株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
5,896,075 8,171,053 14,673,932
売上高 （千円）
408,335 209,687
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 203,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
281,740
益又は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 309,652 △ 112,490
期）純損失（△）
289,279
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 305,474 △ 103,759
5,571,656 5,008,299 3,218,923
純資産額 （千円）
10,038,149 9,364,934 7,556,924
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
6.48
（円） △ 6.52 △ 2.44
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
6.24
（円） － －
四半期（当期）純利益
55.4 53.4 42.5
自己資本比率 （％）
363,155 138,922
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 905,612
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 258,507 △ 730,662 △ 878,871
407,613 1,283,829
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,795,656
現金及び現金同等物の
5,379,778 3,536,836 2,605,711
（千円）
四半期末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
2.71
（円） △ 3.48
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に
よる企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
当社の属する衣料品小売業界においても、７月12日からの東京都をはじめとした緊急事態宣言の再発令に伴う来
店客数の減少、営業時間の短縮、臨時休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志
向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社は、アフターコロナを見据えた今後の売上成長と利益確保に向けて、仕入と在庫
コントロールの運用強化による仕入の適正化、ファミリーセール実施による在庫のさらなる健全化、店舗と物流拠
点へのＲＦＩＤ導入による業務効率化、機能拡充のためのシステム投資及び優秀な人材の配置等による自社ＥＣ強
化、積極出店継続と地域別ＭＤの構築及びＥＣ本格立ち上げ準備による中国事業の拡大、２つの新業態Ａ＋ＴＯＫ
ＹＯ及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯの立ち上げ準備、これらの施策を支えるべく、自己株式を活用した新株予約権による
資金調達等の取り組みを進めてまいりました。
① 経営成績の状況
(連結経営成績) （単位：千円）
2021年２月期 2022年１月期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率
(自2020年３月１日 (自2021年３月１日
至2020年８月31日) 至2021年８月31日)
売上高 5,896,075 8,171,053 2,274,977 38.6％
売上総利益 2,771,383 4,310,726 1,539,343 55.5％
販売費及び一般管理費 2,957,297 3,953,221 995,924 33.7％
営業利益又は営業損失（△） △185,914 357,505 543,419 －
経常利益又は経常損失（△） △203,702 408,335 612,038 －
税金等調整前四半期純利益又は税
△354,075 382,855 736,930 －
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 △309,652 281,740 591,392 －
期純損失（△）
（注）2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月
末日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11
ヶ月の変則決算となります。
（売上高）
新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウン
ド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、前年より臨時休業期間及び対象地域が少なかったことによ
り、実店舗が大きく増収（前年同期比96.7％増）しました。一方でＥＣは、前年実施したクーポン及びタイムセー
ル等の在庫消化施策の反動により減収（前年同期比12.4％減）となりましたが、実店舗の増収でＥＣの減収を補
い、全社で増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,171,053千円（前年同期比38.6％増）となりまし
た。
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（売上総利益）
前年注力した在庫消化促進により在庫水準が適正化され、売上総利益率は52.8％（前年同期比5.8ポイント増）
と改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は4,310,726千円（前年同期比55.5％増）となりま
した。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
前年より新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間及び対象地域が少なかったこと及び中国事業の拡大
により、実店舗の人件費、地代家賃、業務委託費及び支払手数料等が増加しました。なお、同感染症拡大に伴う臨
時休業期間中の人件費及び減価償却費は特別損失として計上しております。また、継続して実店舗家賃の減額交渉
等を行い販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上高販管費比率は48.4％（前年同期比1.8ポイント減）と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,953,221千円（前年同期比33.7％
増）、営業利益は357,505千円（前年同期は営業損失185,914千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前第２四半期連結累計期間に比較して52,163千円増加し、57,454千円となりました。主な要因は為
替差益の増加によるものです。
営業外費用は前第２四半期連結累計期間に比較して16,455千円減少し、6,624千円となりました。主な要因は為
替差損の減少によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は408,335千円（前年同期は経常損失203,702千円）と
なりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は、前第２四半期連結累計期間に比較して70,318千円減少し、54,259千円となりました。主な要因は雇
用調整助成金の減少によるものです。
特別損失は、前第２四半期連結累計期間に比較して195,210千円減少し、79,739千円となりました。主な要因は
臨時休業等による損失及び減損損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は382,855千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失354,075千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は281,740千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失309,652千円）
となりました。
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,808,010千円増加し、
9,364,934千円となりました。これは、主として現金及び預金が931,125千円、商品が375,248千円、有形固定資
産が232,427千円、差入保証金が380,388千円増加した一方で売掛金が60,816千円減少したことによるもので
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して18,634千円増加し、
4,356,635千円となりました。これは、主として買掛金が193,188千円、未払法人税等が115,849千円増加した一
方で、未払費用が94,861千円、賞与引当金が18,187千円、長期借入金が222,216千円減少したことによるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,789,375千円増加し、
5,008,299千円となりました。これは、主として資本金が154,177千円、資本剰余金が388,208千円、利益剰余金
が281,770千円増加したこと及び自己株式が958,010千円減少（純資産は増加）したことによるものです。
