岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年10月15日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 健 広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日 至 令和３年２月28日
売上高 （百万円） 364,663 458,397 760,443
経常利益 （百万円） 7,481 12,922 18,298
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,954 8,819 12,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,050 19,197 25,060
純資産額 （百万円） 220,136 259,978 242,041
総資産額 （百万円） 439,834 546,008 497,220
１株当たり四半期(当期)
（円） 514.65 916.27 1,291.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 47.8 45.7 46.6
営業活動による
（百万円） 16,447 △ 9,061 24,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,509 △ 10,438 △ 7,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,347 19,652 △ 16,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,103 9,809 9,669
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年６月１日 自 令和３年６月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 228.68 464.63
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
第１四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション株式会社（連結子会社）を連結の
範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体供給不足等の影響は
ありましたが、米国と中国を中心に景気回復が進みました。日本経済は、個人消費は伸び悩みましたが、製造業の
生産活動は回復傾向が続きました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 4,583億97百万円 で 前年同期比25.7％の
増収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が313億83百万円 （ 前年同期比29.9％増 ）、 営業利益が106億39百万円 （ 前年同
期比116.5％増 ）、 経常利益が129億22百万円 （ 前年同期比72.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は88億
19百万円 （ 前年同期比78.0％増 ）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の回復に伴い、米国・中国・アジア向けが増加しました 。
鉄鋼セグメントの 売上高は2,027億24百万円 （ 前年同期比35.3％増 ）、 営業利益は31億51百万円 （ 前年同期比
307.2％増 ）となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、好調な家電関連に支えられた電子部品用材料及び車載部品用
材料が増加しました。
エレクトロニクス部門は、パソコン向けを中心に半導体供給不足の影響はありましたが、車載部品、ＦＡ及び
医療機器関連が増加しました。
情報・電機セグメントの 売上高は987億１百万円 （ 前年同期比31.1％増 ）、 営業利益は20億85百万円 （ 前年同期
比109.2％増 ）となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材及び自動車関連の設備は減少しましたが、車載部品・工具類が増加しまし
た。
産業資材セグメントの 売上高は1,275億71百万円 （ 前年同期比12.8％増 ）、 営業利益は31億33百万円 （ 前年同期
比96.2％増 ）となりました。
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(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連は減少しましたが、分譲マンションの販売及び住宅機器向け部材が増加しま
した。
食品部門は、鶏肉の輸入取引は減少しましたが、水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの 売上高は293億99百万円 （ 前年同期比10.9％増 ）、 営業利益は16億18百万円 （ 前年同期比
58.9％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四 半期連結会計期間末における 総資産は5,460億８百万円 となり、売上債権やたな卸資産の増加及び株式相
場の上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより 前連結会計年度末に比べて487億87百万円増加 しました。
負債は2,860億30百万円 となり、借入金の増加などにより 前連結会計年度末に比べて308億50百万円増加 しまし
た。
純資産は2,599億78百万円 となり、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加などにより 前連結会計年
度末に比べて179億37百万円増加 しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により
充当した結果、 98億９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億40百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより収入は増加しましたが、
売上債権やたな卸資産の増加などにより、 90億61百万円 の支出超過 （前年同四半期は164億47百万円の収入超過）
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、 有形固定資産の取得などにより、 104億38百万円 （前年同四半期は45億
９百万円） の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の増加などにより、 196億52百万円 の収入超過 （前年同四半期は
123億47百万円の支出超過） となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2025年度を最終年度とするグループ新５ヵ年中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025 (GIC
2025)」を策定しました。世界市場において新たな価値の提供に挑戦し続けることで、世界の産業と地域の持続的発
展に貢献し、次なる時代を切り拓いてまいります。
Ⅰ. 企業理念
ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー
Ⅱ. 基本方針
岡谷鋼機グループは、G(Global)、I(Innovation)、C(Challenge)を柱に取り組んでまいります。
Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。
Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル（DX）によって商社機能を柔軟に進化させ、顧客に新たな価値
を提供します。
Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。
Ⅲ. 業績目標
2021 年度 2025 年度
連結売上高 *1
１兆円以上
9,000億円
親会社株主に帰属する
150 億円 200 億円以上
当期純利益
＊１．目標数値の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号）」を適用
