株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番5号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理担当 小島 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年8月31日 至2021年8月31日 至2021年2月28日
102,152 121,301 220,267
売上高 (百万円)
9,190 14,764 21,283
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,542 10,463 19,226
(百万円)
(当期)純利益
6,513 14,056 21,165
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
271,307 285,983 278,943
純資産額 (百万円)
310,592 318,768 317,832
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
67.15 126.77 232.94
(円)
益
87.0 89.3 87.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
7,136 4,619 23,487
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,783 △ 989 △ 11,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,649 △ 6,893 △ 15,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
131,522 143,947 146,454
(百万円)
(期末)残高
第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年6月1日 自2021年6月1日
会計期間
至2020年8月31日 至2021年8月31日
54.33 61.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社
9社及び非連結子会社7社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事
業としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)における事業環境は、ワクチン接種等の対
策は進行しているものの、国内外で新型コロナウイルス感染症の再拡大により度重なる緊急事態宣言等の発出があり
経済活動の制限が続いております。消費環境におきましては、コロナ禍における巣ごもり消費から、新しい生活様式
へ対応する動きがみられ、商業施設も時短等の制限はありますが、休業は減り、街中への人出も戻りつつあります。
シューズ業界におきましても、コロナ禍における新しいライフスタイルが定着しつつあります。商品動向として
は、スニーカーを中心としたスポーツシューズやカジュアルシューズの販売が引き続き好調ではありますが、レ
ジャーやアウトドアでも使える商品需要が拡大傾向にあります。オンライン販売においては、昨年の急拡大期と比較
すると多少一服感が出ておりますが、靴をオンラインで購入することへのハードルは下がりつつあります。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの強化、「GRAND STAGE」と複合業態店舗の拡大、スポー
ツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきまし
ては、当四半期は国内外合わせて9店舗、上期で30店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当
社グループの店舗数は1,388店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、前年に比べ通常営業の店舗が大幅に増えたことか
ら、売上高は前年同期比18.7%増の1,213億1百万円となりました。利益面につきましては、効率の良い店舗運営と
経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益は前年同期比67.5%増の143億6百万円、経常利益は前年同期
比60.7%増の147億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.8%増の104億63百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.国内
販売戦略につきましては、若年層をターゲットとしたSNSによるデジタル広告の配信を積極的に行い、ブラン
ドを基調としたトレンドアイテムの訴求に注力してまいりました。今年はファッションアイテムとしてのスポーツ
サンダルの需要が高く、また季節性やアウトドア等による目的買いが多かったことから、サンダルの売上が前年同
期比3割増となりました。キッズシューズにつきましても、コロナ禍においても子供靴の需要は高い傾向にあるた
め、好調となりました。
IT戦略といたしましては、デジタルコマースを拡大していくためのデジタル基幹システムの構築を進めておりま
す。店頭、Eコマース、スマホアプリなどから、商品・在庫・顧客・ポイント・受注出荷といった一元化された情
報にアクセスできるよう環境構築を行っております。必要な情報をリアルタイムで連携し、お客様がどのチャネル
からでも的確な情報を得られるようにすることが目的です。システム面ではフロントシステムを軽量化することで
将来開発に掛かる時間やコストの圧縮を図ります。このような取り組みを行うことで、リアル店舗とEコマースの
よりシームレスな関係構築を目指してまいります。昨年には、ポイント、在庫情報の連携を、当四半期末までに
は、商品情報、顧客情報の連携を完了させました。
店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に21店舗の出店を行い、当四半期末時点にお
ける国内店舗数は1,043店舗となりました(閉店10店舗)。既存店におきましては、「GRAND STAGE」や「ABC-MART
SPORTS」への業態変更と2バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。当第2
四半期連結累計期間においては、28店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新店を含め18店舗出店の計45店舗となり
ました。
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店舗の営業状況につきましては、昨年の同時期と比べ人出が増えたことや商業施設の休業体制が縮小となったこ
とで、当四半期はほぼ全店で通常営業(時短営業含む。)することができましたが、コロナウイルス変異株の急拡
大により旅行や帰省等の夏休み需要が低下したことが要因となり、客数が減少しました。当四半期の国内店舗の売
上高増収率につきましては、全店で前年同期比3.7%減、既存店で前年同期比3.6%減となりました。上期の売上高
につきましては、第1四半期の大幅な回復が寄与し、全店で前年同期比20.6%増、既存店で前年同期比5.6%増と
なりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比20.7%増の848億96百万円、セグメント利益は前年同期比
60.0%増の124億24百万円となりました。
ロ.海外
海外の業績につきましては、今春以降、アジアを中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大があり、再び外出規
制が敷かれましたが、韓国においては売上高が前年同期比13.3%増の238億27百万円、台湾においては前年同期比
2.8%増の35億52百万円、米国においては前年同期比21.6%増の94億30百万円となりました。なお、海外連結子会
社はいずれも12月決算であります。
海外の店舗展開につきましては、主に韓国が出店抑制を行ったため、上期で韓国5店舗、台湾3店舗、米国1店
舗 計9店舗の新規出店となりました(閉店 韓国11店舗)。当四半期末(2021年6月30日現在)の海外店舗数
は、韓国277店舗、台湾61店舗、米国7店舗、計345店舗となりました。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比14.2%増の368億21百万円、セグメント利益は前年同期比
150.3%増の18億55百万円となりました。
品目別販売実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
品目別 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
スポーツ 60,537 71,267 17.7
レザーカジュアル 12,542 14,876 18.6
キッズ 7,674 9,872 28.6
サンダル 6,388 8,279 29.6
レディース 5,466 5,611 2.6
ビジネス 3,198 3,692 15.4
その他 6,345 7,701 21.4
売上高合計 102,152 121,301 18.7
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加し、2,262億円となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少41億67百万円及びたな卸資産の増加40億34百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、925億67百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億4百万円減少し、327億84百万円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金の減少と未払法人税等及び未払消費税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億40百万円増加し、2,859億83百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加34億47百万円、急激な円安による為替換算調整勘定の増加20億47百万円、及びその他有価証券評価差額
