株式会社大盛工業 有価証券報告書 第55期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月26日
【事業年度】 第55期(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京 03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京 03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
3,858,546 4,140,641 5,975,867 5,187,425 4,954,536
売上高 (千円)
1,889 307,049 458,193 512,853 313,448
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
34,356 260,872 157,513 337,360 243,236
(千円)
純利益
34,356 260,872 157,513 337,360 243,236
包括利益 (千円)
3,528,383 3,768,782 3,865,945 4,142,897 4,303,021
純資産額 (千円)
6,816,576 6,657,852 8,215,378 9,145,667 8,854,145
総資産額 (千円)
236.46 252.05 257.67 275.41 284.77
1株当たり純資産額 (円)
2.32 17.58 10.62 22.74 16.39
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
2.31 17.46 10.51 22.40 16.05
(円)
当期純利益
51.5 56.2 46.5 44.7 47.8
自己資本比率 (%)
1.0 7.2 4.2 8.5 5.8
自己資本利益率 (%)
76.90 14.96 21.28 9.37 12.32
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
221,429 189,145 334,117
(千円) △ 678,992 △ 811,100
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
95,512
(千円) △ 200,216 △ 28,133 △ 49,808 △ 150,178
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
365,049 1,160,662 289,209
(千円) △ 164,004 △ 244,449
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,649,680 1,606,889 1,927,371 2,354,184 2,295,775
(千円)
残高
85 90 96 101 114
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 8 ] [ 6 ] [ -] [ -] [ -]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上し
ておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上
原価に計上する方法に変更しており、第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載
しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
3,826,752 3,582,256 4,927,461 4,216,361 3,963,558
売上高 (千円)
64,176 257,915 428,097 464,324 225,976
経常利益 (千円)
96,988 210,257 154,333 259,157 193,189
当期純利益 (千円)
2,765,371 2,765,371 2,765,371 2,765,371 2,768,662
資本金 (千円)
発行済株式総数 (株)
14,848,429 14,848,429 14,848,429 14,848,429 14,874,239
普通株式
3,591,962 3,781,745 3,875,728 4,074,476 4,184,555
純資産額 (千円)
6,771,785 6,517,597 7,975,055 8,853,019 8,312,972
総資産額 (千円)
240.75 252.92 258.33 270.80 276.79
1株当たり純資産額 (円)
2.00 5.00 5.00 7.00 7.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
6.54 14.17 10.40 17.47 13.02
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
6.51 14.07 10.29 17.21 12.75
(円)
当期純利益
52.8 57.6 48.1 45.4 49.5
自己資本比率 (%)
2.7 5.7 4.1 6.6 4.8
自己資本利益率 (%)
27.24 18.56 21.72 12.19 15.51
株価収益率 (倍)
30.6 35.3 48.1 40.1 53.8
配当性向 (%)
62 60 60 61 66
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 7 ] [ 6 ] [ -] [ -] [ -]
95.7 143.6 126.6 123.4 121.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 125.1 ) ( 138.3 ) ( 126.5 ) ( 124.0 ) ( 161.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 206 328 303 300 242
最低株価 (円) 155 164 153 160 187
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上し
ておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上
原価に計上する方法に変更しており、第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載
しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第53期の期首
から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1967年6月 土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立
1971年7月 東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転
1973年11月 東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転
1975年10月 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977年1月 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)
1980年6月 東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981年3月 東京都足立区に足立支店を設置
1981年4月 東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支
店とする
1983年8月 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる
1986年5月 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ご
とに更新)
1987年1月 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987年12月 足立、赤羽支店を本社に統合
1991年5月 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993年4月 日本証券業協会に店頭登録
1994年4月 東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転
1995年3月 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年5月 埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設
1996年6月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5
年ごとに更新)
1996年6月 千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997年5月 宮城県古川市に東北支店を設置
1997年11月 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を
新設
1997年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ご
とに更新)
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立
1999年6月
1999年7月 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得
1999年8月 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000年6月 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000年7月 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000年10月 路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得
2001年7月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
2001年7月 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001年10月 関西支店を廃止
2002年3月 東北支店を廃止
2002年3月 ISO9001取得認証
2002年7月 三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製
造)を閉鎖
2002年8月 千葉営業所を廃止
2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの
販売)に資本参加し、子会社とする
2003年9月 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004年2月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008年5月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第
183-2号 認定番号TFB R-080057)
2010年1月 ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取
得
2012年3月 宮城県大崎市に東北支店を設置
2016年5月 東北支店を廃止
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年月 事項
2016年7月 東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立
2016年8月 東京都千代田区に東京本社を設立
2017年5月 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする
2018年1月 株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする
2018年9月 井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする
2018年10月 東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転
2021年6月 港シビル株式会社の株式を100%取得し、子会社とする
2021年7月 子会社、エトス株式会社の解散
2021年10月 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社と
する吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社4社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、株式会社山栄
テクノ、港シビル株式会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並び
にその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおり
であります。
(1)建設事業
当社及び子会社(井口建設株式会社、株式会社山栄テクノ、港シビル株式会社)が、建設工事の受注、施工を
行っております。
(2)不動産事業等
当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、OLYリースを行っております。
(3)通信関連事業
子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、NTT局内での保守・管理業務を行っております。
(4)その他
当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1.連結子会社でありましたエトス株式会社は、2021年7月30日に解散いたしました。
2.2021年10月1日に港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施しております。
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4【関係会社の状況】
名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
(連結子会社)
株式会社東京テレコム 東京都新宿区 10,000 通信関連事業 100.00% 役員の兼務1名
エンジニアリング
(連結子会社) 役員の兼務2名
山梨県上野原市 30,000 建設事業 100.00%
井口建設株式会社 (うち当社従業員1名)
(連結子会社) 役員の兼務2名
千葉県野田市 10,000 建設事業 100.00%
株式会社山栄テクノ (うち当社従業員1名)
(連結子会社) 役員の兼務2名
東京都港区 20,000 建設事業 100.00%
港シビル株式会社 (うち当社従業員1名)
(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.連結子会社でありましたエトス株式会社は、2021年7月30日に解散いたしました。
3.2021年10月1日に港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
63
建設事業
16
不動産事業等
20
通信関連事業
99
報告セグメント計
0
その他
15
全社(共通)
114
合計
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
66 39.6 9.3 6,945,387
2021年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
38
建設事業
16
不動産事業等
54
報告セグメント計
0
その他
12
全社(共通)
66
合計
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇
用しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優し
い、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指
しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献する
とともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。
また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企
業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率7%以上」を目標として事業を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれ
ますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然
として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した
人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確
保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。
また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、3ヵ年の経営目標として「ACTION PL
AN 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。
各事業の主な戦略は、以下のとおりです。
[建設事業]
新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、M&A等
により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得(子会社化)にも努め、技術者の増員並びに東京
都以外のエリアの受注拡大にも注力してまいります。
[不動産事業等]
(不動産販売、賃貸事業)
地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件
の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。
(太陽光発電設備事業)
売電収入の安定した固定収益の確保と同時に、設備の販売体制を強化し、利益の増加を目指してまいりま
す。
(OLY機材リース事業)
販売エリア、売上高の拡大を目指し、人員の増加を図るとともに、新たな販売拠点の設置等の検討を今後も
進めてまいります。
[通信関連事業]
事業の拡大を図るため、要員の補強及び作業技術の向上に努め、受注案件の増加に注力してまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移しており、新型コロナウイルス感
染症による影響も、建設工事の施工におきましては限定的に止まっておりますので、今後も同様に推移するものと
推察いたします。
また、当社グループの主力事業である建設事業が行う東京都における上・下水道管の更新工事、下水道設備にお
ける豪雨対策工事等につきましては、長期に亘る事業であることから、今後も当該対策工事の発注が継続して行わ
れるものと思われます。
このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の
方針に基づき実施していく予定です。
建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の安定的な計上並びに事業範囲の拡大を目指し、
上・下水道工事以外の工種の受注にも注力してまいります。そのためには、施工管理技術者の確保、増員等が不
可欠となることから、今後も人員の獲得に注力するとともに、優秀な技術、管理技術者を有する優良な建設会社
の取得(子会社化)につきましても、積極的に取り組んでまいります。
不動産事業等における不動産の販売・賃貸事業、太陽光発電設備事業につきましては、販売体制の強化を図り、
不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。
また、当社の独自技術であるOLY工法に使用する機材のリース事業につきましては、販売エリア、売上高の拡
大を目指し、人員の増加を図るとともに、新たな販売拠点の設置等の検討を今後も進めてまいります。
通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、新規案件の受注に向けた営業活動に
注力してまいります。
その他事業における、クローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動
に注力してまいります。
当社グループは、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識
し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の
確立を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスク
は、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与
える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいりま
す。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1)当社グループに係る市場及び事業に関するリスク
①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク
当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況
