ダイト株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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ダイト株式会社(E24187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年10月14日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日）
【会社名】 ダイト株式会社
【英訳名】 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津賀 保信
【本店の所在の場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【縦覧に供する場所】 ダイト株式会社東京支店
（東京都千代田区内神田三丁目６番２号）
ダイト株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自令和２年６月１日 自令和３年６月１日 自令和２年６月１日
会計期間
至令和２年８月31日 至令和３年８月31日 至令和３年５月31日
13,703,504 11,746,666 48,714,993
売上高 （千円）
1,965,198 2,419,744 6,067,595
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,321,407 1,825,087 4,246,459
（千円）
期）純利益
1,232,530 1,745,241 3,908,520
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,355,735 43,342,744 41,917,362
純資産額 （千円）
54,564,793 58,729,625 57,739,365
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
98.08 133.09 311.02
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.5 73.3 72.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
３．第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期第１四半期連結累計期間及び第79期連結会
計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況で
推移しました。ワクチン接種等の感染症対策も進められ、緩やかな景気回復の傾向があるものの、先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、令和３年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後
発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関
等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標
設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更
なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が
示されております。
ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施さ
れることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効
率化への努力が求められております。
また昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しておりますが、当
社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、
より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、消炎鎮痛剤原薬、食道炎治療剤原薬、疼痛治療剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加が
あり堅調に推移し、売上高は5,427,230千円となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品及び高薬理活性製剤の販売増加、医療用医薬品における新規の新薬や長
期収載品の製造受託の販売増加があり堅調に推移し、売上高は6,250,693千円となりました。
健康食品他につきましては、堅調に推移し、売上高は68,743千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,746,666千円、営業利益2,360,375千円（前年同
期比21.2%増）、経常利益2,419,744千円（前年同期比23.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,825,087千
円（前年同期比38.1%増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、令和４年５月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、売上高は対前年同四半期増減率を記載しておりません。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より990,259千円増加し、58,729,625千円と
なりました。これは主に、電子記録債権の減少255,642千円、商品及び製品の減少296,716千円、有形固定資産の減
少140,371千円、投資有価証券の減少140,807千円、その他の投資その他の資産の減少149,623千円などがあった一
方で、受取手形及び売掛金の増加1,645,334千円、原材料及び貯蔵品の増加401,343千円などがあったことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末より435,122千円減少し、15,386,881千円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の増加633,199千円があった一方で、未払法人税等の減少406,914千円、その他の流動負債の減少741,624千
円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,425,382千円増加し、43,342,744千円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加1,505,228千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.2ポイント増加し、73.3％となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、令和４年５月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191,907千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年10月14日）
（令和３年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,719,064 13,720,064
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
13,719,064 13,720,064
計 － －
（注）１．令和３年９月１日から令和３年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増
加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、令和３年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和３年６月１日～
― 13,719,064 ― 6,271,234 ― 6,157,425
令和３年８月31日
（注）令和３年９月１日から令和３年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,578千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年５月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
令和３年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,680,600 136,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,964
単元未満株式 普通株式 － －
13,719,064
発行済株式総数 － －
136,806
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県富山市
5,500 5,500 0.04
ダイト株式会社 －
八日町326番地
5,500 5,500 0.04
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を5,523株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令
和３年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年５月31日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
3,372,906 3,254,955
現金及び預金
8,382,038 10,027,372
受取手形及び売掛金
4,392,604 4,136,961
電子記録債権
4,249,005 3,952,289
商品及び製品
5,056,354 5,105,375
仕掛品
6,446,294 6,847,638
原材料及び貯蔵品
550,711 553,577
その他
△ 20,010 △ 17,909
貸倒引当金
32,429,904 33,860,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,970,814 10,884,184
建物及び構築物（純額）
5,734,231 5,426,898
機械装置及び運搬具（純額）
4,666,986 4,920,577
その他（純額）
21,372,031 21,231,660
有形固定資産合計
無形固定資産
332,688 323,335
その他
332,688 323,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,801,800 2,660,992
投資有価証券
814,958 665,335
その他
△ 12,018 △ 11,958
貸倒引当金
3,604,741 3,314,369
投資その他の資産合計
25,309,461 24,869,365
固定資産合計
57,739,365 58,729,625
資産合計
負債の部
流動負債
4,359,585 4,992,784
支払手形及び買掛金
3,370,129 3,634,527
電子記録債務
1,362,317 1,247,300
１年内返済予定の長期借入金
1,098,459 691,544
未払法人税等
101,054 323,050
引当金
2,567,247 1,825,622
その他
12,858,792 12,714,829
流動負債合計
固定負債
2,018,865 1,744,046
長期借入金
764,343 747,201
退職給付に係る負債
180,003 180,804
その他
2,963,211 2,672,052
固定負債合計
15,822,003 15,386,881
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年５月31日) (令和３年８月31日)
純資産の部
株主資本
6,271,234 6,271,234
資本金
6,157,425 6,157,425
資本剰余金
28,331,607 29,836,835
利益剰余金
△ 13,694 △ 13,694
自己株式
40,746,572 42,251,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792,918 701,626
その他有価証券評価差額金
197,157 209,637
為替換算調整勘定
△ 117,688 △ 116,108
退職給付に係る調整累計額
872,387 795,156
その他の包括利益累計額合計
298,402 295,787
非支配株主持分
41,917,362 43,342,744
純資産合計
57,739,365 58,729,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
13,703,504 11,746,666
売上高
10,564,485 8,470,047
売上原価
3,139,019 3,276,619
売上総利益
422
返品調整引当金戻入額 -
3,139,441 3,276,619
差引売上総利益
1,192,104 916,243
販売費及び一般管理費
1,947,337 2,360,375
営業利益
営業外収益
303 55
受取利息
29,869 34,450
受取配当金
29,109
受取保険金 -
7,498 9,601
その他
37,672 73,217
営業外収益合計
営業外費用
1,976 2,336
支払利息
9,556 4,124
為替差損
3,952 5,695
支払手数料
4,325 1,691
その他
19,811 13,847
営業外費用合計
1,965,198 2,419,744
経常利益
特別利益
246,610
投資有価証券売却益 -
246,610
特別利益合計 -
特別損失
5,547 1,408
固定資産除却損
22,899
-
火災損失
5,547 24,308
