株式会社ノダ 四半期報告書 第84期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 45,779,861 47,061,876 62,284,019
経常利益 (千円) 2,028,719 2,799,680 2,912,675
親会社株主に帰属する
(千円) 1,121,114 1,694,301 1,691,926
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 804,978 2,075,653 1,539,882
純資産額 (千円) 29,781,508 32,148,885 30,516,361
総資産額 (千円) 57,567,653 60,239,839 58,596,285
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.84 104.04 103.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 48.0 46.8
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.28 39.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大長期化に伴い都市部を中心に経済活動の一部制限が継続するなど、依然として厳しい状況で推移いたし
ました。
住宅業界におきましては、米国などにおける住宅需要の急激な拡大に端を発するウッドショックにより、世界的
な木材の供給不足や価格高騰の影響から先行きの見通しは困難な状況が続いております。しかしながら、住宅構造
材に使用する輸入木材の供給不足を国産木材で代替したことや、今年9月末から年末にかけて住宅ローン減税の契
約期限到来など政府の住宅取得支援策が終了することなどの影響もあり、新設住宅着工戸数は回復傾向で推移いた
しました。
このような事業環境において当社グループは、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大や国産針葉樹合板の
活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡
販、ITの活用等による生産性向上など様々な施策に取り組み、収益力の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 47,061百万円 （前年同期比2.8％増）、
営業利益 2,493百万円 （前年同期比25.2％増）、経常利益 2,799百万円 （前年同期比38.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 1,694百万円 （前年同期比51.1％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラス
ティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販
に注力いたしました。また、SIAA認証の抗ウイルス加工を施した製品を新たに開発し、市場投入いたしました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分
野の開拓に取り組むとともに、マンションを中心にリフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、昨年１月に出資した業務
提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの拡販に取り組みました。
なお、引き続き生産面における内製化促進など各種コストダウン策に取り組みましたが、原材料・副資材の価格
が急激に上昇する厳しい事業環境のなか、今年６月には合板基材フロアの販売価格改定を実施いたしました。ま
た、ウッドショックによる耐力面材への代替需要の高まりから、構造用HBWの販売量が増加いたしました。
この結果、住宅建材事業の売上高は29,377百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は2,106百万円（前年
同期比27.8％増）となりました。
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〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、昨年後半から国内在庫が低水準で推移するなか、今年の春先から顕在化したウッドショック
の影響もあり、先高感から仮需を含んだ活発な市況へ展開しましたが、今年３月に連結子会社石巻合板工業株式会
社で発生した火災の影響により、当社グループにおける生産量・販売量は一時的に落ち込み、製造コストは上昇い
たしました。当第３四半期には生産が回復しましたが、新設住宅着工戸数が回復傾向となるなか需給はますます逼
迫し、販売価格は上昇傾向で推移いたしました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、新型コロナウイルス感染症の急激な拡
大に伴いロックダウンが発令されるなど深刻な状況が続き、原木不足や人員不足により生産量が低迷いたしまし
た。このため、産地価格が急激に上昇するとともに、供給不安から国内の販売価格も大幅に上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は17,683百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,554百万円（前年同期
比9.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 38,162百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,712百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加1,563百万円、受取手形及び売掛金の増加431百万円、製品の減少331百
万円、仕掛品の減少96百万円、原材料及び貯蔵品の増加174百万円などによるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 22,077百万円 となり、前連結会計年度末に比べ68百
万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少392百万円、無形固定資産の増加161百万円、投資有価証券の増加393百
万円、繰延税金資産の減少241百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 19,594百万円 となり、前連結会計年度末に比べ726
百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,021百万円、未払法人税等の減少75百万円、賞与引当金の増加
512百万円、その他に含まれる未払費用の減少871百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 8,496百万円 となり、前連結会計年度末に比べ715百
万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少804百万円、その他に含まれるリース債務の増加133百万円、社債の減少19
百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 32,148百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,632
百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 1,694百万円 及び配当による利
益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の増加196百万円、為替換算調整勘定の減少68百万円、非
支配株主持分の増加160百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、146百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月15日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
市場第二部
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月31日 － 17,339,200 － 2,141 － 1,587
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,054,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,831 （注）２
16,283,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,831 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区浅草橋
（自己保有株式）
1,054,000 ― 1,054,000 6.1
株式会社ノダ
５－１３－６
計 ― 1,054,000 ― 1,054,000 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,891,631 18,454,682
受取手形及び売掛金 10,698,598 11,130,118
製品 5,110,208 4,778,617
仕掛品 1,263,597 1,166,794
原材料及び貯蔵品 2,226,286 2,400,463
259,842 231,986
その他
流動資産合計 36,450,165 38,162,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,561,500 2,468,345
機械装置及び運搬具（純額） 4,681,814 4,226,750
工具、器具及び備品（純額） 263,207 223,863
土地 5,783,270 5,922,998
立木 136,554 133,791
リース資産（純額） 220,931 281,836
119,921 116,634
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,767,200 13,374,219
無形固定資産 557,377 718,819
投資その他の資産
投資有価証券 5,264,616 5,658,418
繰延税金資産 1,796,015 1,554,857
その他 762,909 772,860
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,821,541 7,984,137
固定資産合計 22,146,119 22,077,176