に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量
の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、M&A等による優良建設会社の取得(子会社化)等を積極的に展開しており、当該取得を
通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。
②受注価格競争に係るリスク
公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場
合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されて
おり、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。
当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、永年培っ
てきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の
蓄積、向上を図ってまいります。
③建設資材等の調達におけるリスク
建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務
費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場
合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事
入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が
生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。
④取引先の信用低下に伴うリスク
建設事業は1件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥っ
た場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継
続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。
⑤施工における瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額
の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム(ISO 9001)の認証を
取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。
また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。
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⑥労働災害等の発生によるリスク
施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が
発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会
議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。
また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討
も行っております。
⑦従業員の確保等に関するリスク
当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほ
か、施工管理を担当する人員を必要といたします。
建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足す
る状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇
用の充実を図り、人員の確保に努めております。
また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。
⑧法的規制によるリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けて
おりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令順守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実
施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。
また、原則3か月に1回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役
が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。
(2)その他、当社グループの経営に係るリスク
①資金調達に係るリスク
金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほ
か、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性
の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。
②保有資産の時価の下落によるリスク
当社グループは、事業上の必要性から販売用不動産並びに土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不
動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。
また、取得後は、事業用不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリン
グし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。
③退職給付債務に関するリスク
退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることによ
り、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。
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④大規模自然災害等の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生
した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した
場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループ
は、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人
的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。
⑤新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生し
た場合は受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループ
は、衛生管理の徹底や時差出勤等の施策の実施により、影響の低減に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により未だ経済・社会活動の
抑制を余儀なくされており、先行き不透明な状況が継続していることから、依然として厳しい状況が続いており
ます。
国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移したほか、東京都における
上・下水道設備の建設につきましても、冠水対策、老朽化対策等の早急な実施が必要な状況から工事の発注が継
続して行われており、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた工期の短
縮、施工コストの低減等の取り組みを継続するとともに、事業分野の開拓、事業規模の拡大を目的とし、東京都
の港湾・河川工事等の施工において優秀な技術、実績を持つ港シビル株式会社の全株式を取得し、グループ化を
行いました。
不動産事業等におきましては、営業体制の強化を図り、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売に注力いた
しました。また、OLY機材リース事業につきましては、営業員の増員を行い、受注高・売上高増加に向けた営
業活動を展開いたしました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、受注量増加に向けた営業活動に注力し
てまいりました。
以上の結果、売上高は49億54百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は3億25百万円(前年同期比39.8%
減)、経常利益は3億13百万円(前年同期比38.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億43百万円(前
年同期比27.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高16億29百万円(前年同期比70.3%減)、売上高35億50百万円(前年同期比
10.7%減)、セグメント利益(営業利益)1億80百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により売上高10
億79百万円(前年同期比27.4%増)、セグメント利益(営業利益)1億10百万円(前年同期比122.7%増)となり
ました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高3億38百万円(前年同
期比9.2%減)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高4百万円(前年同期比4.0%増)、セグメ
ント利益(営業利益)0.3百万円(前年同期は0.2百万円のセグメント損失)となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、88億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円減少いたしま
した。主な理由は、現金及び預金の減少58百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6億63百万円、未成工
事支出金の減少2億22百万円、不動産事業等支出金の減少82百万円、販売用不動産の増加7億32百万円、のれん
の増加30百万円、繰延税金資産の減少21百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、45億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少いたしま
した。主な理由は、工事未払金の増加1億90百万円、短期借入金の減少6億16百万円、未成工事受入金の減少6
億3百万円、長期借入金の増加5億72百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、43億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加いたし
ました。主な理由は、利益剰余金の増加1億39百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22億95百万円となり、前連結会計
年度末に比べ58百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億34百万円(前年同期は1億89百万円の増加)となりました。資金の主な増
加は、税金等調整前当期純利益3億24百万円、減価償却費59百万円、売上債権の減少9億75百万円、資金の主な
減少は、たな卸資産の増加4億24百万円、未成工事受入金の減少6億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億50百万円(前年同期は49百万円の減少)となりました。資金の主な減少
は、有形固定資産の取得による支出53百万円、貸付けによる支出76百万円、関係会社株式の取得による支出1億
14百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入91百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億44百万円(前年同期は2億89百万円の増加)となりました。資金の主な減
少は、短期借入金の返済による支出24億32百万円、長期借入金の返済による支出4億62百万円、配当金の支払額
1億3百万円であり、資金の主な増加は、短期借入による収入18億80百万円、長期借入による収入8億77百万円
であります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年8月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年7月31日)
建設事業(千円) 1,629,321 29.7
不動産事業等(千円) 1,060,641 126.9
通信関連事業(千円) 338,151 90.8
その他(千円) 4,846 106.2
(注)当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。
建設事業における減少は、前連結会計年度において、手持ち工事の完了が集中したことに伴う工事数量の減少
を補填するべく、受注獲得を積極的に行ったことにより受注高が拡大いたしましたが、当連結会計年度におきま
しては、手持ち工事の完了が集中する状況はなく、新規工事の受注を抑制したことによるものであります。
不動産事業等につきましては、太陽光発電設備の販売によるものであります。
b.売上実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年8月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年7月31日)
建設事業(千円) 3,550,897 89.3
不動産事業等(千円) 1,060,641 126.9
通信関連事業(千円) 338,151 90.8
報告セグメント計(千円) 4,949,690 95.5
その他(千円) 4,846 106.2
合計(千円) 4,954,536 95.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
4.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 東京都下水道局 52.0% 2,696,747千円
東京都水道局 13.0% 674,903千円
当連結会計年度 東京都下水道局 44.7% 2,214,091千円
東京都水道局 12.5% 619,405千円
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当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しておりま
す。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)
前事業年度(自2019年8月1日 至2020年7月31日)
次期繰越高
当期完成工
前期繰越高 当期受注高 当期施工高
種類別 計(千円) 事高
(千円) (千円) 手持高 (千円)
(千円)
うち施工高(千円)
(千円)
%
土木工事 3,494,587 4,825,632 8,320,219 3,375,731 4,944,488 8.0 394,425 3,490,726
計 3,494,587 4,825,632 8,320,219 3,375,731 4,944,488 8.0 394,425 3,490,726
当事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
次期繰越高
当期完成工
前期繰越高 当期受注高 当期施工高
種類別 計(千円) 事高
(千円) (千円) 手持高 (千円)
(千円)
うち施工高(千円)
(千円)
%
土木工事 4,944,488 1,043,367 5,987,855 2,898,071 3,089,784 5.1 156,662 2,660,308
計 4,944,488 1,043,367 5,987,855 2,898,071 3,089,784 5.1 156,662 2,660,308
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増
減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
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(受注高及び売上高について)
当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみて
も次のように変動しております。
受注工事高 完成工事高
期別
1年通期(A) 下半期(B) (B)/(A) 1年通期(C) 下半期(D) (D)/(C)
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
第53期 3,469,400 1,963,092 56.6 3,877,996 2,108,690 54.4
第54期 4,825,632 3,297,851 68.3 3,375,731 1,799,737 53.3
第55期 1,043,367 693,071 66.4 2,898,071 1,697,030 58.6
(完成工事高)
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
前事業年度
土木工事 3,371,651 4,080 3,375,731
(自 2019年8月1日
計 3,371,651 4,080 3,375,731
至 2020年7月31日)
当事業年度
土木工事 2,898,071 - 2,898,071
(自 2020年8月1日
計 2,898,071 - 2,898,071
至 2021年7月31日)
(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
東京都水道局 台東区蔵前一丁目地先から同区蔵前二丁目地先間配水本管(600㎜)布
設替工事
東京都下水道局
品川区上大崎三丁目、東五反田五丁目付近再構築工事
当事業年度
東京都水道局 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管(500
㎜)新設工事
東京都下水道局
墨田区墨田四丁目、東向島五丁目付近再構築その2工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 東京都下水道局 79.9% 2,696,747千円
東京都水道局 20.0% 674,903千円
当事業年度 東京都下水道局 76.4% 2,214,091千円
東京都水道局 21.4% 619,405千円
(手持工事高)(2021年7月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
土木工事 3,089,784 - 3,089,784
計 3,089,784 - 3,089,784
(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。
東京都水道局 墨田区太平一丁目地先配水本管(600mm・500mm)布設替及び既設さや
管内配管工事
東京都水道局 墨田区立川四丁目地先から同区菊川三丁目地先間配水本管(700㎜・
400㎜)布設替及び既設さや管内配管工事
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績
や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高、売上総利益の分析)
売上高につきましては、不動産事業等におきまして、太陽光発電設備の販売の計上並びにOLY機材リース売上
高の増加等により増収、増益となったものの、建設事業におきましては、請負金額、収益性共に高い機械推進工事
の手持ち工事量が減少し、機械推進工事に比べ、請負金額、収益性が低い開削工事、管更生工事を中心とした工事
の施工が主体となったことにより、減収、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2億32百万円(4.5%)減少し、49億54百万円
となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億20百万円(19.1%)減少し、9億31百万円となり
ました。
(販売費及び一般管理費の分析)
販売費及び一般管理費は、役員報酬・賞与の減少により、前連結会計年度に比べ5百万円(0.9%)減少し、6
億6百万円となりました。
(営業利益の分析)
営業利益につきましては、建設事業による完成工事総利益等の減少により、前連結会計年度に比べ2億14百万円
(39.8%)減少し、3億25百万円となりました。
(経常利益の分析)
経常利益につきましては、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ1億99百万円(38.9%)減少し、3億
13百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は3億24百万円となり、法人税、住
民税及び事業税50百万円、法人税等調整額31百万円の計上の結果、前連結会計年度に比べ94百万(27.9%)減少
し、親会社株主に帰属する当期純利益は2億43百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、88億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、現金及び預金の減少58百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6億63百万円、未成
