株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
営業収益 (百万円) 21,581 26,971 45,797
経常利益 (百万円) 1,051 1,673 2,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 716 974 1,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 636 1,283 1,820
純資産額 (百万円) 11,789 13,011 12,231
総資産額 (百万円) 20,526 21,996 21,630
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.23 41.48 73.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 58.3 55.6
営業活動による
(百万円) 431 1,500 1,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 169 340 △ 300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,192 △ 1,568 △ 1,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,826 10,499 10,052
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.63 19.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第35期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第34期第２四半期連結累計期間及び第34期についても、金額の表示単位を千
円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった「AIT International of America,Inc.」は清算結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会経
済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況となっております。当社グループを取
り巻く事業環境としても、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、物流そのものへの大きな影響はないものの、長
引く外出自粛により、個人消費も一段と厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕を推進し、主に中国や東南アジア
から日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力してまいりました。さらに、通関や配送、検品・検針・加工業務といっ
た輸出入の付帯業務の更なる受注獲得を目指し、精力的な営業活動を展開してまいりました。当第２四半期連結累計
期間では、前年同期に比べてアパレル関連製品の取扱いは僅かながらも回復基調にありましたが、外出自粛の影響か
ら消費の低迷は続いております。一方で、巣ごもり消費の拡大から生活雑貨や家電製品等の取扱いは伸びており、堅
調さを維持しております。
これらに加え、当社グループの主力ビジネスである海上貨物輸送では、昨秋以降、海上コンテナの不足等により、
当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰し、今も高い運賃水準となっています。この状況下、
当社グループでは、取引先への安定した国際輸送サービスの提供に努めてまいりました。この運賃水準の上昇は、当
第２四半期連結累計期間での業績拡大、収益向上の追い風ともなりました。
また、販売費及び一般管理費では、継続して見直しや削減を図ることで、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は26,971百万円（前年同期比25.0％増）と前年同期を
大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は1,533百万円（前年同期比73.5％
増）、経常利益は1,673百万円（前年同期比59.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は974百万円（前年同期
比36.1％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、第１四半期連結会計期間において、米国の現
地法人「AIT International of America,Inc.」が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、報告
セグメントの「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在、解散及び清算に向けての準備を進めており
ます。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、度重なる緊急事態宣言の発出等により、個人消費や経済活動が大きな影響を受
け、景気の減速感も強まりを見せております。このような厳しい環境下でありましたが、巣ごもり消費が一段と拡大
する中、一貫輸送の受注を増加させるべく営業活動に邁進してまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で133,385TEU（前年同期比3.1％増）、輸出入合計では140,149TEU
（前年同期比3.2％増）と前年同期を上回りました。通関受注件数においても、子会社での受注が回復傾向にあり、
72,420件（前年同期比6.3％増）と前年同期を上回る推移となりました。また、顧客へのサービスの向上及び自らの業
務効率化によりコストを圧縮させるべく、DXへの取り組みにも注力してまいりました。これらに加え、海上コンテナ
の不足により、当社グループの取扱う一部の航路でも海上運賃が高騰し、営業収益、売上総利益をさらに押し上げる
大きな要因となりました。
以上のことから、日本における営業収益は22,435百万円（前年同期比30.3％増）と前年同期を上回り、セグメント
利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で1,310百万
円（前年同期比118.3％増）となりました。
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②中国
アパレル関連の取扱いが低調な推移であることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いておりま
す。しかしながら、当第２四半期連結累計期間では、コロナ禍の環境下でありますが、物流も正常に行われており、
前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなりました。
この結果、中国における営業収益は4,061百万円（前年同期比10.6％増）と前年同期を上回りました。一方でセグメ
ント利益は、前第２四半期連結累計期間であった法定福利費の減免が無くなったこと等で費用が嵩んだ結果、212百万
円（前年同期比15.6％減）となりました。
③その他
台湾子会社においては、貨物の取扱量及び収益は安定的に確保出来たものの、ベトナム子会社では、新型コロナウ
イルスの感染急拡大の影響から収益が低下することとなりました。また、ミャンマー子会社でも、新型コロナウイル
ス感染症や政情不安等の影響から収益が低下し、加えて米国子会社の清算もあって、営業収益は474百万円（前年同期
比31.6％減）となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比67.1％減）となりました
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し21,996百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し17,656百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が328百万円、立替金が277百万円、現金及び預金が154百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し4,339百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
131百万円、投資有価証券が85百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間における負債総額は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し8,984百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,073百万円減少し4,690百万円となりました。これは主に、１年内返済予
