株式会社ポプラ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 俊治
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 岡田 礼信
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 岡田 礼信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月31日 ８月31日 ２月28日
10,309,617 6,678,754 19,240,578
営業総収入 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 520,092 △ 841,633 △ 1,012,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） △ 593,139 △ 577,689 △ 1,318,022
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 557,651 △ 612,964 △ 1,303,877
1,031,672 285,411
純資産額 （千円） △ 319,536
8,005,392 4,942,704 7,721,318
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 50.32 △ 49.01 △ 111.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
12.9 3.7
自己資本比率 （％） △ 6.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,596,931 △ 2,153,120 △ 1,695,253
436,765
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 202,380 △ 457,039
677,554
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 174,982 △ 52,728
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
2,044,585 775,057 2,544,141
（千円）
残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 20.89 △ 12.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ローソン・ポプラもしくは
ローソンブランドでの店舗が開店し、ローソン・ポプラ事業が本格的にスタートしました。これにより幅広い消費者
ニーズに応える店舗運営が可能となると考えております。なお、これによる主要な関係会社の異動はありません。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっており
ます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定
期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識し
ております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間におい
て、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランド
を運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の
集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗
しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結し
ており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,400百万円の当座貸越契
約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国
内でも本格的にワクチン接種が進んだものの、変異株による感染拡大の第４波、第５波の影響により、依然とし
て先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部
を中心に、当社が多く出店する大学やオフィスでのリモートの推奨、ホテルや遊興施設の稼働率低下、病院での
面会禁止や外来制限などの影響により、店舗の臨時休業や来店客数の減少が続いており、また８月には、西日本
を中心に発生した記録的な大雨の影響により既存店売上が軒並み低調に推移するなど、売上高が計画に届かない
状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年７月に中期事業計画（2022～2024）を公表し、「Ｗｉｔｈコロ
ナ」「Ａｆｔｅｒコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させました。当第２四半期連結累計期間
においては、前期から取り組んできたブランド転換作業を完了させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り
組んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業につ
いては、中国・九州地区を中心に「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗への転換のための一
時閉店のほか、不採算直営店の閉店、北陸・中部地区からの事業撤退に伴う閉店を進める一方、当該事業の大部
分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。
営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化による店舗運
営コストの見直しを進め、新型コロナウイルスによる売上減をカバーするための施策として宅配サービスの導入
や出店フォーマットの多様化に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大
きく改善しました。
商品部門については、店舗規模縮小に伴う取引環境の変化を商品調達体制の再構築等でカバーするとともに、
施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めました。また、外販事
業の立ち上げに向けた新商品開発にも着手しました。
製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み
換えによる物流コストの低減により収益改善を進めました。
出店については、コロナ禍にあっても利便性は充実させたいという施設側のニーズは高く、施設内店舗を中心
に11店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エ
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リア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計131店舗を閉店した結果、期末店舗数は248店舗
（前年同期末：460店舗）となりました。
その結果、スマートストア事業の全店売上高は6,145百万円、営業総収入は3,252百万円となりました。また、
当第２四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は630百万円とな
りました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年3月の関東地区の１号店オープンを皮切
りに関西・広島・九州地区へと計画通り出店を進め、期末店舗数は110店舗となりました。
オープン後は、ローソン流の店舗運営哲学に学び、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」
をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、「店利益」にこだわった運営を徹底す
ることで早期の事業黒字化を目指しております。
その結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値には届かなかったものの、ブランド転換の効
果により、前年実績を大きく上回る水準の、全店売上高7,270百万円、営業総収入3,100百万円となりました。一
方、当第２四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は277百万
円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入6,678百万円（前年同期比
35.2％減）、営業損失892百万円（前年同期実績：営業損失567百万円）、経常損失841百万円（同：経常損失520
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円）
となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,918百万円減少し1,984百万円（前連
結会計年度末比49.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,769百万円減少したことによるもの
であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し859百万円減少し2,958百万円（前連結
会計年度末比22.5％減）となりました。これは、主に敷金及び保証金が731百万円減少したことによるもので
あります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,505百万円減少し2,416百万円（前連
結会計年度末比38.4％減）となりました。これは、主に仕入債務が979百万円減少したことによるものであり
ます。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し668百万円減少し2,845百万円（前連結
会計年度末比19.0％減）となりました。これは、主にリース債務が111百万円減少、退職給付に係る負債が100
百万円減少及び長期預り金が319百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し604百万円減少し△319百万円（前連結会
計年度末は285百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が577百万円であった
ことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により
2,153百万円の減少、投資活動において436百万円の増加、財務活動において52百万円の減少があった結果、当