工事支出金の減少2億22百万円、不動産事業等支出金の減少82百万円、販売用不動産の増加7億32百万円、のれん
の増加30百万円、繰延税金資産の減少21百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、45億51百万円となり、前連結会計年度に比べ4億51百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、工事未払金の増加1億90百万円、短期借入金の減少6億16百万円、未成工事受入金の減少
6億3百万円、長期借入金の増加5億72百万円によるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、43億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加いたしま
した。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1億39百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照く
ださい。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針として
おります。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事
業等における不動産の取得、建設資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短
期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入
を行っております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、各事業セグメントの収益力強化に取り組み「ACTION PLAN 2019」において策定し
た目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。
「ACTION PLAN 2019」の第2期目となる第55期につきましては、以下の状況となりました。
前期(第54期)におきましては、建設事業において、工事収益率の高い機械推進工事を主体とした工事の完成が
重なり、当該工事の完成に伴う完成工事高、完成工事利益の計上により、完成工事利益において計画を大きく上回
る結果となりました。
当社は、手持ち工事量の減少を補填するため、東京都における工事の受注を積極的に行いましたが、当該期の
上・下水道等の工事の発注状況は、堅調に工事の発注はあったものの、当社が得意とする機械推進工事を主体とし
た工事の発注がなく、開削工事、管更生工事等を主体とした工事の受注を行いました。
当期(第55期)におきましては、不動産事業等において、太陽光発電設備の販売、OLY機材リース売上の増加
等により増収・増益となりましたが、建設事業におきましては、機械推進工事を主体とした工事と比較し、収益性
の低い開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工事高、完成工事総利益の計上状況となりましたことにより
減収・減益となり、グループ全体といたしましても、計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る結果
となりました。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日)
区分 計画 実績
売上高(千円) 5,220,000 4,954,536
営業利益(千円) 391,440 325,305
営業利益率(%) 7.50 6.57
次期の見込みとしましては、建設事業におきまして、収益性の高い機械推進工事の受注を行えなかった影響か
ら、次期(第56期)の売上高につきましては計画通りの計上が見込まれるものの、営業利益、営業利益率につきま
しては、目標値を下回る見込みであります。
当社グループは、建設事業におきましては、得意とするDo-Jet工法を採用した機械推進工事の獲得に努めると
ともに、上・下水道工事に比べ、短い期間で完了する港湾・河川工事等の新たな事業分野における受注等につきま
しても積極的に行い、売上高及び営業利益の増加に努めてまいります。
また、一層の工事コストの低減、経費の削減にも取り組み、目標とする売上高営業利益率7.0%以上の確保、達
成に向け、努力してまいります。
「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」における次期連結会計年度(第56期)の計画と2021年9月14
日に発表した「2022年7月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。
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株式会社大盛工業(E00239)
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次期連結会計年度
(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日)
区分 計画 予想
売上高(千円) 5,360,000 5,586,023
営業利益(千円) 420,440 325,661
営業利益率(%) 7.84 5.83
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 54,879 千円であります。その主なものは、不動産事業等におけ
るOLY事業のリース材の製作における設備投資によるものであります。
また、当社において福島県に建設しました震災復興関連作業員宿舎の一部資産の売却を実施しております。
(注)「第3 設備の状況」に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年7月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
(所在地) (人)
建物・ 機械・
名称
合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
本店
全社 事務所設備
2,531 2,577 - - 5,109 52
(東京都千代田区)
建設事業、
葛飾支店 事務所
不動産事業等、
92,210 576 1,177.2 155,952 248,738 8
賃貸設備
(東京都葛飾区)
その他
茨城工場 工場
不動産事業等
15,508 64,776 23,602.4 214,380 294,665 6
賃貸設備
(茨城県小美玉市)
クレア北浦和
(埼玉県さいたま 不動産事業等 賃貸設備
151,150 - 371.9 136,807 287,958 -
市浦和区)
大宮プラザH
(埼玉県さいたま 不動産事業等 賃貸設備 76,967 - 156.3 57,011 133,979 -
市大宮区)
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(2)国内子会社
2021年7月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
(所在地) 建物・ 機械・ (人)
の名称
合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
㈱東京
テレコム 本店 通信関連
事務所設備
1,257 121 - - 1,378 20
エンジニ 事業
(東京都新宿区)
アリング
㈱山栄テ 本店
建設事業 事務所設備
- 558 - - 558 4
クノ (千葉県野田市)
井口建設 本店
建設事業 事務所設備
16,823 6,874 - - 23,698 12
㈱ (山梨県上野原市)
港シビル 本店
建設事業 事務所設備
- 3,665 - - 3,665 12
㈱ (東京都港区)
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
2.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
(1)提出会社
2021年7月31日現在
事業所名 年間賃借料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地面積(㎡)
(所在地)
(千円) (人)
本店
全社 事務所 - 21,574 52
(東京都千代田区)
楢葉町タウン2
(福島県双葉郡 不動産事業等 土地
12,125.0 3,608 -
楢葉町)
(2)国内子会社
2021年7月31日現在
事業所 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地面積(㎡)
(所在地) (千円) (人)
㈱東京テレコム 本店
通信関連事業 事務所 - 2,443 20
エンジニアリング (東京都新宿区)
本店
㈱山栄テクノ 建設事業 事務所 - 2,176 4
(千葉県野田市)
本店
井口建設㈱ 建設事業 事務所 968.0 540 12
(山梨県上野原市)
本店
港シビル㈱ 建設事業 事務所 - 3,456 12
(東京都港区)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種優先株式 277,500
B種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年7月31日) (2021年10月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
14,874,239 14,874,239
普通株式
第二部 100株
14,874,239 14,874,239
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年10月25日 2014年10月29日 2015年10月27日 2017年10月27日
決議年月日
(第4回新株予約権) (第6回新株予約権) (第7回新株予約権) (第8回新株予約権)
当社取締役(監査等
当社取締役(監査等
当社取締役 6名 当社取締役 6名 委員を除く) 5名
委員を除く) 6名
付与対象者の区分及び
当社取締役(監査等
当社監査役 1名 当社監査役 1名
当社取締役(監査等
人数
委員) 1名
委員)1名
(注)4
(注)4
新株予約権の数
828(注)1.2 2,187(注)1.2 2,089(注)1.2 426(注)3
(個)※
新株予約権の目的とな 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類及び数 8,280 21,870 20,890 42,600
(株)※ (注)1.5 (注)1.5 (注)1.5 (注)5
新株予約権の行使時の
10 10 10 1
払込金額(円)※
自 2013年11月19日 自 2014年11月21日 自 2015年11月20日 自 2017年11月21日
新株予約権の行使期
間※ 至 2043年11月18日 至 2044年11月20日 至 2045年11月19日 至 2047年11月20日
新株予約権の行使によ
発行価格 440 発行価格 340 発行価格 270 発行価格 214
り株式を発行する場合
資本組入額 220 資本組入額 170 資本組入額 135 資本組入額 107
の株式の発行価格及び
(注)5 (注)5 (注)5 (注)5
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条
同左 同左 同左
(注)5
件※
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関 得については、取締役会の
同左 同左 同左
する事項※ 承認を要するものとしま
す。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
(注)6 同左 同左 同左
する事項※
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2020年10月28日
2018年10月26日 2019年10月25日
決議年月日
(第9回新株予約権) (第10回新株予約権) (第11回新株予約権)
当社取締役(監査等 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
委員を除く) 6名 委員を除く) 6名 委員を除く) 5名
付与対象者の区分及び
当社取締役(監査等 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
人数
委員)1名 委員)1名 委員)1名
(注)4 (注)4 (注)4
新株予約権の数
642(注)3 651(注)3 1,075(注)3
(個)※
新株予約権の目的とな 普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類及び数 64,200 65,100 107,500
(株)※ (注)5 (注)5 (注)5
新株予約権の行使時の
1 1 1
払込金額(円)※
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日 自 2020年11月20日
新株予約権の行使期
間※ 至 2048年11月20日 至 2049年11月20日 至 2050年11月19日
新株予約権の行使によ
発行価格 192
発行価格 205 発行価格 202
り株式を発行する場合
資本組入額 96
資本組入額 103 資本組入額 101
の株式の発行価格及び
(注)5 (注)5
(注)5
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条
(注)5 同左 同左
件※
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関 得については、取締役会の
同左 同左
承認を要するものとしま
する事項※
す。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
(注)6 同左 同左
する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年9月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.2016年2月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及
び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
(注)2.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。
(注)3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。
(注)4.2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
(注)5.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通
株式10株または100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通
株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式1株当たりの払込金額を上表「新株予約権の行使時の払込金額」に記載した金額とし(以下、「行使
価額」という。)、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、上表「新株予約権の行使
期間」に記載した期間とする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。
(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上表「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役または監査役の地位
を喪失した日の翌日から10日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がな
された場合は、当該承認日の翌日から30日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)を
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満について行使することはできない。
⑥ その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
(6)新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)5.(5)に定める規定または新株予約権割当契約書に
より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
(注)6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社と
なる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。)を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象
会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)5.(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)5.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)6.(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)5.(4)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)5.(5)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(注)5.(6)に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2020年8月1日~
2021年7月31日 25,810 14,874,239 3,291 2,768,662 3,291 170,345
(注)
(注) 当該期中の変動は、新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 18 82 17 29 12,201 12,350 -
所有株式数
- 269 4,129 11,274 12,430 159 118,903 147,164 157,839
(単元)
所有株式数の
- 0.18 2.81 7.66 8.44 0.11 80.80 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式数16,302株は、「個人その他」に163単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及
び96株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED
東京都千代田区永田町1丁目11-30 サウ
1,041,500 7.01
スヒル永田町4階
常任代理人 垣鍔公良
737,700 4.97
高野廣克 東京都葛飾区
神奈川県足柄下郡湯河原町中央3丁目16-1 600,002 4.04
株式会社プラス
東京都葛飾区南水元1丁目10-8 228,358 1.54
有限会社広栄企画
MSIP CLIENT SECURITIES
東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
186,800 1.26
常任代理人 モルガン・スタ
フィナンシャルシティ サウスタワー
ンレーMUFG証券株式会社
151,600 1.02
糀英夫 京都府京都市上京区
146,400 0.99
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
127,900 0.86
大場健一 埼玉県上尾市
110,010 0.74
山田紘一郎 東京都中野区
108,400 0.73
高橋国生 香川県丸亀市
3,438,670 23.14
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
16,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,700,100 147,001
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
157,839
単元未満株式 普通株式 -
の株式
14,874,239
発行済株式総数 - -
147,001
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株、議決権の数には同機構名義の
5個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
16,300 16,300 0.11
㈱大盛工業 -
多町二丁目1番地
16,300 16,300 0.11
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,403 294,419
当期間における取得自己株式 90 17,640
(注)当期間における取得自己株式には、2021年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、株式分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 110 22,570 - -
保有自己株式数 16,302 - 16,392 -
(注)当期間における保有自己株式には、2021年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中
間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度においては、2021年10月26日開催の当社第55回定時株主総会議案として付議し、1株当たり7円の期末
配当の実施を決定いたしました。
