株式会社リテールパートナーズ 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
122,621,609 119,744,676 239,044,351
売上高 （千円）
5,489,119 3,207,229 9,279,437
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,733,349 2,018,208 4,932,657
（千円）
期）純利益
6,479,735 2,527,082 6,797,252
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
71,747,185 73,628,632 71,538,223
純資産額 （千円）
112,811,803 116,076,895 114,331,344
総資産額 （千円）
85.17 46.04 112.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.6 63.4 62.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,623,011 3,452,673 12,241,062
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,051,190 △ 3,444,118 △ 6,133,184
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,363,288 △ 822,955 △ 1,322,350
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,458,009 18,220,602 19,035,002
（千円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
32.23 23.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全
てを取得いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（その他事業）
当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の株式を取得したことにより、第１四半
期連結会計期間より、同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。
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この結果、2021年８月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社３社により構成され
ることとなりました。なお、株式会社戸村精肉本店のみなし取得日を2021年５月31日としているため、第１四半期連
結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しており
ま す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等については、今後も引き続き注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続
き厳しい状況で推移いたしました。国内においても新型コロナワクチン接種が進む一方で、第５波による感染者数
の急増を受け、度重なる緊急事態宣言の発出や延長が行われるなど、予断を許さない状況は続いており、景気の先
行きは依然不透明となっております。
食品小売業界におきましても、感染者数の増減の状況に合わせて販売動向は変化し、巣ごもり需要の高まりなど
の消費傾向は続いているものの、食料品・日用品の需要の高まりは前年同期に比べ緩やかなものとなりました。ま
た、来店購買頻度の低下やネット購買の増加など、感染症拡大の影響を受けた消費者の購買行動の変化は現在も継
続しており、食品を取り扱うＥＣ事業者やドラッグストアなどを含め、業種・業態を超えた企業間の競合は一層激
化しております。
このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体
質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわた
る第２次中期経営計画をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強
化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経
営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に取り組んでおりま
す。
「成長戦略」については、新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大を図り、３店舗の新設、５店舗
の改装を行ったほか、株式取得や事業譲受により６店舗を新たに加え、その他の事業においてもスポーツクラブ１
店舗の新設を行いました。「競争力の強化」については、商品開発、共同調達を拡大するとともに、生鮮強化型の
店舗開発による改装を進めております。「収益力の強化」については、物流効率を高めるため物流体制を見直し、
新チルドセンターの稼働を計画するほか、グループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。
「グループ連携の強化」については、グループとしてのさらなるシナジー創出と経営効率向上のため、商品の共同
調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいります。「ＤＸの推進」については、レジ機能付き
ショッピングカートの運用を開始し、スマートストア開発を進めております。「ＥＳＧ経営」については、当社グ
ループ各社において、リサイクル活動、地域のフードバンク活動への支援、店舗における環境対応型冷蔵ケース設
置など、社会貢献活動や環境保全活動を進めております。
また、新たな販売チャネルの構築に向けた取り組みとして、移動販売事業においては、自社で12台運行しており
ました移動販売車を本年より順次「とくし丸」へ切り替えております。今後、山口県内での運行車両数を増加させ
るとともに事業エリアの拡大を計画しております。このほか、ネットスーパー事業において、現在、山口県全域、
広島県の一部地域を対象に、生鮮食品から一般食品、雑貨まで商品をお届けする「マルキュウらくらく便」のサー
ビスを展開しております。これらの事業は、地域の買物支援サービスとして高齢者を中心としたお客様に支持され
ており、行政や福祉協議会とも連携を図りながら取り組みを進めております。今後は、新たな販売形態を加えなが
ら対象を九州エリアにも拡大してまいります。
当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」で
は、引き続き共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、ＳＤＧｓの
推進への取り組みを開始しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,211億86百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は27億75百万円（前年同期比44.3％減）、
経常利益は32億７百万円（前年同期比41.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億
18百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
（営業政策）
株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら多様化するお客様のニーズにお応えするた
め、販売商品の見直しを図り、お客様目線での品揃えを徹底いたしました。また、2020年10月に新設した丸久プロ
