アルテック株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
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アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池谷 壽繁
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03‐5542‐6760(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2020年11月30日
8,866,608 9,643,532 12,945,573
売上高 (千円)
414,947 472,942 700,369
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
340,298 401,212 595,384
(千円)
純利益
335,144 936,856 652,606
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,235,439 11,424,929 10,625,438
純資産額 (千円)
14,908,714 19,987,283 16,180,643
総資産額 (千円)
21.30 26.49 37.56
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
67.5 55.8 63.9
自己資本比率 (%)
第45期 第46期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
9.46 7.75
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能
性がありますので、引続き状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、設備投資や生産等に
持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言の再発令等の影響によ
り経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、厳しい状況で推移しました。一方、海外にお
いては、米国や中国といった一部の国々においては回復傾向となったものの、欧州やASEANの各国において
は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により厳しい状況で推移しました。今後は、ワクチンの普及や
治療薬の開発により経済活動が活発となることが期待されるものの、ワクチンの有効性等の懸念材料を抱えてお
り、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、現状の市場環境を鑑み、2021年1月に「既存事業の付加価値の創出・最適化」、「新規事
業の育成」、「経営基盤の強化」を基本方針とする新たな中期経営計画(2021年11月期~2025年11月期の5カ年
計画)を策定いたしました。商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡
大と提案力の向上を推進するほか、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供の強化
に取り組んでまいります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進に加え、樹脂使用量の削減と再生
材料の使用を図り、環境負荷の低減に努めることで事業の付加価値向上を目指してまいります。
新たな中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,643百万
円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益439百万円(前年同四半期比19.8%増)、経常利益472百万円(前年同四
半期比14.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円(前年同四半期比17.9%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加し前年同四半期に比べ増収となりま
したが、新型コロナウイルス感染症の流行による活動制限の影響等により採算性が悪化し減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,669百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は
285百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、前年同四半期は中国4工場の一時操業停止や外出自粛要請等の新型コロナ
ウイルス感染症流行の影響を受けて業績が悪化しましたが、当四半期は飲料用プリフォームの販売数量が堅調に
推移し、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,021百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は
279百万円(前年同四半期比85.7%増)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記
載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営
成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部
取引を含んだ金額を記載しております。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、前渡金が増加したことによるもの
であります。固定資産は7,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加いたしました。これは主
に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は19,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増
加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加した
ことによるものであります。固定負債は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は8,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増
加いたしました。これは自己株式の取得を行ったものの、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことに
よるものであります。
その結果、自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末は63.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月14日)
(2021年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
19,354,596 19,354,596 単元株式数 100株
普通株式
(市場第一部)
19,354,596 19,354,596
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年6月1日~
- 19,354,596 - 5,527,829 - 794,109
2021年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,287,300
普通株式
15,031,500 150,315
完全議決権株式(その他)(注)1 普通株式 -
単元未満株式 (注)2 35,796
普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
19,354,596
発行済株式総数 - -
150,315
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
3.2021年6月30日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式152,400株を取得し
ております。この結果、当第3四半期会計期間末日における自己株式数は4,439,728株(発行済株式総数に
対する所有株式数の割合は22.94%)となっております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
4,287,300 4,287,300 22.15
東京都中央区入船二丁目1番1号 -
アルテック株式会社
4,287,300 4,287,300 22.15
計 ― -
(注)2021年6月30日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式152,400株を取得してお
ります。この結果、当第3四半期会計期間末日における自己株式数は4,439,728株(発行済株式総数に対する所
有株式数の割合は22.94%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年
8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
3,870,929 3,431,827
現金及び預金
2,130,707 2,107,968
受取手形及び売掛金
440,280 634,773
電子記録債権
2,250,650 3,925,837
商品及び製品
256,090 377,440
原材料及び貯蔵品
9,858
仕掛品 -
1,340,950 1,684,022
前渡金
317,133 781,985
その他
10,616,601 12,943,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,443,063 1,608,759
建物及び構築物(純額)
802,082 968,130
機械装置及び運搬具(純額)
55,308 55,308
土地
455,144 421,373
リース資産(純額)
259,210 1,189,631
建設仮勘定
473,645 522,909
その他(純額)
3,488,454 4,766,112
有形固定資産合計
無形固定資産 406,962 479,757
投資その他の資産
274,392 281,743
投資有価証券
1,114,247 1,309,765
関係会社出資金
104,533 104,843
敷金及び保証金
66,558 9,638
繰延税金資産
137,116 121,654
その他
△ 28,223 △ 30,089
貸倒引当金
1,668,624 1,797,556
投資その他の資産合計
5,564,041 7,043,426
固定資産合計
16,180,643 19,987,283
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
