J.フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出者 | J.フロント リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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J.フロント リテイリング株式会社(E03516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
第15期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【四半期会計期間】
J. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 好 本 達 也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。)
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
147,471 157,333 319,079
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 84,011 ) ( 83,236 )
税引前四半期(当期)損失
(百万円) △ 22,760 △ 2,871 △ 28,672
(△)
親会社の所有者に帰属する四
半期利益又は親会社の所有者
△ 16,311 △ 1,995 △ 26,193
に帰属する四半期(当期) (百万円)
損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 4,022 ) ( 1,067 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 16,598 △ 1,777 △ 27,296
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
365,859 345,842 352,171
(百万円)
持分
1,284,217 1,233,119 1,263,722
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期利益
又は基本的1株当たり四半期 △ 62.30 △ 7.62 △ 100.03
(円)
(当期)損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 15.36 ) ( 4.08 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) △ 62.30 △ 7.62 △ 100.03
(当期)損失(△)
28.5 28.0 27.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
19,758 17,261 56,471
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,358 △ 4,867 △ 20,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
81,355 58,727
(百万円) △ 17,962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
124,377 123,450 128,925
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 百万円未満を切り捨てて記載しております。
4 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
5 希薄化後1株当たり四半期(当期)損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、基本的1株当たり四半期(当期)損失(△)と同額であります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
2022年2月期 対前年 対6月予想
(単位:百万円、%)
第2四半期
増減高 増減率 増減高
総額売上高 402,148 81,513 25.4 △12,852
売上収益 157,333 9,862 6.7 △7,667
売上総利益 69,693 10,243 17.2 △2,307
販売費及び一般管理費 66,038 6,838 11.6 △2,462
事業利益 3,654 3,404 - 154
その他の営業収益 1,657 △2,035 △55.1 657
その他の営業費用 6,701 △17,878 △72.7 △299
営業利益 △1,388 19,249 - 1,112
親会社の所有者に
△1,995 14,316 - 1,005
帰属する四半期利益
※表中の対6月予想の増減高は、2021年6月29日に公表いたしました第2四半期連結累計期間の連結業績予想
および上期見通しとの差異を示しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日)の連結業績は、前年同期に比
べ売上収益は6.7%増の1,573億33百万円、営業損失は13億88百万円(前第2四半期連
結累計期間は206億37百万円)、税引前四半期損失は28億71百万円(前第2四半期連結累
計期間は227億60百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は19億95百万円(前第
2四半期連結累計期間は163億11百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ感染
症)再拡大の影響を受ける結果となりました。実質GDP成長率は年度前半に持ち直しの動きがみ
られたものの、その後コロナ感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も
徐々に拡大したことから、その回復は足踏み状態となりました。個人消費も前年よりプラスに転じ
たものの、コロナ感染症拡大局面における人流制限の影響により、一進一退の状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、サステナビリティを経営の核に据え、「2021~2023年度
中期経営計画」の初年度として、3つの重点戦略及び経営構造改革を推進いたしました。
「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業及びSC事業にて、店舗の魅力を高めるため、重点
カテゴリーの拡充など店舗改装を進めるとともに、販売スタッフやクリエイターなど人財が持つ魅
力をデジタルの力で拡張するOMO(オンラインとオフラインの融合)の開発を進めております。
また、新規事業として社会的価値と経済的価値の両立に貢献する事業開発に取り組みました。
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「プライムライフ戦略」では、文化や芸術に価値を置き、こころ豊かでサステナブルなライフス
タイルを楽しむ生活者への取り組みを強化しております。百貨店事業では、インターネットを活用
したライブショッピングや現代アートのオークションなどを開催いたしました。また、店舗の空間
価値向上に向け、お得意様ラウンジの構築などを推進いたしました。
「デベロッパー戦略」では、パルコに集約した不動産物件の活用を進めるほか、新たな物件の開
発や商業以外の多様な開発を行っております。また、重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不
動産開発計画を推進しております。
「経営構造改革」については、組織・要員構造改革による固定費削減とともに、グループ事業再
編による経営効率の向上と収益性の観点から、各事業の厳格な見極めを進めております。こうした
中、6月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。
「サステナビリティの取り組み」については、事業活動を通じて持続可能な社会との共存を実現
するため、「脱炭素社会の実現(気候変動への対応)」を最重要課題に設定したほか、新たに
