久光製薬株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年8月31日)
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 舛 屋 泰 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員広報・IR担当 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 52,926 58,551 114,510
経常利益 (百万円) 5,519 6,836 11,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,693 5,002 9,250
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,625 10,156 9,926
純資産額 (百万円) 252,906 260,536 253,809
総資産額 (百万円) 298,939 309,583 299,861
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.22 61.20 113.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.16 61.16 113.11
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.0 83.6 84.1
営業活動による
(百万円) 4,156 14,663 5,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,198 △ 7,164 7,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,612 △ 3,572 △ 7,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,258 97,395 91,354
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.82 32.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルスの
感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通り
です。売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに増益となりました。
① 売上高
売上高は、 585億５千１百万円 (前年同四半期比10.6％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や、継続的な後発
品使用促進策による影響を引き続き受けましたが、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハル
ロピ テープ」の売上が伸長したことや、デジタルマーケティングを効果的に活用したことに加え、2020年４
Ⓡ
月の全国を対象とした緊急事態宣言下における受診抑制の反動もあり、前年同四半期比6.6％の増収となりま
した。なお、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトル テープ」は2021年３月に製造販売承認を取得し、
Ⓡ
同年５月に販売を開始しました。また、経皮吸収型 持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」は2021年８月
Ⓡ
に小児がん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得しました。
一般用医薬品事業は、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した効果的な販促活動を行い、主力商
Ⓡ
品の「サロンパス 」や「フェイタス 」シリーズ、「アレグラ ＦＸ」が売上を伸ばしたこと等により、前
Ⓡ Ⓡ
年同四半期比17.1％の増収となりました。また、2021年８月には新パッケージ「のびのび サロンシップ
Ⓡ Ⓡ
フィット 」を発売しました。この商品は、当社初の新パッケージを採用した商品（ポケシップ ）で、ＥＳ
Ⓡ Ⓡ
Ｇ推進の一環として、当社従来品に比べパッケージのサイズを縮小し、包材使用量を低減することで地球に
やさしい「エコ＆コンパクト」パッケージを実現しました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、その他の地域では
売上を伸ばし、前年同四半期比1.2％の増収となりました。一般用医薬品事業は、一部地域において新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響を受けたものの、米国及びアジアを中心としたその他の地域で売上を伸
ばし、前年同四半期比21.1％の増収となりました。
3/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2021年２月 期 2022年２月 期
増減額 増減率
第２四半期実績 第２四半期実績
売上高 52,926 58,551 ＋5,624 ＋10.6％
日本 25,377 27,061 ＋1,684 ＋6.6％
海外 6,741 6,824 ＋82 ＋1.2％
医療用医薬品
米国 5,066 4,651 △414 △8.2％
その他地域 1,675 2,172 ＋497 ＋29.7％
日本 8,856 10,370 ＋1,513 ＋17.1％
一般用医薬品
海外 10,622 12,862 ＋2,239 ＋21.1％
・
米国 5,966 7,258 ＋1,292 ＋21.7％
その他
その他地域 4,656 5,603 ＋947 ＋20.3％
その他事業 日本 1,328 1,432 ＋103 ＋7.8％
なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によ
るインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、ワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グ
ループの需要は今後も徐々に回復していくものと想定しています。
② 営業利益
営業利益は、 57億６百万円 (前年同四半期比3.5％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売
上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、販促活動の増加に
より 297億２千３百万円 (前年同四半期比6.8％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、 68億３千６百万円 (前年同四半期比23.9％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増
加に加えて、為替差損が為替差益に転じたことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 50億２百万円 (前年同四半期比35.4％増)となりました。その主な
要因は、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は61.20円となりました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して97億２千２百万円増加し、 3,095億８千３百万円 となりました。主
な増減は、現金及び預金(114億２千７百万円増)及び受取手形及び売掛金(54億４千３百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億９千５百万円増加し、 490億４千６百万円 となりました。主
な増減は、未払法人税等(13億５千５百万円増)及びその他流動負債(15億５百万円増)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して67億２千６百万円増加し、 2,605億３千６百万円 となりまし
た。主な増減は、利益剰余金(15億９千４百万円増)及び為替換算調整勘定(42億７千８百万円増)です。
4/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して60億４千１百万円
増加し、 973億９千５百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 146億６千３百万円の収入 (前年同四半期は 41億５千６百万円の収入 )とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(71億６千８百万円)、売上債権の減少額(61億５千９百万
円)、たな卸資産の減少額(12億９千９百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 71億６千４百万円の支出 (前年同四半期は 81億９千８百万円の収入 )とな
りました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出(48億２百万円)、有形固定資産の取得による支出(22億１
千６百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 35億７千２百万円の支出 (前年同四半期は 36億１千２百万円の支出 )とな
りました。これは主に、配当金の支払額(34億１千３百万円)などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億１千１百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 85,164,895 85,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
(市場第一部)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2021年７月８日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
新株予約権の数(個)※ 88（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,800(注)１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年７月27日～2071年７月26日
発行価格 4,368
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,184（注）３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月26日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 88個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
6/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
7/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日
― 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2021年８月31日
8/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８―12 6,691 8.18
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,104 7.47
託口)
㈱日本カストディ銀行(りそな銀行再
信託分・㈱西日本シティ銀行退職給 東京都中央区晴海１丁目８―12 4,370 5.34
付信託口)
野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,307 5.27
UFJ銀行口)
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 4.78
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,371 4.12
久光製薬取引先持株会 鳥栖市田代大官町408番地 2,382 2.91
㈱佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 2.88
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀
東京都千代田区丸の内１丁目３―２ 2,064 2.52
行退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 久留米市篠山町１丁目12番３号 1,835 2.24
計 ― 37,393 45.73
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
㈱日本カストディ銀行 11,061千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 6,104千株
野村信託銀行㈱ 4,307千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、3,398千株です。
３ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年
９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 4,861 5.11
9/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
４ 2020年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2021年７月９日付で公衆
の縦覧に供されている訂正報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2020年７月21日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,197 6.10
