株式会社インターファクトリー 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社インターファクトリー
【英訳名】 Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
460,626 498,835 2,170,319
売上高 （千円）
13,821 193,726
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 30,250
四半期（当期）純利益又は四半期
9,439 131,025
（千円） △ 24,151
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
322,185 392,929 392,929
資本金 （千円）
3,686,000 3,991,500 3,991,500
発行済株式総数 （株）
689,840 962,822 952,914
純資産額 （千円）
1,200,935 1,405,320 1,448,042
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.80 34.64
（円） △ 6.05
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.63 34.19
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
57.4 68.5 65.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第１四半期累計期間及び第18期
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、それぞれ新規上場日から第18期第１四半期会計期間末、新規
上場日から第18期期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、徐々に持ち直しの動きが継続するものの、一部で弱さが増しています。景気の先行きについては、感
染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続
することが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明で
す。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染
症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見ら
れております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面で
の安全性強化が求められております。
また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安
定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサー
ビス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・
強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラット
フォームの開発も進めております。一方で、現在進めている、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラ
ウドシステムへの移行に伴い、想定を上回る原価が発生いたしました。その結果、売上高は498,835千円（前年同
四半期比8.3％増）、営業損失は29,864千円（前年同四半期は営業利益25,422千円）、経常損失は30,250千円（前
年同四半期は経常利益13,821千円）、四半期純損失は24,151千円（前年同四半期は四半期純利益9,439千円）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳
細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ42,721千円減少し、1,405,320千円となりました。主
な要因は、法人税等の支払い等より現金及び預金が122,509千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ52,630千円減少し、442,497千円となりました。主
な要因は、未払法人税等が49,285千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ9,908千円増加し、962,822千円となりました。主
な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を
24,151千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.5％（前事業年度末は65.8％）と
なりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
3/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
当第１四半期累計期間における、研究開発活動の金額は4,764千円であります。主な内容は最新技術の調査及び
導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,880,000
計 12,880,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
3,991,500 3,991,500
普通株式
（マザーズ） 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
3,991,500 3,991,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月１日～
－ 3,991,500 － 392,929 － 276,529
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,989,300 39,893
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,991,500
発行済株式総数 － －
39,893
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
686,552 564,042
現金及び預金
2,874
電子記録債権 －
356,074
売掛金 －
399,364
売掛金及び契約資産 －
※２ 25,087 ※２ 13,449
仕掛品
47,083 73,527
その他
1,117,671 1,050,383
流動資産合計
固定資産
30,820 30,254
有形固定資産
無形固定資産
104,455 111,114
ソフトウエア
99,522 126,812
ソフトウエア仮勘定
203,978 237,926
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,968 76,968
敷金
21,492 12,677
その他
△ 2,889 △ 2,889
貸倒引当金
95,571 86,756
投資その他の資産合計
330,370 354,936
固定資産合計
1,448,042 1,405,320
資産合計
負債の部
流動負債
33,380 56,742
買掛金
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
53,597 4,311
未払法人税等
157,496 125,610
未払費用
135,787 140,966
その他
480,261 427,631
流動負債合計
固定負債
14,866 14,866
資産除去債務
14,866 14,866
固定負債合計
495,128 442,497
負債合計
純資産の部
株主資本
392,929 392,929
資本金
276,529 276,529
資本剰余金
283,455 293,364
利益剰余金
952,914 962,822
株主資本合計
952,914 962,822
純資産合計
1,448,042 1,405,320
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
460,626 498,835
売上高
279,702 340,413
売上原価
180,923 158,421
売上総利益
155,500 188,286
販売費及び一般管理費
25,422
営業利益又は営業損失（△） △ 29,864
営業外収益
3,111
受取保険金 －
0 2
その他
3,112 2
営業外収益合計
営業外費用
924 332
支払利息
13,789
上場関連費用 －
57
－
その他
14,714 389
営業外費用合計
13,821
経常利益又は経常損失（△） △ 30,250
特別損失
4,000
－
会員権評価損
4,000
特別損失合計 －
13,821
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 34,250
法人税、住民税及び事業税 132 132
4,249
△ 10,232
法人税等調整額
4,381
法人税等合計 △ 10,099
9,439
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,151
9/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム受託開発売上について、当第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実
際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第１四半期累計期間の売上高が
34,560千円、売上原価が19,007千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ15,553
千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
10/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 290,000千円 290,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 190,000 190,000
※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
仕掛品に係るもの 672千円 824千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 9,661千円 11,384千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2020年８月24日を払込期日
とする有償一般募集による新株式466,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,785千円増加して
おります。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が322,185千円、資本剰余金が205,785千円となっ
ております。
当第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
11/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 404,681
一定の期間にわたり移転される財 94,154
顧客との契約から生じる収益 498,835
その他の収益 －
外部顧客への売上高 498,835
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は純損失（△） 2円80銭 △6円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）（千円） 9,439 △24,151
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は純損失
9,439 △24,151
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,375,333 3,991,500
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円63銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 208,525 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ － －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注） 当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社インターファクトリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターファクトリーの2021年６月１日から2022年５月31日までの第19期事業年度の第１四半
期会計期間 （2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期累計期間 （2021年６月１日か
ら2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2021年８
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
16/17
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