「サーキュラー・エコノミーの推進」と「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」の2項目を
マテリアリティに追加いたしました。また、これら課題解決を着実に推進するため、5月にサステ
ナビリティボンドを発行いたしました。
「コロナ感染症への対応」について、店舗・売場では、ソーシャルディスタンスの確保、手指消
毒や検温の実施、従業員施設の抗ウイルス対応など、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、徹
底した衛生管理と感染防止対策を行っております。また、従業員や同居家族、一部お取引先従業員
を対象に職域接種を実施いたしました。同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面に
おいて感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度実施した投資抑制、経費
圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務
安定性と流動性を確保しております。
こうした取り組みにより、当社の業績は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っ
ていた反動もあり、売上収益、事業利益とも前年同期比では増加となりました。また、営業利益、
四半期利益は前年同期から赤字幅が縮小いたしました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は概ね公表数値(35億円)通り、営業損失は公表
数値から11億12百万円改善いたしました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較
においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
<百貨店事業>
対前年 対6月予想
2022年2月期
(単位:百万円、%)
第2四半期
増減高 増減率 増減高
売上収益 86,338 12,099 16.3
事業利益 △1,447 1,535 - △347
営業利益 △4,757 15,561 - 243
当第2四半期の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比16.3%増の863億38百万
円、営業損失が47億57百万円(前第2四半期連結累計期間は203億18百万円)となりまし
た。
売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中における全館臨時休業影響などの反動から、前年同期比
で増収となりました。営業利益は前年に減損損失を計上した反動もあり、前年同期から赤字幅が縮
小いたしました。
なお、6月公表数値との対比では、主に緊急事態宣言の地域拡大・期間延長影響により8月の売
上が不振であった一方、経費の削減・見直しや店舗の臨時休業に伴う雇用調整助成金や大規模施設
等に対する協力金を計上したことにより、営業利益は2億43百万円増加いたしました。
コロナ感染症の影響が継続する中、従来施策の徹底に加え、館内への入店制限の実施など、安
心・安全なお買い物・職場環境づくりに全社をあげて取り組みました。こうした環境下において、
百貨店が強みをもつカテゴリーの品揃え強化に加え、お客様のニーズにお応えするため、デジタル
を活用したオンライン接客販売や電話注文販売の取り組みを強化いたしました。また、お客様の更
なる利便性の向上のため、大丸・松坂屋アプリに「アプリ支払いサービス機能」を導入いたしまし
た。
店舗の魅力化の一環として、基幹店を中心にラグジュアリーなどの更なる強化や大丸神戸店・大
丸札幌店でのお得意様ラウンジの構築など店舗改装を推進したほか、「地域社会との共生」を実現
するため、大丸須磨店・松坂屋高槻店において第2期改装を実施いたしました。大丸須磨店では百
貨店初の公立図書館を導入するなど、新たな郊外店モデルへと生まれ変わりました。松坂屋高槻店
では家電量販店やドラッグストアなどを導入し、地域の皆様の暮らしへの密着度を高めておりま
す。
また、新規事業として、ファッションの本質的な価値やサステナブルな取り組みを重視し、社会
や環境にとって持続性の高いビジネスモデルの構築を目指すファッションサブスクリプション事業
「AnotherADdress(アナザーアドレス)」を立ち上げました。
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<SC事業>
対前年 対6月予想
2022年2月期
(単位:百万円、%)
第2四半期
増減高 増減率 増減高
売上収益 26,764 3,598 15.5
事業利益 2,721 1,771 186.4 △179
営業利益 456 3,527 - 56
当第2四半期のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比15.5%増の267億64百万円、
営業利益が4億56百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失30億71百万円)となりまし
た。
売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動から、前年同期比
で増収となりました。営業利益は、6月30日付でヌーヴ・エイの全株式を譲渡したことによる関連
費用を含めた子会社株式売却損を計上したものの、期中での経費削減・見直しにより前年同期比で
増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、百貨店事業と同様にコロナ感染症の再拡大による影響があっ
たものの、営業利益は56百万円の増加となりました。
パルコブランドとしての顧客拡大にむけたアプリ決済機能の拡充や「リアル×オンライン」の相
乗効果拡大にむけた基盤整備、また基幹店を中心とした店舗改装を推進いたしました。
加えてウェルネス領域の新規事業として、医療モールの開発・運営事業へ参入し、医療~物販・
サービスをシームレスに提供する新しいコンセプトの医療ウェルネスモール「Welpa(ウェルパ)」
の1号拠点を11月に心斎橋PARCOに開業することを発表し、オープンに向けた準備を進めておりま
す。
<デベロッパー事業>
対前年 対6月予想
2022年2月期
(単位:百万円、%)
第2四半期
増減高 増減率 増減高
売上収益 25,737 △7,153 △21.7
事業利益 1,726 △5 △0.3 326
営業利益 1,807 109 6.5 △293
当第2四半期のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比21.7%減の257億37
百万円、営業利益が前年同期比6.5%増の18億7百万円となりました。
売上収益は、前年同期比で減収となったものの、パルコに集約した移管物件の活用などにより、
営業利益は増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は3億26百万円の増加、営業利益は2億93百万
円の減少となりました。
松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業など移管物件の活用に加え、熊本市中心部の新規ビ
ル(旧熊本パルコの建替え物件)への出店決定のほか、当社の重点エリアである名古屋、心斎橋エ
リアを中心とした新たな不動産開発の計画を推進しております。
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<決済・金融事業>
対前年 対6月予想
2022年2月期
(単位:百万円、%)
第2四半期
増減高 増減率 増減高
売上収益 4,953 360 7.8
事業利益 476 30 6.8 276
営業利益 506 53 11.7 306
当第2四半期の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比7.8%増の49億53百万
円、営業利益が前年同期比11.7%増の5億6百万円となりました。
売上収益は、緊急事態宣言による影響が前年より縮小したことから、百貨店でのカード取扱高増
加に伴う加盟店手数料収入の増加、年会費見直しによる年会費収入の増加等により、前年同期比で