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,810 4.47
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 329 0.39
合計 9,337 10.96
10/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
3,398,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
72,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 816,521 同上
81,652,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
42,595
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 816,521 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
3,398,100 ― 3,398,100 3.99
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 49,100 72,100 0.08
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 3,421,100 49,100 3,470,200 4.07
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
12/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 114,254 125,682
受取手形及び売掛金 39,546 34,102
有価証券 21,743 22,763
商品及び製品 11,359 10,111
仕掛品 465 569
原材料及び貯蔵品 6,744 6,867
その他 4,290 6,349
△ 343 △ 385
貸倒引当金
流動資産合計 198,061 206,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,180 13,940
23,174 24,427
その他（純額）
有形固定資産合計 37,354 38,368
無形固定資産
販売権 27 17
1,150 1,485
その他
無形固定資産合計 1,178 1,503
投資その他の資産
投資有価証券 54,602 54,948
その他 8,878 8,916
△ 214 △ 214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,267 63,651
固定資産合計 101,800 103,522
資産合計 299,861 309,583
13/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,672 7,875
電子記録債務 7,127 5,836
短期借入金 1,111 1,111
未払法人税等 608 1,964
返品調整引当金 103 116
賞与引当金 1,350 1,229
12,082 13,588
その他
流動負債合計 30,057 31,722
固定負債
長期借入金 296 254
退職給付に係る負債 7,928 8,064
7,769 9,004
その他
固定負債合計 15,994 17,324
負債合計 46,051 49,046
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,352 2,356
利益剰余金 233,376 234,971
△ 11,495 △ 11,484
自己株式
株主資本合計 232,707 234,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,165 17,026
土地再評価差額金 3,790 3,784
為替換算調整勘定 △ 1,173 3,105
575 451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,359 24,369
新株予約権 232 234
非支配株主持分 1,510 1,614
純資産合計 253,809 260,536
負債純資産合計 299,861 309,583
14/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 52,926 58,551
19,577 23,120
売上原価
売上総利益 33,349 35,430
※1 27,833 ※1 29,723
販売費及び一般管理費
営業利益 5,516 5,706
営業外収益
受取利息 430 79
受取配当金 463 479
為替差益 ― 526
181 270
その他
営業外収益合計 1,074 1,356
営業外費用
支払利息 2 6
為替差損 745 ―
持分法による投資損失 259 151
63 67
その他
営業外費用合計 1,071 226
経常利益 5,519 6,836
特別利益
固定資産処分益 ― 6
1 652
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 659
特別損失
固定資産処分損 5 48
― 279
販売中止に伴う損失
特別損失合計 5 328
税金等調整前四半期純利益 5,515 7,168
法人税等 1,702 2,022
四半期純利益 3,813 5,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,693 5,002
15/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 3,813 5,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,319 945
為替換算調整勘定 △ 1,574 4,273
退職給付に係る調整額 97 △ 129
△ 30 △ 79
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,812 5,011
四半期包括利益 5,625 10,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,522 10,018
非支配株主に係る四半期包括利益 102 138
16/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,515 7,168
減価償却費 1,934 1,974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159 130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 31
受取利息及び受取配当金 △ 893 △ 558
支払利息 2 6
持分法による投資損益（△は益） 259 151
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 652
販売中止に伴う損失 ― 279
売上債権の増減額（△は増加） 16,843 6,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,661 1,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,239 △ 1,499
△ 4,924 △ 1,274
その他
小計 8,949 13,215
利息及び配当金の受取額
1,134 925
利息の支払額 △ 1 △ 6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,200 531
△ 724 △ 3
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,156 14,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 429 △ 4,802
有価証券の増減額（△は増加） 10,339 △ 503
有形固定資産の取得による支出 △ 2,365 △ 2,216
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 479
投資有価証券の取得による支出 △ 186 △ 119
投資有価証券の売却による収入 2 928
56 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,198 △ 7,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 20 ―
長期借入金の返済による支出 △ 39 △ 41
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,393 △ 3,413
非支配株主への配当金の支払額 △ 115 △ 43
△ 43 △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,612 △ 3,572
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 480 2,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,261 6,041
現金及び現金同等物の期首残高 86,996 91,354
※1 95,258 ※1 97,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間よ
り適用しています。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債とし
て計上することとしました。
当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」
が1,018百万円、流動負債の「その他」が210百万円、固定負債の「その他」が806百万円増加しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイル
ス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
広告宣伝費 5,527 百万円 5,710 百万円
販売促進費 5,882 百万円 7,129 百万円
研究開発費 5,240 百万円 5,011 百万円
18/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 117,039百万円 125,682 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 19,721百万円 19,058百万円
計 136,761百万円 144,740百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △41,503百万円 △47,344百万円
現金及び現金同等物 95,258百万円 97,395 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 3,390 41.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月８日
普通株式 3,413 41.75 2020年８月31日 2020年11月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 3,413 41.75 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 3,434 42.00 2021年８月31日 2021年11月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 45円22銭 61円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,693 5,002
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,693 5,002
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
81,680 81,736
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円16銭 61円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 103 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主へ利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
2,000,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額
12,000百万円（上限）
５．取得期間
2021年10月15日～2022年２月28日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
20/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
２ 【その他】
第120期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月14日開催の取締役会におい
て、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
①配当金の金額 3,434百万円
②１株当たりの金額 42円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月11日
21/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月14日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事
項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
23/24
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