金の増加14億20百万円がありました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
25億7百万円減少し、1,439億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、46億19百万円の収入(前年同期比25億16百万円収
入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益154億22百万円、減価償却費27億38百万円、仕入
債務の減少額13億56百万円、及びたな卸資産の増加額31億4百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、9億89百万円の支出(前年同期比157億94百万円
支出減)となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出33億8百万
円、無形固定資産の取得による支出9億30百万円、投資有価証券の取得による支出10億17百万円、有形固定資産の売
却による収入19億1百万円、及び投資有価証券の売却による収入23億58百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、68億93百万円の支出(前年同期比7億55百万円支
出減)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出70億11百万円等を反映したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は82名増
加し3,964名、海外は60名減少し2,032名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に
伴う増加、海外における主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の閉店であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第2四半期連結会計期間末現
在、1,439億47百万円の現金及び現金同等物を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保してお
ります。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。その
ため、今後の資金使途については、雇用の維持と店舗運営の継続を基本として、ITを含めた設備投資を進めてまいり
ます。また将来の企業買収や海外事業の拡大への投資、ESGへの積極的な投資を検討してまいります。また株主様
への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいり
ます。
(11)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は
定めておりません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期 提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数 発行数
種類 名又は登録認可金融 内容
(株) (株)
商品取引業協会名
(2021年8月31日) (2021年10月14日)
東京証券取引所
82,539,646 82,539,646
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
82,539,646 82,539,646
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年6月1日~
- 82,539,646 - 19,972 - 23,978
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
21,380,000 25.90
三木 正浩 東京都目黒区
20,666,000 25.03
合同会社イーエム・プランニング 東京都渋谷区神南1丁目20番9号
9,484,000 11.49
三木 美智子 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,458,000 5.40
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,012,200 3.64
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171,U.S.A.
505234
912,335 1.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 879,900 1.06
SMBC日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 875,700 1.06
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 824,200 0.99
日本証券金融株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A.
796,755 0.96
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部) ンターシティA棟)
63,289,090 76.67
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400
普通株式
82,519,200 825,192
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,046
単元未満株式 普通株式 - -
82,539,646
発行済株式総数 - -
825,192
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
株式会社エービーシー・ 東京都渋谷区神南
400 400 0.00
-
マート 一丁目11番5号
400 400 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 総務人事担当 取締役 総務人事担当
勝沼 清 2021年6月1日
店舗開発担当 店舗開発部長
取締役 事業開発担当 取締役 海外事業部長 服部 喜一郎 2021年6月1日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
138,669 134,501
現金及び預金
10,275 10,029
受取手形及び売掛金
7,957 9,624
有価証券
※ 63,356 ※ 67,390
たな卸資産
4,997 4,697
その他
△ 34 △ 44
貸倒引当金
225,222 226,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,283 34,493
建物及び構築物
△ 17,900 △ 18,545
減価償却累計額
15,382 15,947
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 16,091 16,909
△ 11,092 △ 12,232
減価償却累計額
4,998 4,676
工具、器具及び備品(純額)
土地 17,078 16,323
221 760
建設仮勘定
457 461
その他
△ 391 △ 400
減価償却累計額
66 61
その他(純額)
37,748 37,769
有形固定資産合計
無形固定資産
740 580
商標権
1,199 885
のれん
3,126 3,719
その他
5,066 5,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,161 17,729
投資有価証券
2,563 2,563
関係会社株式
1,495 1,452
長期貸付金
25,453 25,399
敷金及び保証金
2,523 1,991
繰延税金資産
613 492
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
49,795 49,612
投資その他の資産合計
92,610 92,567
固定資産合計
317,832 318,768
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
14,468 13,057
支払手形及び買掛金
1,232 1,356
短期借入金
8,720 5,244
未払法人税等
996 1,010
賞与引当金
237 174
引当金
152 176
資産除去債務
782 1,409
設備関係支払手形
10,554 8,414
その他
37,145 30,843
流動負債合計
固定負債
552 758
退職給付に係る負債
359 356
資産除去債務
831 826
その他
1,743 1,940
固定負債合計
38,888 32,784
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
24,043 24,043
資本剰余金
224,811 228,259
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
268,825 272,273
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,229 3,650
その他有価証券評価差額金
6,569 8,616
為替換算調整勘定
8,799 12,267
その他の包括利益累計額合計
1,318 1,443
非支配株主持分
278,943 285,983
純資産合計
317,832 318,768
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
102,152 121,301
売上高
50,563 58,329
売上原価
51,589 62,971