増収となりました。一方、広告費及び加盟店事業の開始に伴う経費が増加したものの、期中での経
費見直しにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は2億76百万円、営業利益は3億6百万円の増加
となりました。
同事業のサステナビリティの取り組みとして、超高齢社会の到来に伴う社会課題の一つである資
産継承へのソリューションとして、新たに家族信託サービスの提供を開始いたしました。また、地
域社会との共生の観点から、グループ商業施設の周辺エリアでのカード加盟店網の拡大を通じ、
キャッシュレス環境の整備や加盟店間の相互送客、エリア来街者の拡大を目指す加盟店事業を他社
との協業により開始いたしました。
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(2)財政状態の分析
(当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
2022年2月期
(単位:百万円、%) 2021年2月期 増減高
第2四半期
流動資産 273,605 261,906 △11,699
非流動資産 990,116 971,212 △18,904
流動負債 389,926 372,731 △17,195
非流動負債 509,451 502,571 △6,880
親会社の所有者に帰属する持分 352,171 345,842 △6,329
親会社所有者帰属持分比率 27.9 28.0 0.1
資産合計 1,263,722 1,233,119 △30,603
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,331億19百万円となり、前連結会計年度
末に比べ306億3百万円減少いたしました。一方、負債合計は8,753億3百万円となり、前
連結会計年度末に比べ240億75百万円減少いたしました。資本合計は3,578億15百万円
となり、前連結会計年度末に比べ65億28百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2021年2月期 2022年2月期
(単位:百万円) 増減高
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,758 17,261 △2,497
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,358 △4,867 6,491
フリーキャッシュ・フロー 8,400 12,393 3,993
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,355 △17,962 △99,317
現金及び現金同等物の増減額 89,755 △5,568 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 124,377 123,450 -
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に
比べ54億75百万円減の1,234億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは172億61百万円の収入となりました。前第2四半
期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失が縮小した一方、前年の百貨店等の臨時休業
影響等の反動による営業債権の増減額の減少(収入の減)などにより24億97百万円の収入
減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは48億67百万円の支出となりました。前第2四半期
連結累計期間との比較では、既存店改装などの有形固定資産の取得による支出の減少などによ
り64億91百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
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財務活動によるキャッシュ・フローは179億62百万円の支出となりました。前第2四半
期連結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施したコロナ
感 染症対策の資金調達の反動などにより993億17百万円の収入減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月14日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部
270,565,764 270,565,764
普通株式
100株
名古屋証券取引所
市場第一部
270,565,764 270,565,764
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年6月1日~
- 270,565 - 31,974 - 9,474
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
29,422 11.13
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
18,339 6.93
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
9,828 3.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
J.フロント リテイリング
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
6,442 2.43
日本橋一丁目三井ビルディング
共栄持株会
5,158 1.95
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
4,373 1.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,783 1.43
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5)
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,469 1.31
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口9)
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,350 1.26
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口6)
株式会社SMBC信託銀行(株式会
3,204 1.21
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
社三井住友銀行退職給付信託口)
87,372 33.05
計 -
(注)1 J .フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。
2 上記のほか自己株式が6,234千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.30%)あり、所有株式数
の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。
なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,234,900
普通株式
263,722,500 2,637,225
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
608,364
単元未満株式 普通株式 - -
270,565,764
発行済株式総数 - -
2,637,225
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,492,800株(議決権
24,928個)及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株(議決権94個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株及び役員報酬BIP信託口所有の自己株式9株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