セスセンターの稼働開始に伴い、店舗の省力化・省人化による店舗運営の効率化が実現したほか、施設・設備の刷
新によりフードディフェンス（食品防御）が強化されており、より一層安心・安全な商品を提供しております。こ
のほか、冷蔵・冷凍設備、ケースの入れ替えを前連結会計年度より実施しており、店舗設備を更新することで、Ｃ
２
Ｏ 削減に向けた電力使用量の低減に取り組んでおります。
株式会社マルミヤストアは、「商圏内のシェアを上げる」「人財育成と生産性の向上」「ＥＳＧ経営の推進」
「グループ連携と資源の共有」を４つの柱として様々な取り組みを実施しております。さらなる事業の拡大のた
め、2021年３月に株式会社小野商店（大分県宇佐市）より、スーパーマーケット２店舗の事業譲渡を受けるととも
に、同年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）の株式を取得し、同社及び株式会社戸村フーズを連結子会
社といたしました。これにより、当社グループとして宮崎県日南市へ初めて出店を行うこととなり、南九州におけ
るドミナント化による経営基盤の強化など、様々な効果を見込んでおります。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、販売点
数増加に継続して取り組んでおります。生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の
改善と従業員のＳＤＧｓへの意識向上、平日（月・水・金曜日）の開店時の売場改善による買上点数及び売上の向
上に努めております。
株式会社マルキョウは、福岡県を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、依然として先行きが不
透明で厳しい状況が続いております。そのような環境のなか、「美味しい物をより安く」「食のデザイン化」「オ
リジナル商品の開発」を掲げ、消費者の内食志向に合わせ、即食商品にこだわった生鮮強化型の店舗運営を図って
まいりました。鮮魚部門では「お魚屋さんの惣菜」の開発、精肉部門ではブランド肉の拡充、青果部門ではカット
フルーツの品揃え強化に取り組み、惣菜・寿司部門では新商品の開発、仕込み、製造のスピードアップによる生産
性強化などを進めております。また、売上構成比の高い加工食品部門ではＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）
と合わせて競合他社に負けない販促を行い、お客様に喜んでいただける店舗づくりを行ってまいりました。
（店舗展開）
株式会社丸久は、2021年４月にアルク八幡西店（北九州市八幡西区）を新設いたしました。また、2021年１月に
閉鎖したピクロス田布施店（山口県田布施町）の建替えを実施し、同年３月に丸久田布施店（山口県田布施町）と
して屋号を変更し開店いたしました。このほか、同年８月にサンマート美和店（山口県岩国市）を改装し、当第２
四半期末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は44店舗）となっております。
株式会社マルミヤストアは、2021年３月に株式会社小野商店より譲り受けたスーパーマーケット２店舗を、マル
ミヤストア安心院店（大分県宇佐市）、院内店（大分県宇佐市）としてそれぞれ開店したほか、改装のため同年８
月に三重店（大分県豊後大野市）を休業し、当第２四半期末の営業店舗数は43店舗となっております。また、株式
会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。なお、2021年３月に連結子会社となった株式会社戸
村精肉本店は、スーパーとむら油津店、吾田店、飫肥店、星倉店（いずれも宮崎県日南市）を営業しており、当第
２四半期末の営業店舗数は４店舗となっております。
株式会社マルキョウは、2021年３月にマルキョウ空港通り豊店（福岡市博多区）、同年４月に杷木店（福岡県朝
倉市）、同年７月に小郡店（福岡県小郡市）、同年８月に朝倉店（福岡県筑前町）をそれぞれ改装いたしました。
当第２四半期末の営業店舗数は85店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当第２四半期末の営業店舗数は、234店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,108億21百万円（前年同期比2.8％減）、営業
利益27億66百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
（営業政策）
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九
州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰによる価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでおります。
（店舗展開）
株式会社アタックスマートは、2021年５月にアタックスサエラ店（熊本県甲佐町）を新設いたしました。これに
より、ディスカウントストア事業における当第２四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益102億47百万円（前年同期比1.0％増）、営業
利益１億43百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
［その他事業］
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保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコン
プライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を密に行い販路を広げ、経営基盤の強
化と業務品質の向上に努めております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2021年４月にスポーツクラブ２号店となるアクトスＷill_Ｇ黒崎
（北九州市八幡西区）を新設いたしました。同店舗では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下にお
いても、感染症対策を徹底し営業を継続しており、順調に会員数を獲得しております。
なお、2021年３月より、食品製造業を営む株式会社戸村フーズが当社グループの連結子会社に加わり、同社の経
営成績をその他事業の区分に含めております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益２億32百万円（前年同期比330.3％増）、営業利益51百万円
（前年同期比298.0％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億45百万円増加し、1,160億76百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が減少する一方、店舗の新設、改装、株式会社戸村精肉本店及び株式会社
戸村フーズの子会社化などにより建物及び構築物、土地などが増加するとともに、投資有価証券などが増加したこ
とによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億44百万円減少し、424億48百万円となり
ました。これは主に、未払法人税等などが減少する一方、支払手形及び買掛金などが増加したことによるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて20億90百万円増加し、736億28百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて８億14百万円減少し、182億20百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ51億70百万円減少し、34億52百万円となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益31億15百万円、減価償却費19億74百万円、法人税等の支払額18億90百万円、仕入債務