第２四半期連結累計期間に1,769百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には775百万円（前連結会計年度
末比69.5％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は2,153百万円（前年同期は1,596百万円の減少）となりました。これは
主に税金等調整前当期純損失が568百万円であったことと、前連結会計年度末が金融機関の休日であった
ため、一部当期においての支払いとなった仕入債務の減少額が979百万円あったこと及び預り金の減少が
367百万円、未払金の減少が223百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は436百万円（前年同期は202百万円の減少）となりました。これは主に
資産除去債務の履行による支出が329百万円、敷金及び保証金の回収による収入が748百万円あったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は52百万円（前年同期は174百万円の減少）となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出が88百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が56百万円あったこと
と、借入金の増加による収入が93百万円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた
事業構造改革として、不採算エリアからの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その
他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施し、それに合わせて人員の最適化を図るため、希望退職の募
集を行い実施いたしました。これに伴い、スマートストア事業の従業員数は62名減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月14日)
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,787,822 11,787,822
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,787,822 11,787,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
－ 11,787,822 － 2,908,867 － 683,739
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,400 20.36
目黒 俊治 広島市西区
東京都品川区大崎１丁目11-２ 2,150 18.24
株式会社ローソン
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 1,515 12.85
ポプラ協栄会
日本マスタートラスト信託銀行
273 2.31
東京都港区浜松町2丁目11番３号
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-12 225 1.90
株式会社日本カストディ銀行
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 214 1.81
ポプラ社員持株会
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３-８
212 1.80
（常任代理人株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
トディ銀行）
東京都文京区小石川１丁目１-１ 196 1.66
三菱食品株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２-１ 159 1.35
東京海上日動火災保険株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４-５
133 1.12
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
スト信託銀行株式会社）
7,481 63.47
計 －
（注）「所有株式数」及び「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を
切捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
11,769,600 117,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,522
単元未満株式 普通株式 － －
11,787,822
発行済株式総数 － －
117,696
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
広島市安佐北区安佐町
（自己保有株式）
700 700 0.00
－
大字久地665-1
株式会社ポプラ
700 700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,544,141 775,057
現金及び預金
134,231 112,866
受取手形及び売掛金
247,875 354,036
商品及び製品
43,220 43,096
原材料及び貯蔵品
946,847 711,511
その他
△ 12,787 △ 11,872
貸倒引当金
3,903,529 1,984,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
215,948 138,870
建物及び構築物（純額）
1,556,758 1,556,758
土地
62,050 46,793
その他（純額）
1,834,758 1,742,421
有形固定資産合計
無形固定資産 259,345 268,175
投資その他の資産
499,675 468,978
投資有価証券
1,195,935 464,603
敷金及び保証金
57,866 51,492
その他
△ 29,793 △ 37,665
貸倒引当金
1,723,684 947,409
投資その他の資産合計
3,817,788 2,958,007
固定資産合計
7,721,318 4,942,704
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
1,102,230 446,998
支払手形及び買掛金
619,474 295,153
加盟店買掛金
※ 50,000 ※ 200,000
短期借入金
217,100 200,400
1年内返済予定の長期借入金
521,175 153,955
預り金
867,142 623,483
未払金
36,766 17,573
未払法人税等
13,672 20,897
賞与引当金
494,464 458,499
その他
3,922,026 2,416,961
流動負債合計
固定負債
749,500 709,300
長期借入金
758,702 646,897
リース債務
511,258 411,122
退職給付に係る負債
271,025 233,641
資産除去債務
972,654 652,666
長期預り金
250,738 191,651
その他
3,513,880 2,845,279
固定負債合計
7,435,906 5,262,240
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,543,291 △ 4,112,922
△ 323 △ 365
自己株式
48,991
株主資本合計 △ 520,681
その他の包括利益累計額
167,025 144,320
その他有価証券評価差額金
69,394 56,824
退職給付に係る調整累計額
236,419 201,144
その他の包括利益累計額合計
285,411
純資産合計 △ 319,536
7,721,318 4,942,704
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業総収入
8,993,844 5,548,311
売上高
1,315,772 1,130,443
営業収入
10,309,617 6,678,754
営業総収入合計
7,123,276 4,384,160
売上原価
3,186,341 2,294,594
営業総利益
※ 3,754,071 ※ 3,187,389
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 567,729 △ 892,795
営業外収益
943 443
受取利息
4,523 4,826
受取配当金
1,903 1,417
受取手数料
2,050 1,243
受取保険金
50,000 49,996
受取補填金
14,712 19,813
開発負担金収入
7,290 8,350
その他
81,425 86,091
営業外収益合計
営業外費用
21,329 17,598
支払利息
11,122 5,026
貸倒引当金繰入額
1,335 12,305
その他
33,787 34,930
営業外費用合計
経常損失（△） △ 520,092 △ 841,633
特別利益
269
固定資産売却益 －
697,142
メガフランチャイズ契約金 －
1,029
－
その他
269 698,172
特別利益合計
特別損失
133 2,848
固定資産除却損
41,460 4,878
減損損失
9,472 202,269
店舗閉鎖損失
166,656
事業構造改善費用 －
390 48,445
その他
51,457 425,097
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 571,279 △ 568,558
法人税、住民税及び事業税 21,143 8,810
717 320
法人税等調整額
21,860 9,131
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 593,139 △ 577,689
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 593,139 △ 577,689
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 593,139 △ 577,689
その他の包括利益
49,191
その他有価証券評価差額金 △ 22,705
△ 13,702 △ 12,569
退職給付に係る調整額
35,488
その他の包括利益合計 △ 35,274
四半期包括利益 △ 557,651 △ 612,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 557,651 △ 612,964
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 571,279 △ 568,558
63,256 52,642
減価償却費
41,460 4,878
減損損失
166,656