6,234,900 6,234,900 2.30
-
J. フロント リテイリング㈱
六丁目10番1号
6,234,900 6,234,900 2.30
計 - -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月
1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年2月28日)
(2021年8月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
128,925 123,450
現金及び現金同等物 9
113,414 111,067
営業債権及びその他の債権 9
5,841 8,970
その他の金融資産 9
20,684 13,785
棚卸資産
4,739 4,633
その他の流動資産
273,605 261,906
流動資産合計
非流動資産
493,644 486,534
有形固定資産
157,819 147,011
使用権資産
523 523
のれん
188,879 191,768
投資不動産
5,752 6,177
無形資産
37,815 37,988
持分法で会計処理されている投資
86,870 81,837
その他の金融資産 9
6,751 7,140
繰延税金資産
12,061 12,231
その他の非流動資産
990,116 971,212
非流動資産合計
1,263,722 1,233,119
資産合計
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年2月28日)
(2021年8月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
145,151 140,840
社債及び借入金 9
121,937 111,725
営業債務及びその他の債務 9
29,799 29,282
リース負債
30,211 30,461
その他の金融負債 9
1,957 1,481
未払法人所得税等
914 1,393
引当金
59,953 57,546
その他の流動負債
389,926 372,731
流動負債合計
非流動負債
214,779 220,816
社債及び借入金 9,10
173,085 163,249
リース負債
39,237 37,976
その他の金融負債 9
19,781 19,995
退職給付に係る負債
10,534 9,730
引当金
51,301 50,180
繰延税金負債
731 622
その他の非流動負債
509,451 502,571
非流動負債合計
899,378 875,303
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
188,542 188,624
資本剰余金
自己株式 △ 14,830 △ 14,751
9,578 9,638
その他の資本の構成要素
136,906 130,356
利益剰余金
352,171 345,842
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,171 11,973
非支配持分
364,343 357,815
資本合計
1,263,722 1,233,119
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
注記
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
147,471 157,333
売上収益 5,6
△ 88,020 △ 87,639
売上原価
売上総利益 59,450 69,693
販売費及び一般管理費 △ 59,200 △ 66,038
3,692 1,657
その他の営業収益
△ 24,579 △ 6,701
その他の営業費用 7
営業損失(△) 5
△ 20,637 △ 1,388
570 932
金融収益
金融費用 △ 3,047 △ 3,006
353 591
持分法による投資損益
税引前四半期損失(△)
△ 22,760 △ 2,871
6,189 742
法人所得税費用
△ 16,570 △ 2,129
四半期損失(△)
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 16,311 △ 1,995
△ 258 △ 134
非支配持分
△ 16,570 △ 2,129
四半期損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) 11 △ 62.30 △ 7.62
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) 11 △ 62.30 △ 7.62
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
注記
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
84,011 83,236
売上収益 5
△ 45,833 △ 47,078
売上原価
38,178 36,158
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 34,048 △ 33,802
2,891 1,225
その他の営業収益
△ 555 △ 1,150
その他の営業費用
営業利益 5 6,466 2,430
267 262
金融収益
金融費用 △ 1,586 △ 1,504
584 353
持分法による投資損益
税引前四半期利益 5,731 1,542
△ 1,738 △ 534
法人所得税費用
3,992 1,008
四半期利益
四半期利益の帰属
4,022 1,067
親会社の所有者
△ 29 △ 59
非支配持分
3,992 1,008
四半期利益
1株当たり四半期利益
15.36 4.08
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
15.36 4.08
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
四半期損失(△) △ 16,570 △ 2,129
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
15
△ 132
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
136
△ 94
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 151
△ 226
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 7 △ 19
85
在外営業活動体の換算差額 △ 52
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0
△ 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
65
△ 59
合計
217
税引後その他の包括利益 △ 286
△ 16,856 △ 1,912
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 16,598 △ 1,777
△ 258 △ 134
非支配持分
△ 16,856 △ 1,912
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
3,992 1,008
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
359
△ 519
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 359
△ 519
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 12
30
在外営業活動体の換算差額 △ 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 0 △ 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