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(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
2022年１月期
第２四半期 (参考)
連結累計期間 前年同期比
(自2021年３月１日 (増減率)
至2021年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 3,969,492 43.6％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 2,724,034 42.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 1,293,628 68.1％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 171,494 △62.2％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 12,402 －
全社合計 8,171,053 38.6％
業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動と新規出店及び増床の寄与により、実店舗を展開する全業態が前
年実績を大きく上回りました。（ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）
なお、販路別では実店舗が96.7％増、ＥＣが12.4％減となりました。
Ⅱ.業態別売上高既存前年同期比
2022年１月期
第２四半期
連結累計期間
(自2021年３月１日
至2021年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 117.6％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 124.3％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 145.6％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 39.1％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ －
全社合計 116.5％
業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動により、実店舗を展開する全業態が前年実績を大きく上回りまし
た。（ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）
なお、販路別では実店舗が154.9％、ＥＣが87.8％となりました。
Ⅲ.出退店及び店舗数
2022年１月期
2022年１月期
2021年２月期
第２四半期
第２四半期
連結会計
業態
連結累計期間
連結会計
年度末
期間末
出店 退店 増減 (改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 33 6 1 5 － 38
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 18 2 1 1 － 19
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 16 － 2 △2 － 14
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 1 － 1 △1 － －
全社合計 69 8 5 3 － 72
2022年１月期第２四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。
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■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
京都藤井大丸「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 京都店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 京都店」を出
店
業態として中国本土５号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を武漢市へ出店
中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 得物店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 心斎橋店」を退店
「ＹＯＨＪＩ ＹＡＭＡＭＯＴＯ ＳＴＯＲＥ 寧波店」を寧波阪急に出店
海外初となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 北京西単店」を出店
丸の内エリアに路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 丸の内店」を出店
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
業態として中国本土３号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海ＩＦＣ店」を上海市浦東地区へ出店
業態として初の路面店で国内最大規模となる旗艦店「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 神宮前店」を出店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 川﨑店」を退店
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店」を退店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 吉祥寺店」を退店
■ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
ＥＣ専業業態である「ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ」を退店
この結果、2022年１月期第２四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が38店舗（内、Ｅ
Ｃが４店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が
14店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計
72店舗となりました。
なお、実店舗は全63店舗となり、国内48店舗、海外15店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第２四半期決算期末は６月であり、当社の第２四半期決算期
末の８月とは２ヶ月間異なりますが、それぞれの第２四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しておりま
す。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2021年７月から８月の出退店は出店２店舗であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末から
931,125千円増加し、3,536,836千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
その要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、363,155千円（前年同期比1,268,768千円
増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上382,855千円、仕入債務の増加額157,110千円、
雇用調整助成金の増加額42,591千円、法人税等の還付額107,026千円、売上債権の減少額62,925千円となり、一方
でたな卸資産の増加額362,453千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、730,662千円となりました。（前年同期比
472,154千円増）これは主に、有形固定資産の取得による支出293,942千円、差入保証金の差入れによる支出
393,958千円、ソフトウエアの取得による支出32,304千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,283,829千円（前年同期比876,216千円
増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入305,070千円、自己株
式の処分による収入1,182,985千円と、一方で長期借入金の返済による支出711,771千円があったためです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が増加し、
298人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月14日）
（2021年８月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
48,457,800 48,457,800
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
48,457,800 48,457,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2021年10月14日）の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第２四半期会計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
13,683