の増加額12億33百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ23億92百万円増加し、34億44百万円となりました。これは、主
に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出21億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出９億65百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ５億40百万円減少し、８億22百万円となりました。これは主
に、配当金の支払額４億39百万円、借入れと借入金の返済による純減額１億58百万円などによるものです。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社戸村精肉本店の株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社であ
る株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めており、従業員数が大幅に変動しております。
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2021年８月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,986名となり、2021年２月28日現在に対
し、162名増加しました。セグメント別といたしましては、スーパーマーケット事業で147名、ディスカウントスト
ア事業で６名、その他事業で９名、それぞれ増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(８)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、株式会社戸村精肉本店の株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社であ
る株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
（所在地） トの名称 内容 建物及び 機械装置 土地 工具、器具 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
本社 159,242
スーパー
㈱戸村精肉 15
（宮崎県日南 マーケッ 事務所他 25,288 16,708 [－] 9,187 2,647 213,073
本店
(10)
ト事業
市） (21,782)
スーパーとむ
ら油津店 503,282
スーパー
㈱戸村精肉 83
その他３店舗 マーケッ 店舗 254,783 8,061 [2,554] 3,179 2,885 772,191
本店
(58)
（宮崎県日南 ト事業
(22,453)
市）
堀川レストラ
スーパー 48,672
㈱戸村精肉 ンとむら 8
マーケッ 店舗 43,425 1,118 [－] 720 1,343 95,278
本店 （宮崎県日南 (8)
ト事業
(3,345)
市）
日高嶋工場 59,111
㈱戸村フー その他事 9
（宮崎県日南
工場 116,566 14,721 [－] 12,423 3,611 206,433
ズ 業 (11)
市）
(12,587)
（注）１ 従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。
２ 土地の明細におきまして、（ ）内は総面積を表示しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で内書しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月13日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,646,059 46,646,059
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
46,646,059 46,646,059
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 46,646,059 － 7,218,000 － 19,065,066
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,136 7.15
株式会社アークス 札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号
岐阜県恵那市大井町180番地１ 3,136 7.15
株式会社バローホールディングス
山口県防府市大字江泊1936番地
2,272 5.18
丸久共栄会
丸久本部内
2,259 5.15
池田興産有限会社 福岡県筑紫野市山家3296番地
1,700 3.87
宮野雅良 大分県佐伯市
1,468 3.34
齊田キミヨ 福岡県筑紫野市
1,411 3.21
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ 1,215 2.77
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅東二丁目13-34 1,000 2.28
ヤマエ久野株式会社
906 2.06
マルキョウ取引先持株会 福岡県大野城市山田５丁目３番１号
18,505 42.20
計 －
（注）１ 上記のほか当社保有の自己株式2,802千株があります。
２ 丸久共栄会は、当社の連結子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。
３ マルキョウ取引先持株会は、当社の連結子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であ
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,802,600
普通株式
43,808,500 438,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,959
単元未満株式 普通株式 － －
46,646,059
発行済株式総数 － －
438,085
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
山口県防府市大字江泊
2,802,600 2,802,600 6.00
株式会社リテール －
1936番地
パートナーズ
2,802,600 2,802,600 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
23,325,967 22,513,434
現金及び預金
1,509,613 1,968,446
受取手形及び売掛金
111,366 110,607
有価証券
6,692,306 7,051,383
商品
90,803 93,051
貯蔵品
2,496,632 1,965,668
その他
△ 3,024 △ 3,024
貸倒引当金
34,223,665 33,699,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,164,479 27,086,678
建物及び構築物（純額）
26,413,220 27,523,348
土地
749,589 376,528
建設仮勘定
6,387,454 6,212,291
その他（純額）
59,714,743 61,198,848
有形固定資産合計
無形固定資産
458,661 637,226
のれん
950,723 902,287
その他
1,409,384 1,539,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,978,196 9,660,363