していません
＊２．将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した もので
あります。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年８月31日 ) (令和３年10月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
（市場第一部） 100株
計 9,720,000 9,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和３年６月１日～
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和３年８月31日
(5) 【大株主の状況】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡谷不動産㈱ 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 1,214 12.60
岡 谷 篤 一 東京都世田谷区 482 5.01
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 462 4.80
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 434 4.51
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 402 4.17
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 265 2.75
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 251 2.60
岡谷鋼機社員持株会 名古屋市中区栄二丁目４番18号 188 1.95
オークマ㈱ 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 163 1.69
公益財団法人真照会 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 138 1.44
計 ― 4,003 41.55
(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨
学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 86,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 17,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,606,400 96,064 －
単元未満株式 普通株式 8,900 － －
発行済株式総数 9,720,000 － －
総株主の議決権 － 96,064 －
② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 86,900 ― 86,900 0.89
二丁目４番18号
（相互保有株式）
東京都江東区
テツソー物流
17,400 ― 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目１番20号
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 ― 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地１
相互保有株式 計 － 17,800 － 17,800 0.18
計 － 104,700 ― 104,700 1.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令
和３年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,794 15,923
※３ 168,865
受取手形及び売掛金 172,804
※３ 38,519
電子記録債権 44,101
商品及び製品 50,701 62,174
仕掛品 5,321 7,051
原材料及び貯蔵品 1,590 1,853
その他 10,967 13,035
△ 825 △ 963
貸倒引当金
流動資産合計 290,935 315,982
固定資産
有形固定資産 44,308 52,427
無形固定資産 2,288 2,144
投資その他の資産
投資有価証券 133,856 149,372
その他 26,092 26,344
△ 261 △ 263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,687 175,453
固定資産合計 206,284 230,026
資産合計 497,220 546,008
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
負債の部
流動負債
※３ 96,618
支払手形及び買掛金 98,410
※３ 22,721
電子記録債務 21,752
短期借入金 63,775 90,536
未払法人税等 2,266 3,337
賞与引当金 1,317 1,407
11,518 14,203
その他
流動負債合計 198,217 229,648
固定負債
長期借入金 18,842 13,955
繰延税金負債 31,585 35,915
役員退職慰労引当金 979 797
退職給付に係る負債 2,351 2,360
3,203 3,352
その他
固定負債合計 56,962 56,381
負債合計 255,179 286,030
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 152,860 160,572
△ 468 △ 469
自己株式
株主資本合計 169,318 177,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,304 69,568
繰延ヘッジ損益 21 23
為替換算調整勘定 △ 36 41
3,186 2,860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,475 72,494
非支配株主持分 10,247 10,453
純資産合計 242,041 259,978
負債純資産合計 497,220 546,008
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
売上高 364,663 458,397
340,505 427,014
売上原価
売上総利益 24,158 31,383
※ 19,243 ※ 20,743
販売費及び一般管理費
営業利益 4,914 10,639
営業外収益
受取利息 616 650
受取配当金 1,807 1,853
持分法による投資利益 72 326
953 531
その他
営業外収益合計 3,450 3,361
営業外費用
支払利息 684 652
手形売却損 8 5
為替差損 － 273
191 147
その他
営業外費用合計 883 1,078
経常利益 7,481 12,922
特別利益
固定資産売却益 106 6
6 60
投資有価証券売却益
特別利益合計 112 67
特別損失
固定資産処分損 0 2
減損損失 － 7
投資有価証券売却損 2 5
投資有価証券評価損 55 1
176 －
操業休止関連費用
特別損失合計 235 16
税金等調整前四半期純利益 7,358 12,972
法人税、住民税及び事業税
2,262 3,902
92 △ 104
法人税等調整額
法人税等合計 2,355 3,798
四半期純利益 5,003 9,174
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 354
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,954 8,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
四半期純利益 5,003 9,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,582 10,277
繰延ヘッジ損益 △ 100 2
為替換算調整勘定 △ 691 △ 122
退職給付に係る調整額 △ 280 △ 328
△ 297 195
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,953 10,023