35
△ 13
合計
346
税引後その他の包括利益 △ 484
3,507 1,354
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,539 1,412
親会社の所有者
△ 32 △ 58
非支配持分
3,507 1,354
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 189,340 11,710
2020年3月1日時点の残高 △ 14,974 △ 65 △ 3
四半期損失(△) - - - - - -
- - - △ 52 △ 6 △ 132
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 52 △ 6 △ 132
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
0
自己株式の処分 - △ 0 - - -
配当金 8 - - - - - -
148
株式報酬取引 - △ 166 - - -
その他の資本の構成要素
49
- - - - -
から利益剰余金への振替
147 49
所有者との取引額合計 - △ 166 - -
31,974 189,173 11,626
△ 14,827 △ 117 △ 10
2020年8月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
2020年3月1日時点の残高 -
四半期損失(△) - - △ 16,311 △ 16,311 △ 258 △ 16,570
0
△ 93 △ 286 - △ 286 △ 286
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 93 △ 286 △ 16,311 △ 16,598 △ 258 △ 16,856
自己株式の取得 - - - △ 1 - △ 1
0 0
自己株式の処分 - - - -
配当金 8 - - △ 4,710 △ 4,710 △ 94 △ 4,805
株式報酬取引 - - - △ 18 - △ 18
その他の資本の構成要素
93 143
△ 143 - - -
から利益剰余金への振替
93 143
所有者との取引額合計 △ 4,853 △ 4,730 △ 94 △ 4,824
11,498 148,041 365,859 12,140 378,000
-
2020年8月31日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,542 11 9,656
2021年3月1日時点の残高 △ 14,830 △ 89
四半期損失(△) - - - - - -
84 15
- - - △ 19
その他の包括利益
四半期包括利益合計 84 15
- - - △ 19
自己株式の取得 - - △ 3 - - -
配当金 8 - - - - - -
81 81
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - △ 21
から利益剰余金への振替
81 78
所有者との取引額合計 - - - △ 21
31,974 188,624 9,651
△ 14,751 △ 5 △ 7
2021年8月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,578 136,906 352,171 12,171 364,343
2021年3月1日時点の残高 -
四半期損失(△) - - △ 1,995 △ 1,995 △ 134 △ 2,129
136 217 217 217
- △ 0
その他の包括利益
136 217
四半期包括利益合計
△ 1,995 △ 1,777 △ 134 △ 1,912
自己株式の取得 - - - △ 3 - △ 3
配当金 8 - - △ 4,712 △ 4,712 △ 64 △ 4,776
163 163
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
157
△ 136 △ 157 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 136 △ 157 △ 4,554 △ 4,551 △ 64 △ 4,616
9,638 130,356 345,842 11,973 357,815
-
2021年8月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
注記
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 22,760 △ 2,871
25,874 24,992
減価償却費及び償却費
11,589 20
減損損失 7
金融収益 △ 570 △ 932
3,047 3,006
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 353 △ 591
720 651
固定資産処分損
1,818
子会社株式売却損 7 -
590 4,579
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減額
21,632 614
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 17,881 △ 8,848
(△は減少)
89 213
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
21
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2
△ 639 △ 2,115
その他
小計 21,360 20,535
60 63
利息の受取額
170 176
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,984 △ 2,929
法人所得税の支払額 △ 4,976 △ 2,683
6,127 2,098
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,758 17,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,280 △ 3,451
3 10
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 3,573 △ 1,740
投資有価証券の取得による支出 △ 1,002 △ 1,158
901 1,579
投資有価証券の売却による収入
△ 406 △ 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,358 △ 4,867
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
注記
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
コマーシャル・ペーパーの純増減額
45,998
△ 19,995
(△は減少)
72,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 14,750 △ 8,175
29,867
社債の発行による収入 10 -
社債の償還による支出 △ 10,000 -
リース負債の返済額 △ 14,692 △ 14,901
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 4,699 △ 4,691
非支配株主への配当金の支払額 △ 94 △ 64
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 6,409 -
得による支出
3
-
その他
81,355
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,962
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 89,755
△ 5,568
34,633 128,925
現金及び現金同等物の期首残高
93
△ 11