債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,368,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 641.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 875,353
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
18,483
株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
1,848,300
券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
641.6
券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
1,182,985
券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年６月１日～
628,000 48,457,800 126,641 564,051 126,641 548,051
2021年８月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
10,417,500 23.06
谷 正人 東京都渋谷区
6,619,500 14.65
中水 英紀 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目－１１－３ 3,726,800 8.25
（信託口）
株式会社ＭＴ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇ
東京都渋谷区代々木神園町３－３ 3,168,000 7.01
ｅｍｅｎｔ
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,833,300 6.27
株式会社ＡＡＭ 東京都港区北青山３丁目４－３ 1,764,000 3.90
株式会社Ｋ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅ 東京都渋谷区神宮前３丁目２５－１
1,731,400 3.83
ｍｅｎｔ ５
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
ＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－
869,300 1.92
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－
（常任代理人 野村證券株式会社）
１）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮ
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮ ＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ Ｔ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ １ ＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥ
854,601 1.89
ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴＹ Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 ＡＢ
行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯ
697,500 1.54
ＮＫ ３８０６２１ ＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南２丁目１５－１）
32,681,901 72.33
計 －
（注）１. 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載され
ているものの、当社グループとして2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,085,600 2.28
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 312,100 0.66
計 ― 1,397,700 2.93
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２. 2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして
2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 4,571,200株
株券等保有割合 9.53％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,274,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
45,179,400 451,794
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
48,457,800
発行済株式総数 － －
451,794
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区
株式会社
3,274,100 3,274,100 6.76
－
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
渋谷一丁目２番５号
3,274,100 3,274,100 6.76
計 － －
（注）当社は、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予
約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式1,848,300株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が3,274,118株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
2,605,711 3,536,836
現金及び預金
797,394 736,577
売掛金
1,615,085 1,990,333
商品
104,579
未収還付法人税等 －
110,446 139,172
その他
5,233,217 6,402,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,183,306 1,384,035
建物（純額）
36,691 47,014
工具、器具及び備品（純額）
23,449 44,825
建設仮勘定
1,243,446 1,475,874
有形固定資産合計
無形固定資産
65,570 81,333
ソフトウエア
1,350
－
ソフトウエア仮勘定
66,920 81,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,672 94,785
繰延税金資産
909,376 1,289,764
差入保証金
9,289 20,254
その他
1,013,338 1,404,805
投資その他の資産合計
2,323,706 2,962,013
固定資産合計
7,556,924 9,364,934
資産合計
負債の部
流動負債
1,141,850 1,335,038
買掛金
1,191,726 1,202,171
1年内返済予定の長期借入金
548,059 453,198
未払費用
4,222 120,071
未払法人税等
37,344 19,156
賞与引当金
108,421 121,011
ポイント引当金
284,301 242,616
その他
3,315,925 3,493,265
流動負債合計
固定負債
1,012,848 790,632
長期借入金
9,226 72,738
資産除去債務
1,022,074 863,370
固定負債合計
4,338,000 4,356,635
負債合計
純資産の部
株主資本
409,874 564,051
資本金
393,874 782,083
資本剰余金
5,052,500 5,334,270
利益剰余金
△ 2,655,040 △ 1,697,029
自己株式
3,201,208 4,983,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,190 15,730
為替換算調整勘定
8,190 15,730
その他の包括利益累計額合計
9,525 9,193
新株予約権
3,218,923 5,008,299
純資産合計
7,556,924 9,364,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
5,896,075 8,171,053
売上高
3,124,692 3,860,326
売上原価
2,771,383 4,310,726
売上総利益
※１ 2,957,297 ※１ 3,953,221
販売費及び一般管理費
357,505
営業利益又は営業損失（△） △ 185,914
営業外収益
44 289
受取利息
2,565 2,137
助成金収入
52,913
為替差益 －
2,681 2,113
その他
5,291 57,454
営業外収益合計
営業外費用
1,575 1,347
支払利息
4,704
支払手数料 －
21,466
為替差損 －
37 571
その他
23,079 6,624
営業外費用合計
408,335
経常利益又は経常損失（△） △ 203,702
特別利益
119,527 42,591
雇用調整助成金
11,427
補助金収入 －
5,050 240
新株予約権戻入益
124,577 54,259
特別利益合計
特別損失
111,639 41,759
減損損失
※２ 149,499 ※２ 37,979
臨時休業等による損失
13,810
－
その他