内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月26日
104,005 7
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、
・株主をより重視した経営を行い、ROEや株主資本利益率の向上を重視した経営をしていくこと。
・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこ
と。
・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていく
こと。
以上を基本と考えております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締
役が行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役6名と、監査等委員である取締
役3名(3名共に社外取締役、独立役員)で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に
係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、緊急を要する
事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。
議 長:代表取締役社長 福井龍一
構成員:取締役 山口伸廣、栗城幹雄、織田隆、及川光広、尾﨑忠弘
熊谷恵佑(監査等委員)三浦暢之(監査等委員)、池田裕彦(監査等委員)
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役3名(3名共に社外取締
役、独立役員)で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行
うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。ま
た、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。
委員長:監査等委員 熊谷恵佑
委 員:監査等委員 三浦暢之、池田裕彦
ロ.当該体制を採用する理由
当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保で
き、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の
体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた
めの体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a)監査等委員でない取締役(以下、「取締役」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社
の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行
う。
また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行
状況の監査を行う。そして、当社において、原則3か月に1回開催される、全役職員が出席する全体会議におい
て、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底
を図る。
また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる
体制を整備する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体(文書または電磁的媒体)
に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要
に応じ、閲覧できるものとする。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリス
クに関する管理は当該部門が行う。
万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者
となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。
当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議におい
て、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。
各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務
の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。
(e)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、
透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営
企画担当取締役が統括管理する。
ⅱ.子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、
当該子会社の監査を実施する。
ⅲ.重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社
経営企画担当取締役に報告する。
(f)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催し
て、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。
また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員であ
る取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないも
のとする。
(g)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役へ
の報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方
針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事
項を監査等委員である取締役に報告するものとする。
監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求める
ことができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。
なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受け
ないことを確保する。
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(h)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定
の手続きにより会社が負担する。
(i)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換
を行い、監査の実効性を確保するものとする。
(j)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針
書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。
(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生し
た場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。
(l)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監
査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポ
レート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行してい
る。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業
員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制
システムが有効に機能するよう取り組んでいる。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響
を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門
が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役
が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義
務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状
況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、
育成に努めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役(監査等委員)及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は法令が定める額としております。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払
限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違
反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
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ト.取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
リ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以て行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ル.株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
(a)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(b)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社が設立された1960年代は、1964年に東京オリンピックが開催されるなど、高度経済成長期の最中であり
ましたが、当時の東京は下水道の整備が進んでおらず、都内を流れる河川はとても汚染のひどい状況でありま
した。
当社の創業者は、このような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢
献していきたい」という思いから、1967年6月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来
へ」を基本テーマに、以降、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事(以下、「土木事業」といいます。)
の専門業者として事業を行ってまいりました。
現在、東京都区部の下水道は、1994年に概成100%の普及に至ったものの、明治時代より始まった下水道の整
備は、初期に敷設した下水道管の老朽化が進んでおり、新たな下水道管への入替えや補修を行う必要があるほ
か、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことも急務となっており、当社の果たす
べき使命はこれからも増大していくものと予想されます。
また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業等、通信関連事業を加えた3事業を
主体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくとと
もに、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。
また、当社は、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目
標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であ
り、これらの取組みは基本方針の実現に資するものと考えております。
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ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み(不適切な支配の防止のための取組み)
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規
模買付行為に関する対応策(以下、本プランといいます。)を導入しており、その内容は上記(a)に記載の基
本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が
適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交
渉の機会を確保することを目的としております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件
を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可
能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
また、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会
規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計
士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構
成される独立委員会(以下、「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資
家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、本プランは、2019年10月25日開催の第53回定時株主総会において承認されており、その詳細な内容
は、当社ウェブサイト(https://ohmori.co.jp/)のIR情報(適時開示資料)「当社株式等の大規模買付行為
に関する対応策(買収防衛策)の導入について」に掲載しております。
(c)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記(b)ⅰ.に記載しました当社の各事業における施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組
みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。
また、前記(b)ⅱ.に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に
発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充
足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」の以下の内容を踏まえております。
ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
ⅱ.事前開示・株主意思の原則
ⅲ.必要性・相当性確保の原則
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同
の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1977年4月 当社入社
1993年11月 当社土木部工事課長
2003年4月 当社土木部技師
2004年10月 当社取締役土木部技師
2006年4月 当社取締役土木部長
代表取締役社長 福井 龍一 1955年2月21日 (注)4 12,865
2011年3月 当社取締役土木本部長
2018年9月 井口建設㈱取締役
2020年7月 井口建設㈱代表取締役会長(現
任)
2021年10月
当社代表取締役社長(現任)
1970年5月 大道建設㈱代表取締役
1993年2月 桜木建設㈱代表取締役
1998年3月 ヒューネット建設㈱代表取締役
1998年6月 ㈱ヒューネット(現㈱RIS
E)取締役
2007年8月 ㈱総合企画代表取締役
2010年4月 学校法人さいたま学園(現学校
法人山口総合学園)理事長(現
取締役会長 山口 伸廣 1948年7月24日 (注)4 10,940
任)
2010年8月 当社取締役
2011年3月 当社取締役不動産本部長
2012年8月 当社取締役新規事業担当
2017年2月 山口文化財団㈱代表取締役(現
任)
2021年10月
当社取締役会長(現任)
2001年3月 キャピタル建設㈱入社
2002年7月 ㈱ウィークリーセンター代表取
締役
2003年5月 (有)オフィスケーエム取締役
取締役
2010年8月 当社取締役
OLY本部長 栗城 幹雄 1967年4月7日
(注)4 26,855
2011年3月 当社取締役OLY推進部長
土木副本部長
2011年12月 当社取締役OLY推進本部長
(現任)
2021年10月 当社取締役土木副本部長(現
任)
1981年4月 ㈱大成土木入社
1987年4月 当社入社
1995年11月 当社神戸支店土木部長
1997年4月 当社神戸支店支店長
2000年4月 当社関西支店支店長
取締役
2012年8月 当社執行役員土木副本部長
織田 隆 1957年2月23日
(注)4 10,582
土木本部長
2015年10月 当社取締役土木副本部長
2018年1月 ㈱山栄テクノ代表取締役社長
2021年6月 港シビル㈱代表取締役社長(現
任)
2021年10月
当社取締役土木本部長(現任)
1985年4月 当社入社
2003年9月 ㈱イメージクエストインタラク
ティブ経営企画部マネージャー
2007年3月 ㈱ビック東海(現㈱TOKAI
コミュニケーションズ)監査室
主事
2012年4月 同社コンプライアンス推進部課
取締役
長
及川 光広 1962年7月4日 (注)4 -
経営管理本部長
2015年1月 当社入社経理部長
2018年1月 ㈱山栄テクノ監査役
2020年8月 当社執行役員経営管理本部長
2021年4月
井口建設㈱監査役(現任)
2021年6月
港シビル㈱監査役(現任)
2021年10月 当社取締役経営管理本部長(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1994年4月 ㈱ヒューネット(現㈱RIS
E)入社
1998年4月 ヒューネット建設㈱入社
2000年7月 キャピタル建設㈱入社
2002年1月 ㈱ウィークリーセンター入社営
取締役
尾﨑 忠弘 1972年3月26日 (注)4 60
業部長
事業開発本部長
2020年10月 当社入社執行役員事業開発部長
2021年5月 当社執行役員事業開発本部長
2021年10月 当社取締役事業開発本部長(現
任)
1981年7月 公認会計士第三次試験合格
1983年1月 公認会計士 三浦暢之事務所設
立代表(現任)
1988年12月 当社監査役
取締役
三浦 暢之 1953年12月31日 (注)5 761
2015年10月 当社社外取締役(監査等委員)
(監査等委員)
(現任)
2020年1月 TIS税理士法人代表社員(現
任)
2009年12月 最高裁判所司法研究所修了
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 港国際法律事務所(現弁護士法
人港国際法律事務所)入所
取締役
2011年10月 当社監査役
池田 裕彦 1981年3月10日 (注)5 10
(監査等委員)
2015年1月 池田裕彦法律事務所設立代表
(現任)
2015年10月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2007年12月 新日本有限責任監査法人入社
2011年4月 武内公認会計士事務所入所
2012年11月 ㈱東京アカデミー入社
2015年7月 ㈱東京コンサルティングファー
ムカンボジアオフィス入社
2018年1月 Asia Alliance partner
Co.,Ltd.入社
取締役
熊谷 恵佑 1980年7月23日 (注)5 -
2019年7月 Sincere Accounting
(監査等委員)
Consulting Asia Co.,Ltd.代表
取締役(現任)
2020年10月 ㈱シンシア会計コンサルティン
グジャパン代表取締役(現任)
2021年10月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 62,073
(注) 1.熊谷恵佑、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 熊谷恵佑、委員 三浦暢之、池田裕彦
3.熊谷恵佑、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、当社買収防衛策に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構
成は次のとおりであります。
委員長 熊谷恵佑、委員 三浦暢之、池田裕彦
4.2021年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2021年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。
ロ.各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、監査等委員である取締役として熊谷恵佑氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の3名の社外取締役を選任してお
ります。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありませ
ん。
ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的
に意見を表明することであります。
ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である
熊谷恵佑氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の3名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書
等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社
の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査
品質の向上に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
イ.組織・人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名から構成され、3名全員を独立性を確保した社外取締役とする
ことで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行っており
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査の状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監
査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。
なお、社外取締役三浦暢之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
また、社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
a.監査等委員会の開催頻度・各監査等委員の出席状況
当社は、監査等委員会の開催を年4回と定めておりますが、当事業年度におきましては7回開催しており、
各監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
後藤 俊雄 7回 7回(100%)
三浦 暢之 7回 7回(100%)
池田 裕彦 7回 7回(100%)
b.監査等委員会の主な検討事項
・内部統制システムの整備、運用
当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況。
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金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(財務報告に係る内部統制)への対応状況。
・重点監査項目
取締役会の意思決定
企業情報開示体制
事業報告等及び計算関係書類
会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制
c.常勤及び社外監査等委員の活動状況
・代表取締役社長へのヒアリング(全監査等委員、年1回の実施)
・重要会議への出席
取締役会、監査等委員会、部長会等への出席(社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会のみ)
・重要な決算書類等の閲覧(常勤監査等委員)
・往査
現場事務所、茨城工場(常勤監査等委員)
・内部監査室との連携
四半期に1回の頻度で実施(常勤監査等委員)
・会計監査人との四半期報告会
四半期に1回の頻度で実施(全監査等委員)
② 内部監査
内部監査体制につきましては、内部監査室(1名)を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、監
査等委員及び会計監査人との相互連携により、公正な監視体制を構築しております。また、各業務執行部門の監査
を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォロー
アップを行っております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年
度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成につい
ては以下のとおりであります。
監査法人名
監査法人アヴァンティア
ロ.継続監査期間
2020年4月以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 木村 直人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、会計士試験合格者 4名、その他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性について評価し、ま
た、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人アヴァンティアを監査法人として選定して
おります。
なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任ま
たは不再任の議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部
門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人アヴァンティアの監査業務は適
確に行われていると評価しております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人大手門会計事務所
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
b.異動の年月日
2020年3月30日
c.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年10月27日
d.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社が会計監査をお願いしておりました監査法人大手門会計事務所が、2019年12月6日付にて公認会計
士・監査審査会から法人運営に関する指摘を受けたことから、当社といたしましては、会計監査人の異動
を前提として後任の会計監査人候補を模索しておりましたが、当社監査等委員会が、当社の事業規模、業
務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、監査法人アヴァンティアを一時会計監査
人として選任したものであります。
なお、退任に当たり監査法人大手門会計事務所からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることが
できる旨の確約をいただいております。
f.上記の理由及び経緯に対する意見
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退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
今回の異動は妥当なものであり、一時会計監査人の選任に当たっては、当社の事業規模、業務内容に適
した監査対応、監査費用の相当性等を検討し判断した旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
14,900 22,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
14,900 22,000
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数
等を勘案して決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従
前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額
は妥当であると判断いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を参考にしたうえ
で、当社業績、当社従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ロ.業績連動報酬等(金銭報酬・賞与)並びに非金銭報酬等(株式報酬型ストック・オプション)の内容及び額ま
たは数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各
事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支
給する。目標となる業績指標とその数値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、取締役が、当社株価の上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主様と
共有し、当社の企業価値向上に対する貢献意欲を高めるために株式報酬型ストック・オプションとし、各事業年
度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に相当する株式数をストック・オプション
として毎年、一定時期に付与する。
ハ.基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等(金銭報酬・賞与)の額、非金銭報酬等(株式報酬型ストック・
オプション)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬の割合については、基本方針のとおり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十
分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各職責を踏まえた最も適切な支給割合となるように決定す
るものとし、その客観性・妥当性を担保するために、当社と同業種・同規模の他社における役位別の報酬割合と
報酬額をベンチマークとし、併せて当社の財務状況を踏まえたうえで決定する。
ニ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の個人別の報酬額については、その決定過程において客観性、公正性を担保する必要があるため、取
締役会決議に基づき代表取締役社長福井龍一がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限
に基づき、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成に関して各取締役が果たした役割、貢献度合いなど
を勘案して、各取締役の基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等(金銭報酬・賞与)の額、非金銭報酬等
(株式報酬型ストック・オプション)の額を決定する。
なお、当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の決議以前の決定方針に基づ
いて代表取締役会長兼社長関忠夫に基本報酬の具体的内容の決定を委任し、代表取締役会長兼社長関忠夫は、当
社の業績、販売費及び一般管理費の総額、競合企業における報酬水準等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の
総額の範囲内において、各取締役の前事業年度の貢献、役位、職責等に応じて決定いたしました。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ、前事業年度の貢献等の評価を行うには、代表取締役会長兼社長関忠夫が適
していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 左記のうち、
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及
77,100 59,700 17,400 5
び社外取締役を除 - - -
く。)
社外取締役(監査等委
21,492 18,360 3,132 3
- - -
員)
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決
議において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額
50,000千円以内と決議しております。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分のうち重要なものはないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方
は以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々
の株式の保有意義(配当金、事業取引による利益)と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有する
ことにより、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断する
ものとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年8月1日から2021年7月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日まで)の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
2,410,892 2,352,775
現金及び預金
1,965,216 1,301,595
受取手形・完成工事未収入金等
400,664 177,825
未成工事支出金
133,137 50,566
不動産事業等支出金
※2 2,729,451 ※2 3,462,365
販売用不動産
41 27
貯蔵品
114,784 80,169
その他
△ 2,779 △ 2,685
貸倒引当金
7,751,409 7,422,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 378,169 ※2 356,449
建物・構築物(純額)
58,593 80,940
機械・運搬具(純額)
※2 608,922 ※2 608,922
土地
2,589
-
リース資産(純額)
※1 1,048,276 ※1 1,046,313
有形固定資産合計
無形固定資産
64,556 95,535
のれん
2,537 3,130
その他
67,094 98,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,333 55,556
長期貸付金
10,083 1,837
固定化営業債権
36,578 44,001
保険積立金
6,203 31,505
退職給付に係る資産
69,739 47,926
繰延税金資産
107,222 114,500
その他
△ 17,275 △ 8,801
貸倒引当金
278,886 286,525
投資その他の資産合計
1,394,257 1,431,504
固定資産合計
9,145,667 8,854,145
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
298,506 488,837
工事未払金
※2 986,497 ※2 369,740
短期借入金
50,913 53,782
未払金
98,379 31,203
未払法人税等
857,287 253,394
未成工事受入金
70,114 80,026
賞与引当金
3,900 25,755
役員賞与引当金
55,000 30,000
損害補償損失引当金
28,082 22,934
完成工事補償引当金
128,995 192,143
その他
2,577,677 1,547,818
流動負債合計
固定負債
※2 2,399,420 ※2 2,972,240
長期借入金
1,688
繰延税金負債 -
25,672 29,377
その他
2,425,092 3,003,305
固定負債合計
5,002,770 4,551,123
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,768,662
資本金
704,230 707,162
資本剰余金
670,117 809,519
利益剰余金
△ 54,407 △ 54,320
自己株式
4,085,311 4,231,024
株主資本合計
57,585 71,997
新株予約権
4,142,897 4,303,021
純資産合計
9,145,667 8,854,145
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高
※1 3,974,483 ※1 3,550,897
完成工事高
836,067 1,060,641
不動産事業等売上高
372,311 338,151
通信関連売上高
4,563 4,846
その他の売上高
5,187,425 4,954,536
売上高合計
売上原価
3,129,178 2,988,584
完成工事原価
※6 728,652 ※6 877,210
不動産事業等売上原価
177,197 156,836
通信関連原価
485 407
その他の売上原価
4,035,514 4,023,039
売上原価合計
売上総利益
845,304 562,313
完成工事総利益
107,415 183,430
不動産事業等総利益
195,114 181,314
通信関連総利益
4,077 4,438
その他の売上総利益
1,151,911 931,497
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
104,630 86,590
役員報酬
12,960
役員賞与 -
159,831 177,640
従業員給料手当
1,019
退職給付費用 △ 1,337
11,513 14,813
賞与引当金繰入額
12,084
役員賞与引当金繰入額 -
998
貸倒引当金繰入額 -
24,667 26,890
地代家賃
52,050 79,869
支払手数料
11,587 11,061
減価償却費
46,224 43,090
租税公課
186,359 155,489
その他
611,842 606,191
販売費及び一般管理費合計
540,069 325,305
営業利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業外収益
2,559 2,099
受取利息及び配当金
2,101
為替差益 -
8,567
貸倒引当金戻入額 -
1,775 23,014
受取保険金
3,264 1,482
助成金収入
1,631 749
未払配当金除斥益
5,300 4,533
その他
14,530 42,548
営業外収益合計
営業外費用
30,526 29,634
支払利息
1,735
為替差損 -
4,330
貸倒引当金繰入額 -
12,000
役員弔慰金 -
6,000
建物解体費用 -
952 5,909
支払手数料
4,201 862
その他
41,747 54,405
営業外費用合計
512,853 313,448
経常利益
特別利益
※2 29 ※2 11,686
固定資産売却益
29 11,686
特別利益合計
特別損失
※3 7,739 ※3 370
固定資産売却損
※5 72,976
減損損失 -
※4 4,837 ※4 0
固定資産除却損
85,553 370
特別損失合計
427,329 324,764
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,477 50,256
31,272
△ 2,508
法人税等調整額
89,968 81,528
法人税等合計
337,360 243,236
当期純利益
(内訳)
337,360 243,236
親会社株主に帰属する当期純利益
337,360 243,236
包括利益
(内訳)
337,360 243,236
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,765,371 704,701 406,929 △ 54,632 3,822,369 43,575 3,865,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,172 △ 74,172 △ 74,172
新株の発行(新株
-
予約権の行使)
親会社株主に帰属
337,360 337,360 337,360
する当期純利益
自己株式の取得
△ 273 △ 273 △ 273
自己株式の処分 △ 470 497 26 26
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,009 14,009
(純額)
当期変動額合計
- △ 470 263,188 224 262,942 14,009 276,951
当期末残高 2,765,371 704,230 670,117 △ 54,407 4,085,311 57,585 4,142,897
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,765,371 704,230 670,117 △ 54,407 4,085,311 57,585 4,142,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,833 △ 103,833 △ 103,833
新株の発行(新株
3,291 3,291 6,582 6,582
予約権の行使)
親会社株主に帰属
243,236 243,236 243,236
する当期純利益
自己株式の取得 △ 294 △ 294 △ 294
自己株式の処分 △ 359 381 22 22
株主資本以外の項
目の当期変動額
14,411 14,411
(純額)
当期変動額合計 3,291 2,932 139,402 87 145,712 14,411 160,124
当期末残高 2,768,662 707,162 809,519 △ 54,320 4,231,024 71,997 4,303,021
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
427,329 324,764
税金等調整前当期純利益
61,134 59,663
減価償却費
72,976
減損損失 -
41,617 19,366
のれん償却額