定の長期借入金が3,700百万円減少した一方で、買掛金が778百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加し4,294百万円となりました。これは主に、長期借入金が
2,700百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し13,011百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益974百万円を計上した一方で、剰余金の配当により469百万円が減少したことによるものでありま
す。また、為替換算調整勘定が299百万円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
447百万円増加し、10,499百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,500百万円（前年同期比1,068百万円増）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益を1,599百万円計上したことのほか、仕入債務の増加740百万円、減価償却費293百万円、利息
及び配当金の受取額127百万円、のれん償却額54百万円、貸倒引当金の増加35百万円等の資金の増加要因に対し、
法人税等の支払額600百万円、売上債権の増加313百万円、立替金の増加277百万円、持分法による投資利益89百万
円、預り金の減少79百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は340百万円（前年同期は169百万円の支出）となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入1,176百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出833百万円等の資金の減少
要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,568百万円（前年同期比375百万円増）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出3,700百万円、配当金の支払469百万円等の資金の減少要因に対し、長期借入れによる収入
2,700百万円の資金の増加要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、161名減少しております。
これは、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、主にミャンマーでの政情不安が起
因となる受注減少に伴う人員の適正化等により、前連結会計年度末に比べ、116名減少したことによるもので
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(市場第一部) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月22日
― 23,913,600 ― 271 △1 5,274
（注）
（注）資本準備金の減少は、連結子会社である暖新国際貿易（上海）有限公司の株式の 追加取得 によるものです。
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
株式会社エイチアンドワイ 大阪市北区大深町３番40－2502 7,139,600 30.39
株式会社日立物流 東京都中央区京橋２丁目９番２号 4,800,000 20.43
ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピ
ユ－リタン フイデリテイ シリ－
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ズ イントリンシツク オポチユニ
U.S.A. 900,000 3.83
テイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 806,500 3.43
式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ
5NT,UK 703,220 2.99
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
大阪市北区
矢倉 英一 696,400 2.97
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
500,000 2.13
505224
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟）
行決済営業部）
馬上 真一
大阪市北区 470,000 2.00
ビ－ビ－エイチ グランジヤ－
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
ピ－ク インタ－ナシヨナル オ
ポチユニテイ－ズ フアンド
80203 392,300 1.67
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
株式会社シーアンドティー 千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号 370,000 1.58
計 ― 16,778,020 71.42
(注) 上記のほか当社所有の自己株式419,975株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 419,900
普通株式 23,487,100
完全議決権株式(その他) 234,871 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 234,871 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
419,900 ― 419,900 1.76
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 419,900 ― 419,900 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第35期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,653 10,808
受取手形及び売掛金 4,507 4,836
立替金 1,375 1,653
その他 358 404
△ 41 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 16,853 17,656
固定資産
有形固定資産 774 679
無形固定資産
のれん 870 816
顧客関連資産 2,105 1,974
188 158
その他
無形固定資産合計 3,164 2,948
投資その他の資産
投資有価証券 460 374
差入保証金 244 244
その他 134 125
△ 0 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838 711
固定資産合計 4,777 4,339
資産合計 21,630 21,996
負債の部
流動負債
買掛金 2,247 3,026
1年内返済予定の長期借入金 3,700 -
未払法人税等 580 563
賞与引当金 389 383
役員賞与引当金 35 14
811 702
その他
流動負債合計 7,764 4,690
固定負債
長期借入金 - 2,700
繰延税金負債 501 492
退職給付に係る負債 584 596
役員退職慰労引当金 140 141
資産除去債務 210 215
198 148
その他
固定負債合計 1,634 4,294
負債合計 9,399 8,984
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 271 271
資本剰余金 5,275 5,274
利益剰余金 6,808 7,313
△ 392 △ 392
自己株式
株主資本合計 11,962 12,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 9
為替換算調整勘定 57 356
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59 362
非支配株主持分 209 183
純資産合計 12,231 13,011
負債純資産合計 21,630 21,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業収益
21,581 26,971
輸送事業収入
営業収益合計 21,581 26,971
営業原価
17,726 22,469
輸送事業仕入
営業原価合計 17,726 22,469
売上総利益 3,854 4,501
※1 2,970 ※1 2,967
販売費及び一般管理費
営業利益 883 1,533
営業外収益
受取利息 20 14
受取配当金 3 1
持分法による投資利益 73 89
為替差益 43 20
30 21
その他
営業外収益合計 170 146
営業外費用
支払利息 2 6
0 0
その他
営業外費用合計 2 7