現金及び現金同等物の為替変動による影響
124,377 123,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
J. フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位
の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都
中央区であります。
2021年8月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の主要な活動については、注記「5.セ
グメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下を
除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
コロナ感染症の影響は、以下の仮定を用いております。
当第2四半期は緊急事態宣言の地域拡大・期間延長影響により、売上収益は6月公表数値に対
し減少いたしました。
今後の見通しについて、社会・経済活動は段階的に正常化に向かい、第3四半期以降、国内の
ワクチン接種率の進行等により国内の移動・行動制限は緩和され、国内消費は年度終盤に向けて
段階的に回復に向かうと想定しております。
百貨店・SC事業をはじめ各事業において売上収益確保にむけた施策を講じることにより、連
結売上収益は下半期(9月-翌2月)に2019年度実績の約9割程度(2019年度の株式会社パルコ
における保留床売却影響を除く)を見込んでおります。
当該仮定に基づき、非金融資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会
計上の見積りを行っております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「SC事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー
事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はク
レジットカードの発行と運営等を行っております。
株式会社パルコの完全子会社化及び不動産事業の集約等をふまえた事業成長に向け、第1四
半期連結会計期間より、報告セグメントを上記の区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更
後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
73,915 22,930 26,941 3,352 127,140 20,330 147,471 147,471
外部収益 -
セグメント間収益 323 235 5,949 1,240 7,749 11,240 18,990
△ 18,990 -
74,239 23,166 32,890 4,593 134,890 31,571 166,462 147,471
△ 18,990
計
セグメント利益
1,698 453 412 188
△ 20,318 △ 3,071 △ 21,238 △ 20,825 △ 20,637
又は損失(△)
金融収益
570
金融費用 △ 3,047
持分法による
353
投資損益
税引前四半期
△ 22,760
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
86,079 26,303 20,681 3,264 136,328 21,004 157,333 157,333
外部収益 -
セグメント間収益 258 461 5,056 1,689 7,464 13,668 21,133
△ 21,133 -
86,338 26,764 25,737 4,953 143,793 34,673 178,466 157,333
△ 21,133
計
セグメント利益
456 1,807 506 631
△ 4,757 △ 1,987 △ 1,355 △ 33 △ 1,388
又は損失(△)
金融収益
932
金融費用 △ 3,006
持分法による
591
投資損益
税引前四半期
△ 2,871
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
48,252 14,447 8,633 1,642 72,976 11,034 84,011 84,011
外部収益 -
セグメント間収益
256 60 2,619 855 3,792 5,468 9,260
△ 9,260 -
48,509 14,508 11,253 2,498 76,768 16,503 93,272 84,011
△ 9,260
計
セグメント利益
2,749 1,171 913 381 5,215 995 6,211 255 6,466
金融収益
267
金融費用 △ 1,586
持分法による
584
投資損益
税引前四半期
5,731
利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結会計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
46,571 12,787 11,935 1,694 72,990 10,246 83,236 83,236
外部収益 -
セグメント間収益
134 190 2,160 923 3,408 7,107 10,516
△ 10,516 -
46,706 12,978 14,096 2,617 76,399 17,354 93,753 83,236
△ 10,516
計
セグメント利益
1,411 931 431 1,938 495 2,434 2,430
△ 835 △ 3
又は損失(△)
金融収益
262
金融費用 △ 1,504
持分法による
353
投資損益
税引前四半期
1,542
利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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6.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、
「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該
報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収
益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含
まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係
る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
また、前第2四半期連結累計期間の売上収益は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
し、百貨店事業の各店の実績に含めていた法人外商売上や本社に帰属する収益をその他店舗等と
して作成したものを開示しております。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
セグメント
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
大丸 大阪・心斎橋店
7,305 8,333
大阪・梅田店
6,079 6,434
東京店
4,996 6,311
京都店
5,949 6,968
神戸店
7,231 9,235
札幌店
5,356 6,466
松坂屋 名古屋店
12,913 15,774
上野店
8,630 3,456
その他店舗等
15,777 23,355
セグメント間売上収益の消去
△323 △258
百貨店事業
73,915 86,079
パルコ
18,429 23,598
その他
4,737 3,166
セグメント間売上収益の消去
△235 △461
SC事業
22,930 26,303
パルコ
3,731 4,068
パルコスペースシステムズ
7,916 7,786
J .フロント建装
20,793 13,524
その他
449 358
セグメント間売上収益の消去
△5,949 △5,056
デベロッパー事業
26,941 20,681