投資有価証券
4,584,564 4,544,787
敷金及び保証金
3,785,400 3,723,207
繰延税金資産
1,635,389 1,710,607
その他（純額）
18,983,550 19,638,966
投資その他の資産合計
80,107,678 82,377,327
固定資産合計
114,331,344 116,076,895
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
13,851,453 15,274,925
支払手形及び買掛金
5,350,000 5,650,000
短期借入金
1,661,228 1,522,007
1年内返済予定の長期借入金
2,193,090 1,208,439
未払法人税等
639,256 678,159
賞与引当金
113,500 118,948
ポイント引当金
7,059,586 6,214,653
その他
30,868,114 30,667,133
流動負債合計
固定負債
5,969,256 6,032,888
長期借入金
115,537 96,287
長期未払金
187,212 165,527
退職給付に係る負債
13,125 13,125
役員退職慰労引当金
2,923,823 2,950,022
資産除去債務
2,716,051 2,523,278
その他
11,925,006 11,781,129
固定負債合計
42,793,121 42,448,263
負債合計
純資産の部
株主資本
7,218,000 7,218,000
資本金
19,557,616 19,549,569
資本剰余金
48,953,594 50,533,450
利益剰余金
△ 3,389,434 △ 3,379,708
自己株式
72,339,776 73,921,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 702,863 △ 201,830
△ 98,689 △ 90,848
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 801,553 △ 292,679
71,538,223 73,628,632
純資産合計
114,331,344 116,076,895
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
122,621,609 119,744,676
売上高
93,095,659 91,189,832
売上原価
29,525,950 28,554,844
売上総利益
1,422,697 1,442,059
営業収入
30,948,648 29,996,903
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,071,124 1,129,065
広告宣伝費及び販売促進費
10,949,589 11,316,495
従業員給料及び賞与
638,015 649,719
賞与引当金繰入額
131,417 129,847
退職給付費用
1,797,777 1,825,080
水道光熱費
2,428,796 2,435,617
賃借料
1,617,301 1,970,244
減価償却費
7,335,431 7,764,950
その他
25,969,455 27,221,020
販売費及び一般管理費合計
4,979,192 2,775,882
営業利益
営業外収益
108,339 127,890
受取利息及び配当金
309,862 172,477
受取手数料
143,045 167,522
その他
561,246 467,891
営業外収益合計
営業外費用
28,711 29,040
支払利息
8,611 2,572
長期前払費用償却
10,000
貸倒損失 －
3,997 4,931
その他
51,320 36,544
営業外費用合計
5,489,119 3,207,229
経常利益
特別利益
211 1,124
固定資産売却益
964 11,443
投資有価証券売却益
2,204
受取保険金 －
1,590 100
災害見舞金
77,486
－
補助金収入
2,765 92,358
特別利益合計
特別損失
662 2,164
固定資産売却損
55,544 131,878
固定資産除却損
1,696 112
投資有価証券売却損
96,571 35,943
投資有価証券評価損
※ 45,134 ※ 14,287
災害による損失
199,610 184,385
特別損失合計
5,292,273 3,115,202
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,553,823 954,234
5,101 142,758
法人税等調整額
1,558,924 1,096,993
法人税等合計
3,733,349 2,018,208
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,733,349 2,018,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
3,733,349 2,018,208
四半期純利益
その他の包括利益
2,738,312 501,032
その他有価証券評価差額金
8,074 7,840
退職給付に係る調整額
2,746,386 508,873
その他の包括利益合計
6,479,735 2,527,082
四半期包括利益
（内訳）
6,479,735 2,527,082
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,292,273 3,115,202
税金等調整前四半期純利益
1,617,301 1,974,231
減価償却費
15,038 28,640
のれん償却額
35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87
106,390
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,498
1,559
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 38
768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,403
長期未払金の増減額（△は減少） △ 28,125 △ 19,250
受取利息及び受取配当金 △ 108,339 △ 127,890
28,711 29,040
支払利息
451 1,039
固定資産売却損益（△は益）
55,544 131,878
固定資産除却損
96,571 35,943
投資有価証券評価損益（△は益）
732
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,330
売上債権の増減額（△は増加） △ 392,149 △ 387,216
192,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 258,023
1,688,001 1,233,830
仕入債務の増減額（△は減少）
326,149 236,480
未払消費税等の増減額（△は減少）
191,574
△ 715,937
その他
9,083,587 5,244,209
小計
利息及び配当金の受取額 105,692 128,423
利息の支払額 △ 29,780 △ 29,449
△ 536,488 △ 1,890,509
法人税等の支払額
8,623,011 3,452,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,025,778 △ 2,142,347
1,631 58,140
固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 15,529 －
固定資産の除却による支出 △ 14,083 △ 94,770
投資有価証券の取得による支出 △ 203,967 △ 258,392
5,135 114,215