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,709 1,875
荷造運搬費
2,782 3,079
広告宣伝費
1,548 1,442
保管費
11,300 12,827
役員報酬及び給料手当
378 387
賞与
1,024 1,009
賞与引当金繰入額
251 446
退職給付費用
1,978 1,930
法定福利及び厚生費
11,523 13,398
地代家賃
2,419 2,624
減価償却費
962 992
水道光熱費
2,802 3,435
支払手数料
763 818
租税公課
388 385
のれん償却額
3,218 4,011
その他
43,050 48,665
販売費及び一般管理費合計
8,538 14,306
営業利益
営業外収益
39 33
受取利息
222 51
受取配当金
469 525
賃貸収入
52
為替差益 -
17 17
広告媒体収入
240 109
その他
988 789
営業外収益合計
営業外費用
2 18
支払利息
11
為替差損 -
219 283
賃貸費用
104 30
その他
337 331
営業外費用合計
9,190 14,764
経常利益
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
特別利益
1 801
固定資産売却益
74
投資有価証券売却益 -
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金
765 261
等
767 1,137
特別利益合計
特別損失
56 102
固定資産除却損
270 183
減損損失
1,302 193
新型コロナウイルス感染症による損失
16
-
その他
1,645 479
特別損失合計
8,312 15,422
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,797 5,026
△ 76 △ 89
法人税等調整額
2,720 4,936
法人税等合計
5,591 10,486
四半期純利益
49 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,542 10,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
5,591 10,486
四半期純利益
その他の包括利益
2,834 1,420
その他有価証券評価差額金
2,149
△ 1,912
為替換算調整勘定
921 3,569
その他の包括利益合計
6,513 14,056
四半期包括利益
(内訳)
6,464 13,931
親会社株主に係る四半期包括利益
48 124
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,312 15,422
税金等調整前四半期純利益
2,503 2,738
減価償却費
39 11
賞与引当金の増減額(△は減少)
11 7
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 85
2 18
支払利息
4
為替差損益(△は益) △ 3
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 74
54
固定資産除売却損益(△は益) △ 698
270 183
減損損失
1,034 976
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,879 △ 3,104
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,993 △ 1,356
2,456
△ 1,209
その他
7,555 12,825
小計
利息及び配当金の受取額 260 436
利息の支払額 △ 2 △ 18
△ 677 △ 8,623
法人税等の支払額
7,136 4,619
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 12,626 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,911 △ 3,308
4 1,901
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 524 △ 930
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,017
2,358
投資有価証券の売却による収入 -
店舗撤去に伴う支出 △ 46 △ 128
貸付けによる支出 △ 100 △ 100
184 44
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,039 △ 536
373 806
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出 △ 101 △ 102
3 24
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,783 △ 989
財務活動によるキャッシュ・フロー
117
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 637
配当金の支払額 △ 7,011 △ 7,011
△ 0 △ 0
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,649 △ 6,893
755
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 353
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,650 △ 2,507
149,173 146,454
現金及び現金同等物の期首残高
※ 131,522 ※ 143,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
商品及び製品 62,670 百万円 66,467 百万円
56 77
仕掛品
629 845
原材料及び貯蔵品
63,356 67,390
計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 131,520百万円 134,501百万円
投資有価証券(MMF) 168 9,624
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △165 △179
現金及び現金同等物 131,522 143,947
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 7,015 85.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 7,015 85.00 2020年8月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 7,015 85.00 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年10月13日
普通株式 7,015 85.00 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
国内 海外 計
(注)2
売上高
69,978 32,174 102,152 102,152
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
339 78 417
△ 417 -
売上高又は振替高
70,317 32,252 102,570 102,152
計 △ 417
7,764 741 8,505 33 8,538
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額33百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
国内 海外 計
(注)2
売上高
84,556 36,745 121,301 121,301
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
339 75 415
△ 415 -
売上高又は振替高
84,896 36,821 121,717 121,301
計 △ 415
12,424 1,855 14,279 27 14,306
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額27百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 67円15銭 126円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,542 10,463
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,542 10,463
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 82,539,176 82,539,176
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第37期(2021年3月1日から2022年2月28日まで)中間配当については、2021年10月13日開催の当社取締役会にお
いて、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 1株当たり中間配当金 85円00銭
② 中間配当金の総額 7,015百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 2021年11月15日
(注)2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日
から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2021年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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