5,328
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,567
10,386 7,541
賞与引当金の増減額(△は減少)
3,900 21,855
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 2,091 △ 5,148
55,000
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) △ 25,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,470 △ 2,099
30,526 29,634
支払利息
149,363 975,701
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 778,702 △ 424,345
32,930
仕入債務の増減額(△は減少) △ 89,890
280,101
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 603,893
8,245
固定化営業債権の増減額(△は増加) △ 8,245
53,561
△ 27,196
その他
229,065 464,212
小計
2,470 2,099
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32,819 △ 29,649
19,987
法人税等の還付額 -
△ 29,557 △ 102,545
法人税等の支払額
189,145 334,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,307 △ 53,303
3,061 11,977
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 40,000 △ 76,900
15,483 91,105
貸付金の回収による収入
※2 △ 114,147
関係会社株式の取得による支出 -
定期預金の預入による支出 △ 9,600 △ 8,491
5,554
△ 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,808 △ 150,178
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,760,000 1,880,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,013,324 △ 2,432,521
1,036,000 877,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 415,815 △ 462,727
配当金の支払額 △ 74,729 △ 103,190
リース債務の返済による支出 △ 2,674 △ 2,764
△ 246 △ 246
その他
289,209
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,449
2,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,735
426,812
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 58,408
1,927,371 2,354,184
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,354,184 ※1 2,295,775
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
(2)連結子会社の名称
エトス株式会社
株式会社東京テレコムエンジニアリング
株式会社山栄テクノ
井口建設株式会社
港シビル株式会社
(3)連結の範囲の変更について
2021年6月に全株式を取得したことにより、港シビル株式会社を連結の範囲に含めております。
(4)非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は5月31日、株式会社東京テレコムエ
ンジニアリング、株式会社山栄テクノの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定
額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
機械・運搬具 2年~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分
を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来
の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金
額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、金融機関からの借入金の一部について金利変動によるリスクを回避するため、金利
スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却
しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準の適用)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 3,550,897千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を
適用しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、
工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成
工事高を算出しております。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込
み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結
会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮
定の変動は想定しておりません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工
事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点で
は、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 753,325 千円 638,505 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
販売用不動産 2,133,915千円 3,007,448千円
建物 239,532 228,118
土地 193,819 193,819
計 2,567,267 3,429,385
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金) 128,588千円 166,270千円
長期借入金 1,888,675 2,570,653
計 2,017,263 2,736,924
3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(7行)及
びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
当座貸越限度額及び
2,400,000千円 2,400,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 550,000 -
差引額 1,850,000 2,400,000
財務制限条項
当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。
(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 -千円)
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続
で経常損失を計上しないこと。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
完成工事高 3,974,483千円 3,550,897千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
建物・構築物 -千円 11,636千円
機械・運搬具 29 49
計 29千円 11,686千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
建物・構築物 7,739千円 -千円
機械・運搬具 - 370
計 7,739千円 370千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
建物・構築物 -千円 0千円
機械・運搬具 4,837 0
計 4,837千円 0千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福島県双葉郡楢葉町 震災復興関連作業員宿舎 建物・構築物、機械・運搬具
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、当該事業環境を
踏まえ将来の回収可能性を判断した結果、固定資産の帳簿価額全額を減損損失(72,976千円)として特別損失
に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物71,705千円、機械・運搬具1,271千円でありま
す。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
※6 期末たな卸高(販売用不動産)は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評
価損が不動産事業等売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
たな卸資産評価損 -千円 28,820千円
計 -千円 28,820 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 14,848,429 - - 14,848,429
合計 14,848,429 - - 14,848,429
自己株式
普通株式(注)1.2 13,996 1,142 129 15,009
合計 13,996 1,142 129 15,009
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,142株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少129株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 57,585
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 57,585
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年10月25日
普通株式 74,172 5 2019年7月31日 2019年10月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年10月28日
普通株式 103,833 利益剰余金 7 2020年7月31日 2020年10月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 14,848,429 25,810 - 14,874,239
合計 14,848,429 25,810 - 14,874,239
自己株式
普通株式(注)1.2 15,009 1,403 110 16,302
合計 15,009 1,403 110 16,302
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,403株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少110株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 71,997
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 71,997
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年10月28日
普通株式 103,833 7 2020年7月31日 2020年10月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年10月26日
普通株式 104,005 利益剰余金 7 2021年7月31日 2021年10月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
現金及び預金勘定 2,410,892千円 2,352,775千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △56,708 △57,000
現金及び現金同等物 2,354,184 2,295,775
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
株式の取得により新たに港シビル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に港シビル株式会社株式の取得価額と港シビル株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおり
であります。
流動資産 317,192千円
固定資産 23,027
のれん 50,345
流動負債 △180,253
△94,312
固定負債
被買収会社の取得価額
116,000
△1,852
被買収会社の現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 114,147
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に2016年8月に設立した神田本社内備品(機械・運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に増資や銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っており
ます。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引について
は、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについて
は、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その
判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示
すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,410,892 2,410,892 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 1,965,216 1,965,216 -
資産計 4,376,109 4,376,109 -
(1)工事未払金 298,506 298,506 -
(2)短期借入金 550,000 550,000 -
(3)未成工事受入金 857,287 857,287 -
(4)長期借入金(*1) 2,835,917 2,859,147 23,229
負債計 4,541,711 4,564,941 23,229
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
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当連結会計年度(2021年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,352,775 2,352,775 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 1,301,595 1,301,595 -
資産計 3,654,371 3,654,371 -
(1)工事未払金 488,837 488,837 -
(2)未成工事受入金 253,394 253,394 -
(3)長期借入金(*1) 3,341,981 3,370,553 28,572
負債計 4,084,212 4,112,785 28,572
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)工事未払金
工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2)未成工事受入金
未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 2,410,892 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,965,216 - - -
合計 4,376,109 - - -
(※)「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 2,352,775 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,301,595 - - -
合計 3,654,371 - - -
(※)「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 - - - - -
長期借入金 436,497 332,569 213,622 153,208 330,397 1,369,621
合計 986,497 332,569 213,622 153,208 330,397 1,369,621
当連結会計年度(2021年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 369,740 281,482 205,086 381,219 181,626 1,922,825
合計 369,740 281,482 205,086 381,219 181,626 1,922,825
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年7月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 84,000 42,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年7月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 42,000 - (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連
結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △2,316千円 △6,203千円
退職給付費用 13,008 △6,365
制度への拠出額等 △16,895 △18,937
退職給付の支払額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 △6,203 △31,505
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
積立型制度の退職給付債務 170,059千円 144,698千円
年金資産 △176,262 △176,204
△6,203 △31,505
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,203 △31,505
退職給付に係る負債 - -
退職給付に係る資産 △6,203 △31,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,203 △31,505
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,008千円 当連結会計年度 △6,365千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 7,421千円、当連結会計年
度 7,714千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
一般管理費の株式報酬費 14,009 20,532
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年10月25日 2014年10月29日
決議年月日
(第4回新株予約権) (第6回新株予約権)
当社取締役6名 当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役1名 当社監査役1名
株式の種類別の
普通株式 22,720株 普通株式 29,940株
ストック・オプションの数
付与日 2013年11月18日 2014年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2013年11月19日~2043年11月18日 2014年11月21日~2044年11月20日
2015年10月27日 2017年10月27日
決議年月日
(第7回新株予約権) (第8回新株予約権)
当社取締役(監査等委員を除く)5名 当社取締役(監査等委員を除く)6名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役(監査等委員)1名 当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別の
普通株式 25,970株 普通株式 47,300株
ストック・オプションの数
付与日 2015年11月19日 2017年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2015年11月20日~2045年11月19日 2017年11月21日~2047年11月20日
