株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第144期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第144期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第144期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第143期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 2,008,529 2,192,889 3,060,721
経常損失（△） (千円) △ 781,946 △ 503,306 △ 785,581
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 1,063,104 △ 558,501 △ 1,095,337
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,011,878 2,016,151 2,011,878
発行済株式総数 (千株) 1,179 1,181 1,179
純資産額 (千円) 1,902,680 1,323,853 1,870,367
総資産額 (千円) 7,757,441 7,163,186 7,876,952
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 902.61 △ 473.22 △ 929.78
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 24.5 18.5 23.7
第143期 第144期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 268.11 △ 166.32
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期累計期間に
おいても2021年１月８日に再発令された緊急事態宣言、2021年４月20日発令されたまん延防止等重点措置、７月22
日に再発令された緊急事態宣言に伴う来館者数の減少により、642,558千円の営業損失、503,306千円の経常損失及
び558,501千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向が
あります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施する
ことにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト
削減に努めることにより、営業黒字へと回復させ、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいりま
す。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等に
よる客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえ
た的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況において、レストランでのテイクアウト料理の販売や、
オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。
資金面においても、当第３四半期会計期間末において現金及び預金267,833千円を保有しております。また、運
転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、2020年12月に株式会社横浜銀行
から長期資金500,000千円の借入及び株式会社商工組合中央金庫から資本性劣後ローンによる長期資金500,000千円
の借入による追加の資金調達を行っております。さらに、2021年９月30日付で保有する土地を3,100,000千円で売
却することにより財務基盤を強化し、必要な運転資金を確保しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年12月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の度重なる感染拡大を受け、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大や期間延長により
依然として先行き不透明な状況が続いております。国際経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に
加え、米中対立の継続等、世界経済及び日本経済を更に下振れさせるリスクが懸念されております。
当社におきましては、2021年４月20日より６月20日まで、又７月12日より７月21日まで日本政府より発令された
まん延防止等重点措置、７月22日より９月30日まで緊急事態宣言再発令を受け、レストランにおける営業時間短縮
と酒類の提供停止をしておりました。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は、2,192,889千円（前年同四半期比9.2％増）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、2,167,590千円（前年同四半期比4.4％減）となりました。営業損失は642,558千円（前
年同四半期は855,766千円の営業損失）、経常損失は503,306千円（前年同四半期は781,946千円の経常損失）となり
ました。
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また、当第３四半期累計期間の四半期純損失は558,501千円（前年同四半期は1,063,104千円の四半期純損失）と
なりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
す。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,153,787千円（前年同四半期比9.4％増）、営業損失
670,613千円（前年同四半期は883,809千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門532,083千円（前年同四半期比2.1％減）、レストラン部門708,617千円
（前年同四半期比9.6％増）、宴会部門720,539千円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高39,102千円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益
28,054千円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,163,186千円（前事業年度末比713,766千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金274,598千円の減少や、売掛金123,294千円の減少、未収消費税等37,372千円の減少、有形
固定資産263,194千円の減少、投資その他の資産37,830千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は5,839,332千円（前事業年度末比167,252千円減）となりました。
主な要因は買掛金140,574千円の減少や、短期借入金900,000千円の減少、1年内返済予定の長期借入金96,000千円
の増加、未払費用72,296千円の減少、未払消費税等21,164千円の増加、長期借入金832,000千円の増加などであり
ます。
（純資産）
純資産合計は1,323,853千円（前事業年度末比546,514千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失558,501千円や、その他有価証券評価差額金の増加3,964千円などであります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきま
しては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金残高は3,573,000千円となっております。また、当第３四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は267,833千円となっております。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、保有する土地を譲渡することを決議し、2021年8月6日付で土地
売買契約を締結し、2021年9月30日付にて土地を引き渡しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表
注記事項（後発事象）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月14日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
普通株式 1,181,448 1,181,448
100株
（スタンダード）
計 1,181,448 1,181,448 ― ―
（注）発行済株式のうち10,168株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（30,409千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
- 1,181,448 - 2,016,151 - 14,257
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,705
1,170,500 ける標準となる株式
単元未満株式 普通株式 10,648 ― ―
発行済株式総数 1,181,448 ― ―
総株主の議決権 ― 11,705 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
横浜市中区山下町10 300 - 300 0.03
ホテル、ニューグランド
計 ― 300 - 300 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 542,432 267,833
売掛金 273,558 150,263
原材料及び貯蔵品 96,331 99,148
未収還付法人税等 3,305 5,963
未収消費税等 37,372 -
その他 42,179 61,337
△ 50 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 995,128 584,516
固定資産
有形固定資産
建物 7,690,756 7,690,756
△ 4,719,296 △ 4,798,434
減価償却累計額
建物（純額） 2,971,459 2,892,321
建物附属設備
5,678,841 5,696,255
△ 4,704,654 △ 4,786,829
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 974,186 909,425
土地
2,523,845 2,460,415
その他 1,969,582 1,974,291
△ 1,760,134 △ 1,820,708
減価償却累計額
その他（純額） 209,447 153,583
有形固定資産合計 6,678,940 6,415,745
無形固定資産
56,616 54,486
146,267 108,436
投資その他の資産
固定資産合計 6,881,823 6,578,669
資産合計 7,876,952 7,163,186
負債の部
流動負債
買掛金 285,716 145,142
短期借入金 2,050,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 445,000 541,000
未払費用 213,032 140,735
未払法人税等 2,447 1,835
未払消費税等 - 21,164
未払事業所税 15,592 11,489
前受金 141,242 141,890
引当金 5,527 35,130
78,172 65,855
その他
流動負債合計 3,236,731 2,254,244
固定負債
長期借入金 1,050,000 1,882,000
長期未払金 24,100 24,100
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 897,016 895,344
長期預り保証金 286,508 272,055