決済・金融事業
4,593 4,953
セグメント間売上収益の消去
△1,240 △1,689
決済・金融事業
3,352 3,264
その他
31,571 34,673
セグメント間売上収益の消去
△11,240 △13,668
その他
20,330 21,004
合計 147,471
157,333
顧客との契約から生じた収益
125,264 130,334
その他の源泉から生じた収益
22,206 26,998
売上収益
147,471 157,333
(注)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでお
り、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益
及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメン
トに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
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① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品
販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断し
ており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足
時点である物品引渡時に受領しております。
なお、当事業につきましては、コロナ感染症の拡大による店舗の営業時間の短縮や営業自粛等
の影響が大きく、前第2四半期連結累計期間・当第2四半期連結累計期間ともにコロナ感染症拡
大以前と比較して売上収益は大幅に減少しております。
② SC事業
SC事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売
を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足される
と判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が
充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は
履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって
賃貸収益を認識しております。
なお、当事業につきましては、コロナ感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や時間短縮営業、
エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、前第2四半期連結累計期間・当第2四半
期連結累計期間ともにコロナ感染症拡大以前と比較して売上収益は大幅に減少しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識
しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる
場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見
積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識
しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益と
して認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対
して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第9号に従い、その利息の属する期間に認識
をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売
については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
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7.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
固定資産処分損 720 651
減損損失(注1) 11,589 20
休業に伴う費用(注2) 11,437 3,146
子会社株式売却損(注3) - 1,818
831 1,064
その他
24,579 6,701
合計
(注)1.前第2四半期連結累計期間の減損損失11,589百万円は、主に百貨店事業の株式会社大丸松坂屋百貨店における
大丸梅田店等(9,742百万円)及びSC事業の株式会社パルコにおける松本パルコ等(1,613百万円)並びにデ
ベロッパー事業(35百万円)の建物及び構築物等について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで
減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。当第
2四半期連結累計期間の減損損失につきましては、大丸興業株式会社と株式会社博多大丸で計上されておりま
す。
2.休業に伴う費用は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店や株式会社パルコにおいて、コロナ感染症拡大の影響で休
業した店舗等の休業中に発生した固定費(減価償却費、人件費など)であります。
3.当第2四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベス
コに譲渡したことによる売却損であります。なお、第1四半期連結会計期間においては、株式会社ヌーヴ・エ
イについて、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しており、売却目的で保有する資産を売却コ
スト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び関連費用を減損損失として「その他の営業費
用」に計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、譲渡完了したことにより減損損失から子
会社株式売却損に振り替えております。
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8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年4月10日
普通株式 4,751 18.00 2020年2月29日 2020年5月8日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年10月13日
普通株式 2,375 9.00 2020年8月31日 2020年11月11日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月13日
普通株式 4,751 18.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月12日
普通株式 3,700 14.00 2021年8月31日 2021年11月11日
取締役会
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
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9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先
金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式
の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及
び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金
又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在