資産合計 58,596,285 60,239,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,263,189 9,284,565
短期借入金 6,423,455 6,692,114
1年内償還予定の社債 39,760 39,760
未払金 1,441,357 1,371,910
賞与引当金 - 512,100
未払法人税等 355,746 279,958
設備関係支払手形 380,668 435,222
災害損失引当金 - 113,703
1,963,540 865,194
その他
流動負債合計 18,867,719 19,594,532
固定負債
社債 61,320 41,440
長期借入金 2,446,750 1,642,000
環境対策引当金 30,691 29,781
長期未払金 142,270 140,980
退職給付に係る負債 6,089,526 6,066,746
441,647 575,474
その他
固定負債合計 9,212,204 8,496,421
負債合計 28,079,924 28,090,953
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 24,833,822 26,120,995
△ 423,861 △ 423,861
自己株式
株主資本合計 28,138,783 29,425,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356,078 552,574
繰延ヘッジ損益 △ 994 1,647
為替換算調整勘定 △ 580,494 △ 649,384
△ 481,656 △ 426,817
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 707,066 △ 521,979
非支配株主持分 3,084,644 3,244,908
純資産合計 30,516,361 32,148,885
負債純資産合計 58,596,285 60,239,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 45,779,861 47,061,876
34,822,737 35,550,679
売上原価
売上総利益 10,957,124 11,511,197
※1 9,018,184
販売費及び一般管理費 8,966,418
営業利益 1,990,705 2,493,012
営業外収益
受取利息 1,804 1,963
受取配当金 49,417 58,139
受取保険金 5,223 89,578
持分法による投資利益 66,592 211,952
71,632 72,886
その他
営業外収益合計 194,671 434,520
営業外費用
支払利息 52,307 48,569
売上割引 38,338 36,068
売上債権売却損 18,218 17,084
為替差損 17,384 -
訴訟関連費用 5,370 18,000
25,037 8,130
その他
営業外費用合計 156,657 127,853
経常利益 2,028,719 2,799,680
特別利益
補助金収入 - 24,234
- 2,299
その他
特別利益合計 - 26,533
特別損失
固定資産除却損 46,246 61,664
固定資産圧縮損 - 24,234
投資有価証券評価損 62,934 -
※2 28,771 ※2 36,025
災害による損失
特別損失合計 137,952 121,923
税金等調整前四半期純利益 1,890,766 2,704,290
法人税、住民税及び事業税
403,925 666,720
173,179 127,712
法人税等調整額
法人税等合計 577,104 794,432
四半期純利益 1,313,662 1,909,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 192,548 215,556
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,121,114 1,694,301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 1,313,662 1,909,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 323,411 200,668
繰延ヘッジ損益 △ 3,102 2,641
為替換算調整勘定 △ 135,291 24,966
退職給付に係る調整額 63,535 54,839
△ 110,414 △ 117,320
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 508,684 165,795
四半期包括利益 804,978 2,075,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 662,682 1,879,388
非支配株主に係る四半期包括利益 142,295 196,264
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
従来、訴訟に関連しない法務関係費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上していた「訴訟関連
費用」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「営業外費用」に計上しております。
この変更は、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については営業外費用に含めて表示する
ことが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っており
ます。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示し
ておりました8,971,788千円のうち5,370千円を「営業外費用」の「訴訟関連費用」として組替えております。
また、この変更により前第３四半期連結累計期間の営業利益は、5,370千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金18,350千円を控除した金額を計上
しております。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 ）
2020年４月に連結子会社スラインダー社（PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）で発生した水害に係る災害による
損失44,146千円は、保険金の一時金15,375千円を控除した金額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 ）
2021年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災による損失は、保険金275,966千円を控除した金
額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 1,488,120千円 1,450,384千円
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月15日
普通株式 203,565 12.50 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 203,564 12.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月15日
普通株式 203,564 12.50 2021年５月31日 2021年８月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,514,524 17,265,337 45,779,861 ― 45,779,861
セグメント間の内部売上高
― 1,686,505 1,686,505 △ 1,686,505 ―
又は振替高
計 28,514,524 18,951,842 47,466,366 △ 1,686,505 45,779,861
セグメント利益 1,648,959 1,420,573 3,069,532 △ 1,078,827 1,990,705
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 49,447千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,128,274千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 29,377,916 17,683,960 47,061,876 ― 47,061,876
セグメント間の内部売上高
― 1,689,328 1,689,328 △ 1,689,328 ―
又は振替高
計 29,377,916 19,373,288 48,751,204 △ 1,689,328 47,061,876
セグメント利益 2,106,642 1,554,408 3,661,050 △ 1,168,038 2,493,012
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等55,507千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,223,545千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円84銭 104円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,121,114 1,694,301
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,121,114 1,694,301
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,219 16,285,145
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第84期（2020年12月１日から2021年11月30日）中間配当については、2021年７月15日開催の取締役会において、
2021年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 203,564千円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2021年８月17日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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