8,230 7,589
その他
固定負債合計 2,769,853 3,585,087
負債合計 6,006,585 5,839,332
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,878 2,016,151
資本剰余金 260,796 264,619
利益剰余金 △ 1,095,337 △ 1,653,839
△ 966 △ 1,039
自己株式
株主資本合計 1,176,370 625,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 3,964
693,996 693,996
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 693,996 697,961
純資産合計 1,870,367 1,323,853
負債純資産合計 7,876,952 7,163,186
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※1 2,008,529 ※1 2,192,889
売上高
596,584 667,857
売上原価
売上総利益 1,411,945 1,525,031
販売費及び一般管理費 2,267,712 2,167,590
営業損失（△） △ 855,766 △ 642,558
営業外収益
受取利息及び配当金 1,872 1,973
※2 47,269 ※2 69,959
雇用調整助成金
※3 42,292
補償金収入 -
※4 47,928
受取協力金 -
受取保険金 36,554 3,787
57 4,844
その他
営業外収益合計 85,754 170,786
営業外費用
支払利息 11,838 21,436
支払手数料 - 10,000
95 97
その他
営業外費用合計 11,934 31,534
経常損失（△） △ 781,946 △ 503,306
特別利益
※2 68,493
-
雇用調整助成金
特別利益合計 68,493 -
特別損失
固定資産除却損 - 204
※5 200,748
減損損失 -
投資有価証券評価損 41,811 53,154
※6 105,255
-
臨時休業による損失
特別損失合計 347,815 53,359
税引前四半期純損失（△） △ 1,061,268 △ 556,665
法人税、住民税及び事業税 1,835 1,835
法人税等合計 1,835 1,835
四半期純損失（△） △ 1,063,104 △ 558,501
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされてお
ります。今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し
2023年11月期に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る
資金繰りの検討を実施しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であ
ることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
12月１日 至 2021年８月31日 ）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 雇用調整助成金
前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。なお、臨時休業による損失に対応する雇用調整
助成金は特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※３ 補償金収入
前第３四半期累計期間（自 2019年12月1日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行
代金の補償額であります。
※４ 受取協力金
前第３四半期累計期間（自 2019年12月1日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
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※５ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
横浜市中区 ホテル事業 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、建設仮勘定等
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごと
にグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断
した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,748千円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、建物118,520千円、建物附属設備47,059千円、工具、器具及び備品8,714
千円、建設仮勘定26,452千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、
鑑定評価額を使用しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 臨時休業による損失
前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様と従業員の安心・安全確保の観点から４月29日から５月31日ま
での間、ホテル全館の営業を休業いたしました。
このため、休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）105,255千円を臨時休業による損失として
特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2020年12月１日
(自 2019年12月１日
至 2021年８月31日 )
至 2020年８月31日 )
減価償却費 212,073千円 224,017千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,967,946 40,583 2,008,529 - 2,008,529
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
1,967,946 40,583 2,008,529 - 2,008,529
セグメント利益又は損失（△） △ 883,809 28,042 △ 855,766 - △ 855,766
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 200,748 - 200,748 - 200,748
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,153,787 39,102 2,192,889 - 2,192,889
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
2,153,787 39,102 2,192,889 - 2,192,889
セグメント利益又は損失（△） △ 670,613 28,054 △ 642,558 - △ 642,558
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △902円61銭 △473円22銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △1,063,104 △558,501
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,063,104 △558,501
普通株式の期中平均株式数(株) 1,177,806 1,180,222
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2021年９月10日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
関する決議の承認を受け、2021年９月21日付でその効力が発生しております。
１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟か
つ機動的な資本政策の展開を可能とするため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、
資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに会社法第452条の規定に基づく剰余
金の処分を行うことといたしました。
なお、本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与え
る影響はございません。
２.資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金2,016,151千円のうち、1,916,151千円を減少し、100,000千円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,916,151千円の全額をその他資本剰余金に振り替え
ることといたします。
３.資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額14,257千円を全額減少いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額
の減少によって増加したその他資本剰余金を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしま
す。
なお、当該振替後の繰越利益剰余金の残高は０円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその金額
その他資本剰余金 1,095,337千円
（２）増加する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金 1,095,337千円
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四半期報告書
５.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2021年７月12日
（２）債権者異議申述公告日 2021年８月17日
（３）臨時株主総会決議日 2021年９月10日
（４）債権者異議申述最終期日 2021年９月17日
（５）効力発生日 2021年９月21日
（固定資産の譲渡及び賃借について）
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、下記の通り保有する不動産を譲渡及び賃借することを決議
し、2021年８月6日に土地売買に係る契約を締結し、2021年９月30日に物件の引き渡しを行っております。
１.譲渡及び賃借の理由
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため実施するものであります。
２.相手会社の概要
名称：SMFLみらいパートナーズ株式会社
所在地：東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 寺田達朗
※当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
３.譲渡及び賃借資産の概要
譲渡及び賃借資産の種類、使途：ホテルタワー館底地
所在地：横浜市中区山下町９番地
土地面積：1,432.92㎡
４.譲渡及び賃借の日程
2021年９月30日
※賃借期間は賃借開始日より30年間です。
５.譲渡価額等
譲渡価額：3,100,000千円
帳簿価額：1,710,000千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2020年12月１日から2021年11月30日までの第144期事業年度の第３四半期会計期間（2021年６月１
日から2021年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2021年８月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年９月30日に、保有する土地を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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