事業構造改善費用 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,095 △ 112,705
12,764 6,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7,224
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 383
受取利息及び受取配当金 △ 5,467 △ 5,270
21,329 17,598
支払利息
メガフランチャイズ契約金 － △ 697,142
2,848
固定資産除売却損益（△は益） △ 136
9,472 202,269
店舗閉鎖損失
21,365
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,489
10,759 143,877
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
47,290
未収入金の増減額（△は増加） △ 101,512
40,781
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 106,036
53,352 130,478
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,085,880 △ 979,552
17,533
預り金の増減額（△は減少） △ 367,220
未払金の増減額（△は減少） △ 179,642 △ 223,235
△ 4,812 △ 226,259
その他
小計 △ 1,551,182 △ 2,630,697
利息及び配当金の受取額 5,185 5,106
利息の支払額 △ 21,281 △ 17,592
697,142
メガフランチャイズ契約金の受取額 －
事業再編による支出 － △ 169,962
法人税等の支払額 △ 44,383 △ 38,955
14,730 1,837
還付法人税等の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,596,931 △ 2,153,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,048 △ 2,974
270 74,204
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 149,630 △ 36,808
資産除去債務の履行による支出 △ 39,351 △ 329,068
投資有価証券の取得による支出 △ 1,615 △ 1,698
貸付けによる支出 △ 3,800 －
6,958 8,454
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,643 △ 54,577
36,159 748,404
敷金及び保証金の回収による収入
長期預り金の返還による支出 △ 2,803 △ 1,033
25,123 31,862
その他
436,765
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 96,719 △ 88,961
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 41
150,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
60,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 116,900
△ 78,253 △ 56,826
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,982 △ 52,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,974,294 △ 1,769,084
4,018,879 2,544,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,044,585 ※ 775,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式会社ＰＰｌｕｓを売却したため、連結の範囲より除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 4,600,000千円 4,400,000千円
借入実行残高 50,000 200,000
差引額 4,550,000 4,200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
従業員給与・賞与 1,273,984 千円 877,508 千円
28,454 8,393
賞与引当金繰入額
12,788 10,520
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 2,044,585千円 775,057千円
現金及び現金同等物 2,044,585 775,057
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
第１四半期連結会計期間より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブラン
ドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の
単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しており
ます。
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スマート ローソン・
（注）１ （注）２ 計上額
計
ストア事業 ポプラ事業
（注）３
営業総収入
外部顧客への
3,214,751 3,100,582 6,315,333 363,420 6,678,754 6,678,754
－
売上高
セグメント間
37,679 37,679 26,863 64,542
の内部売上高 － △ 64,542 －
又は振替高
3,252,430 3,100,582 6,353,013 390,284 6,743,297 6,678,754
計 △ 64,542
セグメント損失
22,376
△ 630,442 △ 277,314 △ 907,757 △ 7,415 △ 915,172 △ 892,795
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険
代理店事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を4,878千円計上しております。当該減損損失の
計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて4,878千円であります。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △50円32銭 △49円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△ 577,689
△593,139
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△ 577,689
△593,139
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,787,313 11,787,158
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会
社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
大黒屋食品は当社発足の起源となった会社であり、ポプラグループ店舗のための珍味商材の調達機能として、
長くポプラグループ関連会社の中核を担ってまいりました。しかしながら、近年、当社は大手他チェーン・他業
態との厳しい競争により店舗数の減少が続き、またその対策として施設内への出店に重点的に取り組んだ結果、
病院・大学・オフィス内など珍味商材を取り扱わない店舗の割合が増加したことにより、当社と大黒屋食品の取
引高は年々減少し、また大黒屋食品としてはこれに対応するため食品スーパーやドラッグストアなど当社以外に
取引先を拡げ、現在では西日本有数の珍味卸会社としてのポジションを確立しております。
当社は、2020年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として
「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビ
ジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化す
ることを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとって
も、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先である、まるか食品株式
会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、同社に全株
式を譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
まるか食品株式会社
３．譲渡の時期
2021年10月８日
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 大黒屋食品株式会社
事業内容 海産珍味・畜産加工品の製造卸事業
当社との取引内容 当社は当該会社との間で、珍味商品に係る商品売買基本契約を締結しております。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 14,000株（所有割合 100％）
譲渡価額 280,000千円
譲渡損益 個別業績において113,082千円、連結業績において58,196千円の関係会社株式売却益（特
別利益）をそれぞれ計上する見込みであります。
譲渡後の持分比率 －％
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の
見直し及び資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却することを決
議し、2021年10月５日～2021年10月７日にかけて売却いたしました。
これに伴い個別・連結業績において、それぞれ167,775千円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する
見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
中 国 ・ 四 国 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラ
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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