2018年10月26日 2019年10月25日
決議年月日
(第9回新株予約権) (第10回新株予約権)
当社取締役(監査等委員を除く)6名 当社取締役(監査等委員を除く)6名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役(監査等委員)1名 当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別の
普通株式 68,800株 普通株式 69,700株
ストック・オプションの数
付与日 2018年11月20日 2019年11月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2018年11月21日~2048年11月20日 2019年11月21日~2049年11月20日
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2020年10月28日
決議年月日
(第11回新株予約権)
当社取締役(監査等委員を除く)5名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別の
普通株式 107,500株
ストック・オプションの数
付与日 2020年11月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年11月20日~2050年11月19日
※1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
3.当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - - - -
付与 - - - - - - 107,500
失効 - - - - - - -
権利確定 - - - - - - 107,500
未確定残 - - - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 9,460 27,520 25,970 47,300 68,800 69,700 -
権利確定 - - - - - - 107,500
権利行使 1,180 5,650 5,080 4,700 4,600 4,600 -
失効 - - - - - - -
未行使残 8,280 21,870 20,890 42,600 64,200 65,100 107,500
(注)2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当
該株式併合による調整を反映しております。
②単価情報
第4回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
10 10 10 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
206 206 206 206 206 206 -
(円)
付与日における公
正な評価単価 430 330 260 213 204 201 191
(円)
(注)2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該
株式併合による調整を反映しております。
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3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 44.9%
予想残存期間 (注)2 3.0年
予想配当 (注)3 7円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.14%
(注)1.2017年12月から2020年11月までの株価実績に基づき算定しました。
2.付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。
3.2020年7月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 18,246千円 8,531千円
税務上の繰越欠損金 136,588 130,891
減損損失 234,485 190,237
賞与引当金 21,789 24,999
たな卸資産評価損 10,197 19,022
損害補償損失引当金 16,841 9,186
新株予約権 17,632 22,045
22,869 13,748
その他
繰延税金資産小計
478,650 418,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △114,599 △112,369
△289,724 △247,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △404,324 △360,090
繰延税金資産合計 74,326 58,572
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,899 △9,647
△2,687 △2,687
その他
繰延税金負債合計 △4,586 △12,334
繰延税金資産の純額 69,739 46,238
(注)1.評価性引当額が44,233千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
25,757 3,643 1,937 - 245 105,004 136,588
欠損金(※1)
評価性引当額 △3,768 △3,643 △1,937 - △245 △105,004 △114,599
繰延税金資産 21,989 - - - - - (※2)21,989
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2021年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
3,643 1,937 - 245 20,262 104,802 130,891
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - △245 △14,273 △97,851 △112,369
繰延税金資産 3,643 1,937 - - 5,989 6,950 (※2)18,522
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの
△14.9 △15.2
金額を含む)
役員賞与支給額 1.1 2.4
役員給与否認 - 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
連結子会社の適用税率差異 0.8 1.8
住民税均等割 0.6 0.8
法人税額の特別控除額 △1.2 -
のれん償却 3.0 1.8
取得関連費用 - 2.4
0.8 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.1 25.1
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :港シビル株式会社
事業の内容 :港湾、河川土木工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業である建設事業における「収益力の向上」及び「事業基盤の拡大」という戦略
をさらに推進するために実施するものであります。
(3)企業結合日
2021年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
港シビル株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 116,000千円
取得の原価 116,000千円
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
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5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
50,345千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 317,192千円
固定資産 23,027千円
資産合計 340,219千円
流動負債 180,253千円
固定負債 94,312千円
負債合計 274,565千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の額及びその算定方法
売上高 739,274千円
営業利益 7,543千円
経常利益 13,037千円
税金等調整前当期純利益 13,037千円
親会社株主に帰属する当期純利益 12,857千円
1株当たり当期純利益 0.87円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用
地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、23,778千円(賃貸収益は主に不動産事業等売
上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、18,419千円(賃貸収益は主に不動産事業等売
上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 683,023 618,141
期中増減額 △64,881 △11,183
期末残高 618,141 606,958
期末時価 721,752 718,841
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費の計上によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動
を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告
セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等:土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行っ
ております。
通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値
であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
3,974,483 836,067 372,311 5,182,862 4,563 5,187,425 5,187,425
-
売上高
セグメント間
11,547 11,547 95 11,642
の内部売上高又 - - △ 11,642 -
は振替高
3,974,483 847,614 372,311 5,194,409 4,658 5,199,068 5,187,425
計 △ 11,642
セグメント利益
449,845 49,658 40,793 540,297 540,069 540,069
又はセグメント △ 228 -
損失(△)
2,735,665 3,926,178 293,870 6,955,714 114,359 7,070,074 2,075,592 9,145,667
セグメント資産
その他項目
10,357 47,073 253 57,684 3,449 61,134 61,134
減価償却費 -
のれんの償却
37,808 3,808 41,617 41,617 41,617
- - -
額
有形固定資産
633 23,102 364 24,100 228 24,329 24,329
及び無形固定 -
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業の売上等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△11,642千円は、セグメント間取引消去△11,642千円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,075,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
3,550,897 1,060,641 338,151 4,949,690 4,846 4,954,536 4,954,536
-
売上高
セグメント間
19,137 19,137 19,137
の内部売上高又 - - - △ 19,137 -
は振替高
3,550,897 1,079,778 338,151 4,968,827 4,846 4,973,673 4,954,536
計 △ 19,137
180,608 110,570 33,742 324,921 383 325,305 325,305
セグメント利益 -
1,983,975 4,543,620 316,849 6,844,445 111,582 6,956,027 1,898,117 8,854,145
セグメント資産
その他項目
7,498 48,641 215 56,356 3,307 59,663 59,663
減価償却費 -
のれんの償却
19,366 19,366 19,366 19,366
- - - -
額
有形固定資産
7,649 46,814 54,463 415 54,879 54,879
及び無形固定 - -
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業の売上等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,137千円は、セグメント間取引消去△19,137千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,898,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 2,696,747 建設事業
東京都水道局 674,903 建設事業
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 2,214,091 建設事業
東京都水道局 619,405 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
72,976 72,976
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
64,556 64,556
当期末残高 - - - -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 その他 調整額 合計
95,535 95,535
当期末残高 - - - -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
1株当たり純資産額 275円41銭 284円77銭
1株当たり当期純利益 22円74銭 16円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 22円40銭 16円05銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 337,360 243,236
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
337,360 243,236
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,834,049 14,837,836
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 226,403 316,936
(うち新株予約権(株)) (226,403) (316,936)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 550,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 436,497 369,740 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,764 - - -
2022年8月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,399,420 2,972,240 0.8
~2052年11月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 3,388,682 3,341,981 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 281,482 205,086 381,219 181,626
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 955,397 2,362,370 3,869,837 4,954,536
税金等調整前四半期(当期)純
75,895 242,439 364,694 324,764
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
47,313 191,089 308,042 243,236
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
3.19 12.88 20.77 16.39
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 3.19 9.69 7.89 △4.37
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
1,883,507 1,718,790
現金及び預金
14,759 11,716
受取手形
1,806,825 905,192
完成工事未収入金等
398,715 171,460
未成工事支出金
133,137 50,566
不動産事業等支出金
※1 2,729,451 ※1 3,462,365
販売用不動産
19 11
貯蔵品
17,480 64,796
短期貸付金
16,211 18,136
前払費用
41,736 13,435
立替金
25,049 30,605
その他
△ 2,779 △ 2,685
貸倒引当金
7,064,115 6,444,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 356,742 ※1 335,802
建物(純額)
2,619 2,565
構築物(純額)
7,090 5,323
機械及び装置(純額)
0 0
車両運搬具(純額)
48,055 64,397
工具器具・備品(純額)
※1 596,072 ※1 596,072
土地
1,010,580 1,004,162
有形固定資産合計
無形固定資産
1,140 561
ソフトウエア
502 415
その他
1,643 976
無形固定資産合計
投資その他の資産
479,143 620,143
関係会社株式
116,333 72,583
長期貸付金
2,227
従業員に対する長期貸付金 -
28,577 28,577
保険積立金
10,083 1,837
固定化営業債権
478 358
破産更生債権等
6,203 31,505
前払年金費用
69,500 35,696
繰延税金資産
95,770 91,584
その他
△ 29,411 △ 21,073
貸倒引当金
776,679 863,441
投資その他の資産合計
1,788,903 1,868,580
固定資産合計
8,853,019 8,312,972
資産合計
81/102
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
234,416 308,101
工事未払金
※1 983,976 ※1 369,740
短期借入金
16,804 19,628
未払金
32,530 40,225
未払費用
84,703 4,166
未払法人税等
363 53,054
未払消費税等
60,004 67,238
賞与引当金
809,760 250,078
未成工事受入金
34,111 28,259
預り金
19,755
役員賞与引当金 -
28,082 22,934
完成工事補償引当金
55,000 30,000
損害補償損失引当金
13,694 7,927
その他
2,353,449 1,221,111
流動負債合計
固定負債
※1 2,399,420 ※1 2,877,928
長期借入金
25,672 29,377
長期預り保証金
2,425,092 2,907,305
固定負債合計
4,778,542 4,128,416
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,768,662
資本金
資本剰余金
167,053 170,345
資本準備金
537,176 536,817
その他資本剰余金
704,230 707,162
資本剰余金合計
利益剰余金
25,223 35,606
利益準備金
その他利益剰余金
576,474 655,446
繰越利益剰余金
601,697 691,053
利益剰余金合計
自己株式 △ 54,407 △ 54,320
4,016,891 4,112,558
株主資本合計
57,585 71,997
新株予約権
4,074,476 4,184,555
純資産合計
8,853,019 8,312,972
負債純資産合計
82/102
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高
3,375,731 2,898,071
完成工事高
836,067 1,060,641
不動産事業等売上高
4,563 4,846
その他の売上高
4,216,361 3,963,558
売上高合計
売上原価
2,650,366 2,509,548
完成工事原価
728,652 877,210
不動産事業等売上原価
467 407
その他の売上原価
3,379,485 3,387,166
売上原価合計
売上総利益
725,365 388,522
完成工事総利益
107,415 183,430
不動産事業等総利益
4,096 4,438
その他の売上総利益
836,876 576,392
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
59,430 42,360
役員報酬
9,060 6,084
役員賞与
63,291 74,068