経常利益 1,051 1,673
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 2 0
会員権評価損 5 -
関係会社清算損 - 0
※2 73
-
事業構造改革費用
特別損失合計 8 73
税金等調整前四半期純利益 1,042 1,599
法人税、住民税及び事業税
357 585
△ 50 29
法人税等調整額
法人税等合計 307 614
四半期純利益 734 984
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 716 974
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 734 984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 2
為替換算調整勘定 △ 77 254
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 16 40
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 98 298
四半期包括利益 636 1,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619 1,276
非支配株主に係る四半期包括利益 16 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,042 1,599
減価償却費 251 293
のれん償却額 54 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 0
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 15
支払利息 2 6
為替差損益（△は益） 1 △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 73 △ 89
有形固定資産売却損益（△は益） 0 -
有形固定資産除却損 2 0
会員権評価損 5 -
預り金の増減額（△は減少） △ 23 △ 79
売上債権の増減額（△は増加） △ 761 △ 313
立替金の増減額（△は増加） △ 353 △ 277
仕入債務の増減額（△は減少） 490 740
△ 52 42
その他
小計 602 1,979
利息及び配当金の受取額
166 127
利息の支払額 △ 2 △ 6
△ 335 △ 600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 431 1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 523 △ 833
定期預金の払戻による収入 316 1,176
有形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 10
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 4
投資有価証券の売却による収入 - 2
差入保証金の差入による支出 △ 5 △ 3
差入保証金の回収による収入 2 11
76 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169 340
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 76 -
短期借入金の返済による支出 △ 4,399 -
長期借入れによる収入 3,700 2,700
長期借入金の返済による支出 - △ 3,700
自己株式の取得による支出 △ 127 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 85
配当金の支払額 △ 427 △ 469
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 13
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,192 △ 1,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 986 447
現金及び現金同等物の期首残高 10,812 10,052
※ 9,826 ※ 10,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった「AIT International of America,Inc.」は清算結
了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与手当 1,145 百万円 1,114 百万円
賞与引当金繰入額 262 百万円 272 百万円
退職給付費用 55 百万円 79 百万円
役員賞与引当金繰入額 17 百万円 15 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 20 百万円 7 百万円
貸倒引当金繰入額 7 百万円 34 百万円
※２ 事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社連結子会社である日一新国際物流（上海）有限公司の事業所閉鎖に伴う経済補償金等によるものであり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 10,189百万円 10,808百万円
△362百万円 △308百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
9,826百万円 10,499百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 427 18.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月12日
普通株式 424 18.00 2020年８月31日 2020年10月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 469 20.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月12日
普通株式 516 22.00 2021年８月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
17,216 3,670 20,887 693 21,581 － 21,581
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 78 1,794 1,872 220 2,092 △ 2,092 －
又は振替高
計 17,295 5,465 22,760 913 23,674 △ 2,092 21,581
セグメント利益 600 251 852 31 883 － 883
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２
月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
22,435 4,061 26,496 474 26,971 － 26,971
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 68 1,981 2,050 192 2,242 △ 2,242 －
又は振替高
計 22,504 6,043 28,547 666 29,214 △ 2,242 26,971
セグメント利益 1,310 212 1,523 10 1,533 － 1,533
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は、第１四半期連
結会計期間において、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 30円23銭 41円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
716 974
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
716 974
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,685,574 23,493,668
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第35期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月12日開催の取締役会において、
2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 516百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2021年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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