全共連第１回劣後ローン流動化株式会社 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 全共連第１回劣後ローン流動化株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） |
EDINET提出書類
全共連第１回劣後ローン流動化株式会社(E36940)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年10月13日
【発行者名】 全共連第1回劣後ローン流動化株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関口 陽平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内
【事務連絡者氏名】 大和証券株式会社
後藤 真弓
【電話番号】 03-5555-3427
全共連第1回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条項・期限前
【届出の対象とした募集内
償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付）
国資産流動化証券の名称】
【届出の対象とした募集内 800 億円(予定)
国資産流動化証券の金額】 ( 注)上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況
を把握した上で、2021年10月15日頃に決定される予定です。
【縦覧に供する場所】 全共連第1回劣後ローン流動化株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 東京共同会計事務所内
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全共連第１回劣後ローン流動化株式会社(E36940)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年9月10日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年9月29日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、管理資産の状況の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価
証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第二部 管理資産情報
第１ 管理資産の状況
３ 管理及び運営の仕組み
(1) 資産管理等の概要
② 管理報酬等
３【訂正箇所】
訂正箇所は で示してあります。
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全共連第１回劣後ローン流動化株式会社(E36940)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
第二部【管理資産情報】
第１【管理資産の状況】
３【管理及び運営の仕組み】
（１）【資産管理等の概要】
②【管理報酬等】
＜訂正前＞
＜前略＞
ⅰ 当初支払手数料として、発行会社は、本社債の引受会社に対する引受手数料、本社債事務受託会社に
対する社債事務委託手数料、本社債の発行に関連して必要となる弁護士費用、会計士費用、本格付機
関に対する格付手数料及び目論見書（仮目論見書及びその訂正事項分を含みます。以下同じです。）
等印刷費用、A種優先株式の発行に係る登録免許税、その他当初において会社の設立・維持のために
発行会社が負担すべき費用等を支払うものとし、その合計は約606百万円（注）です。
(注)上記概算額は、前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額を800億円と仮定して算出された本届出
書提出日現在の見込額であり、最終的な金額はかかる本社債の総額と同時（2021年10月15日頃）に決定され
る予定です。なお、以下の算式によって算出されます。
当初支払手数料概算額＝ 73 百万円＋（前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額）× 0.60 ％(※1)
×1.10＋（前記第一部第1、2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券
の基本的仕組みの概要等」記載のA種優先株式の払込金額の総額の2分の1）×7/1000(※2)
(※1)前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する 引受手数料 を算出する割合で
す。
(※2)前記第一部第1、2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本
的仕組みの概要等」記載のA種優先株式の払込金額の総額に応じて変動する登録免許税を算出する割合
です。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
ⅰ 当初支払手数料として、発行会社は、本社債の引受会社に対する引受手数料、本社債事務受託会社に
対する社債事務委託手数料、本社債の発行に関連して必要となる弁護士費用、会計士費用、本格付機
関に対する格付手数料及び目論見書（仮目論見書及びその訂正事項分を含みます。以下同じです。）
等印刷費用、A種優先株式の発行に係る登録免許税、その他当初において会社の設立・維持のために
発行会社が負担すべき費用等を支払うものとし、その合計は約606百万円（注）です。
(注)上記概算額は、前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額を800億円と仮定して算出された本届出
書提出日現在の見込額であり、最終的な金額はかかる本社債の総額と同時（2021年10月15日頃）に決定され
る予定です。なお、以下の算式によって算出されます。
当初支払手数料概算額＝ 66 百万円＋（前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額）× 0.607 ％(※1)
×1.10＋（前記第一部第1、2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券
の基本的仕組みの概要等」記載のA種優先株式の払込金額の総額の2分の1）×7/1000(※2)
(※1)前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する 引受手数料等 を算出する割合で
す。
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訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
(※2)前記第一部第1、2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本
的仕組みの概要等」記載のA種優先株式の払込金額の総額に応じて変動する登録免許税を算出する割合
です。
＜後略＞
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