の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入
金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品
については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
63,893 66,967 58,871 61,639
その他の金融資産(非流動)
63,893 66,967 58,871 61,639
合計
金融負債
借入金 220,110 220,018 211,935 212,560
社債 69,819 69,387 99,716 99,846
39,237 39,189 37,976 37,947
その他の金融負債(非流動)
329,166 328,595 349,628 350,354
合計
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2021年2月28日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 - 27 - 27
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,427 - 18,549 22,976
その他の金融資産(非流動)
4,427 27 18,549 23,004
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - - -
デリバティブ金融負債
- - - -
合計
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当第2四半期連結会計期間(2021年8月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,066 - 18,898 22,965
その他の金融資産
4,066 - 18,898 22,965
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 0 - 0
デリバティブ金融負債
- 0 - 0
合計
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
期首残高 21,471 18,549
その他の包括利益(注) △267 329
購入 100 49
売却 △0 △29
- △0
その他
21,303 18,898
期末残高
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとな
ります。
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10.社債
当第2四半期連結累計期間において、当社の第9回無担保社債(サステナビリティボンド)
15,000百万円(利率0.170%、償還期限2026年5月26日)、第10回無担保社債15,000百万円(利率
0.470%、償還期限2028年5月26日)を発行しております。
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
△62.30 △7.62
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) △62.30 △7.62
(注)希薄化後1株当たり四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1
株当たり四半期損失(△)と同額であります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円)
15.36 4.08
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 15.36 4.08
(注)前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△16,311 △1,995
(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△16,311 △1,995
四半期損失(△)(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△16,311 △1,995
四半期損失(△)(百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
4,022 1,067
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,022 1,067
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,022 1,067
四半期利益(百万円)
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② 期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
期中平均普通株式数(株)
261,835,138 261,862,212
普通株式増加数
- -
株式報酬(注2)
261,835,138 261,862,212
希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
期中平均普通株式数(株)
261,838,956 261,865,017
普通株式増加数
- 19,752
株式報酬
261,838,956 261,884,769
希薄化後の期中平均普通株式数
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所
有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除してお
ります。
2.当第2四半期連結累計期間において19,752株相当の役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、逆希薄化効
果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失(△)の計算から除外しております。
12.コミットメント
固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末1,990百
万円、当第2四半期連結会計期間末919百万円であります。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年10月14日に代表執行役社長好本達也によって承認されて
おります。
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2【その他】
2021年10月12日開催の取締役会において、2021年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対
し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2021年10月12日
配当金の総額 3,700百万円
1株当たり配当額 14.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
J. フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる J .フロント リテイリング株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会
計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期
連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、 J .フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2021年8月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成
績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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