無形固定資産
のれん 1,780,504 1,656,212
152,768 139,401
その他
無形固定資産合計 1,933,272 1,795,613
投資その他の資産
投資有価証券 1,090,920 889,695
敷金及び保証金 907,820 891,643
854,099 833,903
その他
投資その他の資産合計 2,852,841 2,615,242
固定資産合計 14,900,710 14,501,713
資産合計 28,555,599 30,164,606
負債の部
流動負債
支払手形 45,547 47,065
買掛金 3,445,500 3,614,900
短期借入金 740,000 660,000
1年内返済予定の長期借入金 3,251,061 3,426,452
未払法人税等 359,759 293,196
賞与引当金 221,356 249,626
1,034,774 765,773
その他
流動負債合計 9,098,000 9,057,014
固定負債
長期借入金 7,611,616 8,177,202
リース債務 245,328 224,116
退職給付に係る負債 696,054 720,461
418,547 401,374
その他
固定負債合計 8,971,545 9,523,155
負債合計 18,069,546 18,580,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 917,000 917,000
資本剰余金 853,083 1,079,844
利益剰余金 9,247,768 9,618,311
△ 541,555 △ 541,555
自己株式
株主資本合計 10,476,296 11,073,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,310 △ 21,576
2,446 1,223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,756 △ 20,352
非支配株主持分 － 531,189
純資産合計 10,486,053 11,584,436
負債純資産合計 28,555,599 30,164,606
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 15,522,916 16,812,994
14,040,514 14,995,783
売上原価
売上総利益 1,482,402 1,817,210
※１ 1,087,287 ※１ 1,168,681
販売費及び一般管理費
営業利益 395,115 648,528
営業外収益
受取利息 764 724
受取配当金 14,301 16,678
受取保険金 17,463 －
助成金収入 8,934 33,173
12,712 18,230
その他
営業外収益合計 54,175 68,806
営業外費用
支払利息 26,183 29,758
損害賠償金 17,468 －
3,163 1,701
その他
営業外費用合計 46,815 31,460
経常利益 402,475 685,874
特別利益
固定資産売却益 1 1,018
308,671 104,300
投資有価証券売却益
特別利益合計 308,673 105,318
特別損失
固定資産売却損 － 1,109
固定資産除却損 200 854
投資有価証券売却損 2,517 －
－ 4,352
賃貸借契約解約損
特別損失合計 2,718 6,315
税金等調整前四半期純利益 708,431 784,878
法人税、住民税及び事業税
275,850 324,050
△ 2,294 7,258
法人税等調整額
法人税等合計 273,555 331,308
四半期純利益 434,875 453,569
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 7,903
親会社株主に帰属する四半期純利益 434,875 445,666
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 434,875 453,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 145,912 △ 28,839
△ 4,641 △ 1,223
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 150,554 △ 30,062
四半期包括利益 284,320 423,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 284,320 415,556
非支配株主に係る四半期包括利益 － 7,950
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 708,431 784,878
減価償却費 304,024 305,419
のれん償却額 93,970 124,291
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,376 28,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,751 22,651
受取利息及び受取配当金 △ 15,065 △ 17,402
支払利息 26,183 29,758
投資有価証券売却損益（△は益） △ 306,154 △ 104,300
固定資産売却損益（△は益） △ 1 90
固定資産除却損 200 854
売上債権の増減額（△は増加） △ 638 △ 266,510
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,381 △ 171,595
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,470 170,916
△ 111,518 △ 147,170
その他
小計 734,716 760,152
利息及び配当金の受取額
14,600 16,981
利息の支払額 △ 26,869 △ 30,929
△ 353,120 △ 411,772
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 369,328 334,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 380,551 △ 260,178
有形固定資産の売却による収入 47 2,368
投資有価証券の取得による支出 △ 737,875 △ 402,448
投資有価証券の売却による収入 1,005,013 602,900
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,298 △ 1,005
敷金及び保証金の回収による収入 13,950 2,222
111,042 9,613
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,670 △ 46,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 205,000 △ 80,000
長期借入れによる収入 1,550,000 2,550,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,700,938 △ 1,809,023
リース債務の返済による支出 △ 19,825 △ 21,712
自己株式の取得による支出 △ 271,920 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 750,000
△ 85,778 △ 75,123
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,461 1,314,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,195 1,602,045
現金及び現金同等物の期首残高 5,572,647 6,805,529
※１ 5,606,843 ※１ 8,407,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えてお
ります。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、当連結会計年度中は影響を受けますが、徐々に
回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
上記について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員報酬 115,368 千円 135,454 千円
給与手当 286,968 285,881
賞与引当金繰入額 18,888 19,791
退職給付費用 4,627 6,202
貸倒引当金繰入額 243 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 5,729,362 千円 8,613,136 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△122,519 △205,562
及び定期積金
現金及び現金同等物 5,606,843 8,407,574
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 85,778 45.00 2020年２月29日 2020年５月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月30日
普通株式 75,131 40.00 2020年８月31日 2020年11月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 75,123 40.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 75,120 20.00 2021年８月31日 2021年11月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,024,832 3,103,658 1,281,350 113,075 15,522,916 － 15,522,916
セグメント間の内部
－ － 497,655 1,080 498,735 △ 498,735 －
売上高又は振替高
計 11,024,832 3,103,658 1,779,006 114,155 16,021,652 △ 498,735 15,522,916
セグメント利益 547,396 122,789 20,942 58,198 749,327 △ 354,211 395,115
(注) １ セグメント利益の調整額△354,211千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用688,804千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,336,945 3,935,598 1,424,274 116,175 16,812,994 － 16,812,994
セグメント間の内部
－ 300 543,466 960 544,726 △ 544,726 －
売上高又は振替高
計 11,336,945 3,935,898 1,967,741 117,135 17,357,721 △ 544,726 16,812,994
セグメント利益 730,689 149,159 50,380 65,317 995,547 △ 347,018 648,528
(注) １ セグメント利益の調整額△347,018千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用700,188千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 114円76銭 118円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
434,875 445,666
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
434,875 445,666
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,789,142 3,756,093
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式
分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
2021年９月22日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,120千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カル一光グループの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年６月１日
から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2021年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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