274,949 79,739
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
382,855
△ 354,075
純損失（△）
101,114
法人税等 △ 44,422
281,740
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 309,652
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
281,740
△ 309,652
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
281,740
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 309,652
その他の包括利益
4,177 7,539
為替換算調整勘定
4,177 7,539
その他の包括利益合計
289,279
四半期包括利益 △ 305,474
（内訳）
289,279
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 305,474
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
382,855
△ 354,075
期純損失（△）
80,312 133,242
減価償却費
8,157 11,623
ソフトウエア償却費
111,639 41,759
減損損失
15,032 5,724
臨時休業等による損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70,575 △ 18,358
24,265 12,590
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 289
1,575 1,347
支払利息
雇用調整助成金 △ 119,527 △ 42,591
補助金収入 － △ 11,427
新株予約権戻入益 △ 5,050 △ 240
51,255 62,925
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,631 △ 362,453
157,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 434,534
未払費用の増減額（△は減少） △ 37,824 △ 96,318
△ 29,722 △ 74,341
その他
203,158
小計 △ 800,776
利息及び配当金の受取額 74 289
利息の支払額 △ 1,565 △ 1,337
119,527 42,591
雇用調整助成金の受取額
11,427
補助金の受取額 －
107,026
△ 222,872
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
363,155
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 905,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 141,979 △ 293,942
ソフトウエアの取得による支出 △ 4,626 △ 32,304
資産除去債務の履行による支出 △ 11,466 △ 22,421
差入保証金の差入による支出 △ 116,680 △ 393,958
16,245 25,929
差入保証金の回収による収入
－ △ 13,964
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,507 △ 730,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
450,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 649,287 △ 711,771
305,070
株式の発行による収入 －
6,900 7,545
新株予約権の発行による収入
1,182,985
－
自己株式の処分による収入
407,613 1,283,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,736
931,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 763,243
6,143,021 2,605,711
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,379,778 ※ 3,536,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（決算期の変更）
2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月
末日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ
月の変則決算となります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこま
れるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウ
イルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続する
との仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、
将来において不測の損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
給料及び手当 642,437 千円 832,389 千円
640,051 1,127,918
地代家賃
561,945 437,618
販売手数料
17,353
賞与引当金繰入額 －
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等により実店舗を臨時休業致しました。この
間に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額を「臨時休業等による損失」として計上しており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 5,379,778千円 3,536,836千円
現金及び現金同等物 5,379,778 3,536,836
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2014年12月12日開催の取締役会決議に基づき2014年12月13日に発行した第３回新株予約権（無
償ストック・オプション）及び2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第
４回新株予約権（有償ストック・オプション）並びに2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年
３月31日に発行した第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株795,000株を発
行しました。
また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新
株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式1,848,300株の処分を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が154,177千円、資本剰余金が388,208千円増加
し、自己株式が958,010千円減少しました。
よって当第２四半期連結会計期間末において資本金が564,051千円、資本剰余金が782,083千円、自己株
式が1,697,029千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△6.52円 6.48円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△309,652 281,740
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △309,652 281,740
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,494,382 43,469,287
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 6.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,700,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当社が2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株
予約権（行使価額修正条項付）について、当第２四半期連結累計期間後、2021年９月１日から2021年10月13日ま
での間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。
（１）行使された新株予約権の数 4,364個
（２）処分した自己株式数 436,400株
（３）行使価額の総額 272,385千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯ
ＫＹＯ ＢＡＳＥの2021年３月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１
日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ及び連結子会社の2021年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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