特別損失合計
1,959,651 2,642,046
税金等調整前四半期純利益
644,257 824,887
法人税等
1,315,393 1,817,159
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,013 △ 7,928
1,321,407 1,825,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
1,315,393 1,817,159
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79,796 △ 91,291
17,793
為替換算調整勘定 △ 10,759
7,692 1,580
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 82,863 △ 71,917
1,232,530 1,745,241
四半期包括利益
（内訳）
1,241,465 1,747,856
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,934 △ 2,614
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品
の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更を行っております。また、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り売上総利益から控除
する方法から、売上高並びに売上原価から控除する方法に変更を行っております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,343,534千円、売上原価
は2,341,764千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に
含めて表示していた「返品調整引当金」については、当第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の
「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替
えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年５月31日） （令和３年８月31日）
㈱富士薬品 15,246千円 ㈱富士薬品 15,939千円
佐藤薬品工業㈱ 3,620 ㈱廣貫堂 11,827
テイカ製薬㈱ 1,707 ㈱パナケイア製薬 9,108
第一薬品工業㈱ 1,484 日医工㈱ 7,884
キョーリン製薬グループ工場㈱ 2,673
佐藤薬品工業㈱ 1,065
合計 22,059 合計 48,497
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
減価償却費 681,868千円 760,902千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年７月10日
普通株式 342,368 26 令和２年５月31日 令和２年８月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に
伴い、資本金800,264千円、資本剰余金800,264千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金6,170,445千円及び資本剰余金6,056,636千円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和３年７月14日
普通株式 315,411 23 令和３年５月31日 令和３年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業は医薬品事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッ
シュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の
記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日
至 令和２年８月31日） 至 令和３年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 98円08銭 133円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
1,321,407 1,825,087
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,321,407 1,825,087
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,472 13,713
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、令和３年９月13日開催の取締役会決議に基づき、令和３年９月29日に第三者割当による行使価額修正条項
付第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行しております。
本新株予約権の概要
（１） 割 当 日 令和３年９月29日
（２） 新 株 予 約 権 数 13,000個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり1,027円
（本新株予約権の払込総額13,351,000円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：1,300,000株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は1,300,000
株であります。
（５） 資 金 調 達 の 額 4,754,851,000円（注）
（差引手取概算額）
（６） 行使価額及び行使価額の 当初行使価額 3,655円
修 正 条 件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は2,193円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受け
る。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」と
いう。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前
の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証
券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相
当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げ
る。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。ただし、修正後
の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額
は下限行使価額とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）
（ 割 当 先 ） に全ての本新株予約権を割り当てます。
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（８） 譲渡制限及び行使数量制 本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づ
限 の 内 容 く届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約
権買取契約」という。）を締結しております。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しておりま
す。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同
規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定
める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等
（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限
するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約
権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得する
こととなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の
10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約
権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行
わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、
当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うこと
を合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あ
らかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を
約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当
社に対して同様の内容を約束させるものとしております。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本
新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先
は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対
して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者
がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させ
るものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の
権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げ
られません。
（９） 本 新 株 予 約 権 の 令和３年９月30日から令和６年９月30日（ただし、本新株予約権の発行要
行 使 期 間 項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が
取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行
営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはそ
の前銀行営業日を最終日とします。
（10） 本新株予約権の行使によ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、
り株式を発行する場合に 会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度
おける増加する資本金及 額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、そ
び資本準備金の額 の端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（11） 調 達 す る 資 金 の ①本社工場 第七原薬棟の新設・製造設備新設（1,502,000,000円）
具 体 的 な 使 途
②本社 新研究棟「総合研究センター」の新設（2,600,000,000円）
③本社工場 包装製造設備の増強（652,851,000円）
（12） そ の 他 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に
係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書を
締結しております。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと
仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金
調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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２【その他】
令和３年７月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 315,411千円
（ロ）１株当たりの金額 23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年８月４日
（注）令和３年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月14日
ダイト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 村 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社
の令和３年６月１日から令和４年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令和３
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の令和３年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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