従業員給料手当
807
退職給付費用 △ 1,675
8,314 11,492
賞与引当金繰入額
14,009 20,532
株式報酬費用
10,769 11,287
法定福利費
3,246 2,324
福利厚生費
4,544 788
修繕維持費
4,149 5,275
事務用品費
8,010 8,164
通信交通費
4,462 4,454
動力用水光熱費
998
貸倒引当金繰入額 -
806 367
交際費
10,591 10,228
減価償却費
19,775 22,273
地代家賃
48,404 51,337
支払手数料
40,223 42,235
租税公課
5,026 2,759
保険料
25,978 22,233
雑費
341,900 336,593
販売費及び一般管理費合計
494,975 239,799
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業外収益
※1 2,726 ※1 2,294
受取利息
55 30
受取配当金
2,101
為替差益 -
1,631 749
未払配当金除斥益
1,775 23,014
受取保険金
8,431
貸倒引当金戻入額 -
5,705 3,983
その他
11,894 40,605
営業外収益合計
営業外費用
30,431 29,668
支払利息
1,735
為替差損 -
5,374
貸倒引当金繰入額 -
12,000
役員弔慰金 -
6,000
建物解体費用 -
952 5,909
支払手数料
4,052 850
その他
42,545 54,428
営業外費用合計
464,324 225,976
経常利益
特別利益
※2 29 ※2 11,636
固定資産売却益
29 11,636
特別利益合計
特別損失
※3 7,739 ※3 370
固定資産売却損
72,976
減損損失 -
※4 4,820 ※4 0
固定資産除却損
56,856
-
関係会社株式評価損
142,393 370
特別損失合計
321,960 237,242
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,713 10,249
33,804
△ 2,909
法人税等調整額
62,803 44,053
法人税等合計
259,157 193,189
当期純利益
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[完成工事原価報告書]
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 202,239 7.6 282,220 11.2
労務費 391,847 14.8 296,232 11.8
外注費 1,328,232 50.1 1,212,982 48.3
(うち労務外注費) (1,328,232) (50.1) (1,212,982) (48.3)
経費 728,045 27.5 718,112 28.6
(448,754) (443,979)
(うち人件費) (16.9) (17.7)
計 2,650,366 100.0 2,509,548 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
[不動産事業等売上原価報告書]
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地・建物代 77,880 10.7 197,245 22.5
650,772 679,965
経費 89.3 77.5
計 728,652 100.0 877,210 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,765,371 167,053 537,647 704,701 17,806 398,906 416,712 △ 54,632 3,832,152
当期変動額
剰余金の配当 7,417 △ 81,589 △ 74,172 △ 74,172
新株の発行
当期純利益 259,157 259,157 259,157
自己株式の取得 △ 273 △ 273
自己株式の処分 △ 470 △ 470 497 26
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 470 △ 470 7,417 177,567 184,985 224 184,738
当期末残高 2,765,371 167,053 537,176 704,230 25,223 576,474 601,697 △ 54,407 4,016,891
新株予約権 純資産合計
当期首残高 43,575 3,875,728
当期変動額
剰余金の配当
△ 74,172
新株の発行 -
当期純利益
259,157
自己株式の取得 △ 273
自己株式の処分 26
株主資本以外の項
目の当期変動額
14,009 14,009
(純額)
当期変動額合計 14,009 198,748
当期末残高 57,585 4,074,476
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当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,765,371 167,053 537,176 704,230 25,223 576,474 601,697 △ 54,407 4,016,891
当期変動額
剰余金の配当
10,383 △ 114,217 △ 103,833 △ 103,833
新株の発行 3,291 3,291 3,291 6,582
当期純利益 193,189 193,189 193,189
自己株式の取得 △ 294 △ 294
自己株式の処分 △ 359 △ 359 381 22
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3,291 3,291 △ 359 2,932 10,383 78,972 89,355 87 95,666
当期末残高 2,768,662 170,345 536,817 707,162 35,606 655,446 691,053 △ 54,320 4,112,558
新株予約権 純資産合計
当期首残高 57,585 4,074,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,833
新株の発行
6,582
当期純利益 193,189
自己株式の取得
△ 294
自己株式の処分 22
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,411 14,411
(純額)
当期変動額合計
14,411 110,078
当期末残高 71,997 4,184,555
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
工具器具・備品 2年~13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上して
おります。
(3)完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しております。
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(4)損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合
理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職
給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業
年度末要支給額(退職年金制度により支給される部分を除く)としております。なお、当事業年度末にお
いて認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産
に計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ.その他の工事
工事完成基準を適用しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引
を利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準の適用)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,898,071千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用
しております。工事進行基準における工事進捗率は原価比例法を適用しております。具体的には、工事
原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事
高を算出しております。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込
み、当事業年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当事業
年度末における、見積りに際し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は
想定しておりません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工
事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点で
は、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
販売用不動産 2,133,915千円 3,007,448千円
建物 239,532 228,118
土地 193,819 193,819
計 2,567,267 3,429,385
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
短期借入金 128,588千円 166,270千円
(短期借入金及び1年内に返済する予定の長
期借入金)
長期借入金 1,888,675 2,570,653
計 2,017,263 2,736,924
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(6行)及びコミッ
トメントライン契約(1行)を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
当座貸越限度額 2,350,000千円 2,350,000千円
借入実行残高 550,000 -
計 1,800,000 2,350,000
財務制限条項
当社が2019年12月に締結したコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。
(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 -千円)
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続
で経常損失を計上しないこと。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
関係会社からの受取利息及び受取配当金 270千円 280千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
建物 -千円 11,636千円
車両運搬具 29 -
計 29 11,636
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
建物・構築物 7,739 -
機械・運搬具 -千円 370千円
計 7,739 370
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
建物・構築物 -千円 0千円
機械・運搬具 4,820 0
計 4,820 0
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
子会社株式 479,143 620,143
合計 479,143 620,143
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 21,963千円 12,289千円
税務上の繰越欠損金 99,136 73,378
減損損失 227,689 183,239
賞与引当金 18,373 20,588
子会社株式評価損 32,719 32,719
たな卸資産評価損 10,197 19,022
新株予約権 17,632 22,045
36,408 20,641
その他
繰延税金資産小計
464,119 383,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △77,146 △61,807
△315,572 △276,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △392,719 △338,580
繰延税金資産合計 71,400 45,344
繰延税金負債
△1,899 △9,647
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,899 △9,647
繰延税金資産の純額 69,500 35,696
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金
△12.7 △15.8
額を含む)
役員賞与支給額 1.5 2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割等 0.7 1.0
法人税額の特別控除額 △1.7 -
0.8 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.5 18.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 356,742 303 0 21,242 335,802 326,934
構築物 2,619 - - 54 2,565 26,781
機械及び装置 7,090 - - 1,766 5,323 10,554
車両運搬具 0 - - - 0 3,957
工具器具・備品 48,055 48,077 291 31,444 64,397 103,098
土地 596,072 - - - 596,072 -
有形固定資産計
1,010,580 48,380 291 54,508 1,004,162 471,327
無形固定資産
ソフトウエア
1,140 - - 579 561 2,334
その他 502 - - 87 415 1,825
無形固定資産計 1,643 - - 666 976 4,159
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具・備品
OLYリース材制作 16,380千円
OLY覆工板 29,130千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 32,190 2,575 - 11,006 23,758
賞与引当金 60,004 174,725 167,491 - 67,238
役員賞与引当金 - 19,755 - - 19,755
完成工事補償引当金 28,082 2,568 7,717 - 22,934
損害補償損失引当金 55,000 - 25,000 - 30,000
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額11,006千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日・7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ウェブサイト
に掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ohmori.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期) (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
2020年10月28日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
2020年10月28日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第55期第1四半期) (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
2020年12月15日関東財務局長に提出
(第55期第2四半期) (自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
2021年3月17日関東財務局長に提出
(第55期第3四半期) (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
2021年6月14日関東財務局長に提出
4.臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨
時報告書
2020年11月2日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月26日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大盛工業の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大盛工業及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載されてい 当監査法人は、会社が工事進行基準を適用して計上した
るとおり、会社の連結売上高4,954,536千円のうち、会社 売上高について、工事進捗度の測定の前提となる工事原価
が工事進行基準を適用して計上した売上高は2,898,071千 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を
円であり、連結売上高の58.5%を占めている。 実施した。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め (1)内部統制の評価
られる工事契約について適用されるが、適用に当たって 工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制
は、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末にお
の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統
ける工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。なお、会
制に焦点を当てて評価を実施した。
社は、工事進捗度の見積方法に原価比例法を適用してい
•工事契約ごとの実行予算が、見積工数に応じて適切に
る。
積算されていることを確かめる統制
会社が請け負うプロジェクトの中でも、特に下水道工事
・作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
は、予期せぬ地中の障害物により工事が予定どおり進ま
反映させるための統制
ず、当初の工事計画が変更されることがあるため、工事原
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
価総額の見積りの変更を通じて、工事進捗度の計算に影響
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総
を及ぼすことになる。
額の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を
また、工事現場ごとに施工条件が異なることから、工事
実施した。
原価総額の見積りには、個々の案件に特有の状況を考慮し
・当連結会計年度中に竣工したプロジェクトを対象に、
ながら実行予算を策定しており、そのプロセスにおいて経
最終的な実行予算と実際の工事原価発生額を対比するこ
営者による判断が介入することから不確実性を伴う。
とにより、設計変更を含めた工事原価総額が合理的に見
以上により、会社の工事進行基準の適用は連結財務諸表
積られていることを確かめた。
にとって重要であり、工事進行基準における工事原価総額
・当連結会計年度末において進行中のプロジェクトを対
の見積りに関する監査は、経営者の見積りを伴い、不確実
象に粗利率分析を実施し、一定の粗利率の変動が認めら
性が高く、職業的専門家としての判断を要するため、当監
れる案件については、工事原価総額の見積りの合理性を
査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
検証するために、現場担当者への質問、工事計画の変更
と判断した。
に係る契約書の閲覧及び工事原価総額の見積りの変更額
が実際の工事発生原価と対応しているかどうかを確かめ
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大盛工業の2021年7
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大盛工業が2021年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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株式会社大盛工業(E00239)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年10月26日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大盛工業の2020年8月1日から2021年7月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大盛工業の2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準の適用における工事原価総額の
見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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