862,731 1,080,499
支払手形及び買掛金
139,479 472,415
短期借入金
128,920 109,796
リース債務
197,011 316,426
未払金
518,426 335,449
未払費用
84,155 62,594
未払法人税等
2,841,035 4,561,268
前受金
399 9,022
受注損失引当金
36,959 19,449
その他
4,809,119 6,966,921
流動負債合計
固定負債
549,316 1,439,493
長期借入金
185,209 129,042
リース債務
12,329
繰延税金負債 -
11,558 14,567
その他
746,085 1,595,432
固定負債合計
5,555,204 8,562,354
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
2,149,338 2,148,821
資本剰余金
3,082,363 3,437,496
利益剰余金
△ 1,343,072 △ 1,480,715
自己株式
9,416,459 9,633,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,693 45,606
その他有価証券評価差額金
32,252
繰延ヘッジ損益 △ 5,200
850,753 1,471,082
為替換算調整勘定
925,698 1,511,487
その他の包括利益累計額合計
283,280 280,008
非支配株主持分
10,625,438 11,424,929
純資産合計
16,180,643 19,987,283
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
8,866,608 9,643,532
売上高
6,533,997 7,090,399
売上原価
2,332,610 2,553,132
売上総利益
1,965,542 2,113,435
販売費及び一般管理費
367,068 439,697
営業利益
営業外収益
5,045 1,815
受取利息
4,693 3,990
受取配当金
62,304 77,728
持分法による投資利益
14,041 25,616
その他
86,085 109,150
営業外収益合計
営業外費用
26,777 27,187
支払利息
2,802 18,538
支払手数料
1,579 9,546
為替差損
7,046 20,631
その他
38,206 75,905
営業外費用合計
414,947 472,942
経常利益
特別利益
9,014 9,980
固定資産売却益
25,138 25,493
助成金収入
34,153 35,474
特別利益合計
特別損失
1,350
固定資産売却損 -
1,378
固定資産除却損 -
※ 36,465
-
操業休止費用
37,816 1,378
特別損失合計
411,284 507,038
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,722 76,979
75,795 83,368
法人税等調整額
98,517 160,348
法人税等合計
312,767 346,690
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 27,530 △ 54,521
340,298 401,212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
312,767 346,690
四半期純利益
その他の包括利益
2,913
その他有価証券評価差額金 △ 22,104
45,110
繰延ヘッジ損益 △ 37,452
24,991 506,915
為替換算調整勘定
117,789
△ 25,621
持分法適用会社に対する持分相当額
22,376 590,166
その他の包括利益合計
335,144 936,856
四半期包括利益
(内訳)
364,888 987,001
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,744 △ 50,144
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関4社と
の間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年8月31日)
貸出コミットメント総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
2 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS
Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ(12,016千円)(前連結会計年度は3,472千バーツ(12,224千
円))の保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 操業休止費用
前第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国プリフォーム工場の
操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
減価償却費 427,209千円 425,120千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年2月27日
普通株式 49,420 3.00 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年1月14日開催の取締役会決議に基づき383,300株、2020年3月31日開催の取締役会決議に基づき
360,600株、2020年6月30日開催の取締役会決議に基づき203,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、単
元未満株式の買取による増加も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が219,975千円増加し、当第3
四半期連結会計期間末において自己株式が1,293,059千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年2月25日
普通株式 46,078 3.00 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年1月14日開催の取締役会決議に基づき175,900株、2021年3月30日開催の取締役会決議に基づき
153,300株、2021年6月30日開催の取締役会決議に基づき152,400株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取
による増加も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が149,996千円増加しております。
また、2021年2月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式36,986株の処分を行い、
当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が517千円、自己株式が12,353千円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,148,821千円、自己株式が1,480,715千円
となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリフォーム (注)1 計上額
商社事業 計
事業 (注)2
売上高
5,371,892 3,494,716 8,866,608 8,866,608
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
24,574 24,574
- △ 24,574 -
又は振替高
5,371,892 3,519,290 8,891,182 8,866,608
計 △ 24,574
318,358 150,757 469,116 367,068
セグメント利益 △ 102,047
(注)1.セグメント利益の調整額△102,047千円には、セグメント間取引消去47,256千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△150,508千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主
にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリフォーム (注)1 計上額
商社事業 計
事業 (注)2
売上高
5,669,926 3,973,605 9,643,532 9,643,532
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
48,067 48,067
- △ 48,067 -
又は振替高
5,669,926 4,021,672 9,691,599 9,643,532
計 △ 48,067
285,950 279,929 565,879 439,697
セグメント利益 △ 126,182
(注)1.セグメント利益の調整額△126,182千円には、セグメント間取引消去45,482千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△172,870千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主
にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 21円30銭 26円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 340,298 401,212
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
340,298 401,212
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,977,858 15,146,220
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月5日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 170,000株(上限)
(2021年8月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する
割合1.14%)
・株式の取得価額の総額 50,000,000円(上限)
・取得期間 2021年10月6日~2021年11月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月8日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式
会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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