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 74,318 －
事業譲受による支出 － △ 200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 965,373
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,987 △ 23,128
84,773 65,993
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 9,250 △ 8,905
8,471 10,449
長期貸付金の回収による収入
200,195
定期預金の増減額（△は増加） △ 0
28,516
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,051,190 △ 3,444,118
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 866,066 △ 958,123
リース債務の返済による支出 △ 159,132 △ 225,550
自己株式の取得による支出 △ 130 △ 109
△ 437,960 △ 439,172
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,363,288 △ 822,955
6,208,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 814,400
14,249,476 19,035,002
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,458,009 ※ 18,220,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店
の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含め
ております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間にお
いて貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はあり
ません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
「令和２年７月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品の滅
失、店舗の修繕費等を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生
した火災事故による損失額14,287千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 25,163,976千円 22,513,434千円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,705,967〃 △4,292,832〃
現金及び現金同等物 20,458,009千円 18,220,602千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月30日
普通株式 438,355 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月９日
普通株式 526,025 12.00 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月６日
普通株式 438,351 10.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月13日
普通株式 482,277 11.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー ディスカウン （注）１ （注）２ 計上額
ケット事業 トストア事業 （注）３
営業収益
113,875,164 10,115,115 54,026 124,044,307 124,044,307
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
81,027 26,872 107,899
－ △ 107,899 －
収益又は振替高
113,956,192 10,141,987 54,026 124,152,207 124,044,307
計 △ 107,899
4,811,612 322,280 12,993 5,146,886 4,979,192
セグメント利益 △ 167,693
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業等であります。
２．セグメント利益の調整額△167,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー ディスカウン （注）１ （注）２ 計上額
ケット事業 トストア事業 （注）３
営業収益
110,743,759 10,226,156 216,819 121,186,735 121,186,735
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
77,748 21,487 15,672 114,907
△ 114,907 －
収益又は振替高
110,821,508 10,247,643 232,491 121,301,643 121,186,735
計 △ 114,907
2,766,194 143,066 51,719 2,960,980 2,775,882
セグメント利益 △ 185,097
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業、食品製造業等であります。
２．セグメント利益の調整額△185,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 85円17銭 46円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,733,349 2,018,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
3,733,349 2,018,208
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,835,543 43,837,534
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第69期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月13日開催の取締役会において、
2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 482,277千円
② １株当たり配当金 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月15日
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株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
笹 山 直 孝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテー
ルパートナーズの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日か
ら2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2021年８月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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