四半期包括利益 2,050 19,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,044 18,839
非支配株主に係る四半期包括利益 5 358
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,358 12,972
減価償却費 1,664 1,864
投資有価証券評価損益（△は益） 55 1
受取利息及び受取配当金 △ 2,424 △ 2,503
支払利息 684 652
持分法による投資損益（△は益） △ 72 △ 326
売上債権の増減額（△は増加） 52,128 △ 8,998
たな卸資産の増減額（△は増加） 98 △ 13,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,457 501
前渡金の増減額（△は増加） 353 △ 1,478
前受金の増減額（△は減少） 2,392 2,578
△ 2,369 △ 644
その他
小計 17,411 △ 8,580
利息及び配当金の受取額
2,817 2,869
利息の支払額 △ 681 △ 665
△ 3,099 △ 2,684
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,447 △ 9,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 291 △ 180
有形固定資産の取得による支出 △ 4,479 △ 9,853
有形固定資産の売却による収入 34 7
投資有価証券の取得による支出 △ 69 △ 550
投資有価証券の売却による収入 8 114
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 4 117
△ 299 △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,509 △ 10,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,399 21,451
長期借入れによる収入 951 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,534 △ 537
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,155 △ 1,107
非支配株主への配当金の支払額 △ 207 △ 152
0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,347 19,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 121 △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 530 140
現金及び現金同等物の期首残高 8,633 9,669
※ 8,103 ※ 9,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション株式会社を連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年８月31日 )
※南通虹岡鋳鋼有限公司 942 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,062 百万円
※マキシマファーム株式会社 382 百万円 ※マキシマファーム株式会社 367 百万円
合計 1,325 百万円 合計 1,429 百万円
（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年８月31日 )
受取手形割引高 347 百万円 387 百万円
受取手形裏書譲渡高 643 百万円 551 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年８月31日 )
( 令和３年２月28日 )
受取手形 1,945百万円 ―
電子記録債権 1,887百万円 ―
支払手形 1,904百万円 ―
電子記録債務 3,940百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
報酬及び給料手当 7,553 百万円 7,831 百万円
賞与引当金繰入額 1,095 百万円 1,212 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
現金及び預金 13,691 百万円 15,923 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △5,588 百万円 △6,113 百万円
現金及び現金同等物 8,103 百万円 9,809 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月28日
普通株式 1,155 120 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年９月30日
普通株式 1,059 110 令和２年８月31日 令和2年10月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月27日
普通株式 1,107 115 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年９月30日
普通株式 1,107 115 令和３年８月31日 令和３年10月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 149,785 75,278 113,097 26,502 364,663 － 364,663
セグメント間の内部売上高
302 1,428 186 701 2,619 △ 2,619 －
又は振替高
計 150,087 76,707 113,284 27,204 367,283 △ 2,619 364,663
セグメント利益 774 997 1,596 1,018 4,386 527 4,914
(注)１. セグメント利益の調整額 527 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 202,724 98,701 127,571 29,399 458,397 － 458,397
セグメント間の内部売上高
452 1,595 497 709 3,254 △ 3,254 －
又は振替高
計 203,177 100,297 128,068 30,108 461,651 △ 3,254 458,397
セグメント利益 3,151 2,085 3,133 1,618 9,989 650 10,639
(注)１. セグメント利益の調整額 650 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 514円65銭 916円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,954 8,819
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,954 8,819
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,625,890 9,625,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）中間配当については、 令和３年９月30日 開催の取締役会
において、令和３年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 中間配当金の総額 1,107百万円
② １株当たりの中間配当金 115円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年10月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月15日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令
和３年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和３年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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