小津産業株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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小津産業株式会社(E02842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 理事管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 理事管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
10,469,224 2,739,761 33,922,714
売上高 （千円）
267,258 292,339 950,366
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
191,983 252,946 724,171
（千円）
期）純利益
392,806 451,954 1,221,025
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,161,242 16,251,398 15,992,254
純資産額 （千円）
24,449,880 22,460,692 22,314,313
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.92 30.17 86.40
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
62.0 72.3 71.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
４．前第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持
分法適用関連会社へ変更したため、売上高が減少しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループ
ホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年５月期の第４四半期
より持分法適用会社として反映しており、前第１四半期連結累計期間と連結の範囲が異なっております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用したことにより、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較し
ての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27億39百万円（前年同期は104億69百万円）、経常利益２億92百
万円（前年同期は２億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億52百万円（前年同期は１億91百万
円）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）
エレクトロニクス分野では、通信機器関連、半導体関連向けの需要が堅調推移、東南アジアの工場稼働率も安
定推移するものの、前年はマスク需要が急増していたことの反動等により、前年同期に比べ、販売水準は横ば
い、利益面は微増となりました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前年は新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により需要が急増していたため、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は減少い
たしました。
コスメティック分野では、国内販売が復調し、東アジア市場向けの販売も堅調推移したため、販売水準、利益
面とも、前年同期を上回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、販売実績があり
ました。
小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が安定推移し、エレクトロニクス分野の需要は順調推移す
るも、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったことから、販売水準、利益面とも前年同期を下回りまし
た。
ウエットテイシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前年は新型コロナウイルス感染症拡大により除
菌ウエット製品の販売が急増していた反動等により、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が復調し、販売水準、利益面とも前
年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は26億91百万円（前年同期は34億円）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期は１
億85百万円）となりました。
（家庭紙・日用雑貨事業）
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当第
１四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。
前年同期における売上高は、70億42百万円、セグメント利益は25百万円でした。
（その他の事業）
その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は48百万円（前年同期は25百万
円）、セグメント利益は５百万円（前年同期は12百万円）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当第１四半期連結累計期間には2021年３月か
ら2021年５月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日の
ため、当第１四半期連結累計期間には各社の2021年４月から2021年６月の実績が反映されております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億46百万円増加し、224億60百万円となりました。主な要
因は、「投資有価証券」の増加３億２百万円、「現金及び預金」の減少２億56百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少し、62億９百万円となりました。主な要因
は、「契約負債」の増加６億95百万円、「支払手形及び買掛金」の減少７億77百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億59百万円増加し、162億51百万円となりました。主な
要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加２億２百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月15日)
(2021年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,435,225 8,435,225
普通株式
市場第一部 100株
8,435,225 8,435,225
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年６月１日～
－ 8,435 － 1,322,214 － 1,374,758
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
8,376,800 83,768
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
6,325
単元未満株式 普通株式 －
株式
8,435,225
発行済株式総数 － －
83,768
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
52,100 52,100 0.62
小津産業株式会社 －
三丁目６番２号
52,100 52,100 0.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
6,616,151 6,359,199
現金及び預金
※ 3,230,150
受取手形及び売掛金 －
3,388,509
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,134,032 1,078,856
商品及び製品
661,432 661,995
原材料
262,975 343,933
その他
△ 372 △ 416
貸倒引当金
11,904,370 11,832,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,217,032 6,217,032
建物及び構築物
△ 3,293,571 △ 3,334,304
減価償却累計額
2,923,460 2,882,727
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,190,809 2,197,709
△ 1,550,292 △ 1,596,271
減価償却累計額
640,516 601,437
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,339,010 1,339,010
508,507 514,725
その他
△ 354,604 △ 367,878
減価償却累計額
153,903 146,846
その他（純額）
12,375
建設仮勘定 －
5,056,890 4,982,397
有形固定資産合計
無形固定資産
98,748 95,197
その他
98,748 95,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,832,096 5,135,002
投資有価証券
5,451 5,087
長期貸付金
25,133 21,197
繰延税金資産
393,423 391,355
その他
△ 1,801 △ 1,621
貸倒引当金
5,254,302 5,551,020
投資その他の資産合計
10,409,942 10,628,614
固定資産合計
22,314,313 22,460,692
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
2,024,846 1,247,006
支払手形及び買掛金
1,270,000 1,250,000
短期借入金
300,000 300,000
１年内償還予定の社債
850,000 850,000
１年内返済予定の長期借入金
28,466 44,069
未払法人税等
695,601
契約負債 －
30,103 63,112
賞与引当金
552,192 404,100
その他
5,055,608 4,853,889
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
860,099 960,774
繰延税金負債
141,119 129,002
退職給付に係る負債
65,230 65,628
その他
1,266,450 1,355,405
固定負債合計
6,322,058 6,209,294
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
1,388,866 1,388,866
資本剰余金
10,991,018 11,051,154
利益剰余金
△ 61,720 △ 61,720
自己株式
13,640,379 13,700,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,333,690 2,536,508
その他有価証券評価差額金
9,052 7,089
為替換算調整勘定
2,342,743 2,543,597
その他の包括利益累計額合計
9,131 7,285
非支配株主持分
15,992,254 16,251,398
純資産合計
22,314,313 22,460,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
10,469,224 2,739,761
売上高
8,852,371 1,864,582
売上原価
1,616,852 875,179
売上総利益
1,396,342 623,507
販売費及び一般管理費
220,509 251,671
営業利益
営業外収益
843 94
受取利息
36,025 32,573
受取配当金
346 3,065
持分法による投資利益
16,547 11,565
その他
53,763 47,299
営業外収益合計
営業外費用
3,511 3,223
支払利息
954 671
売上割引
1,031 2,311
為替差損
1,517 424
その他
7,015 6,631
営業外費用合計
267,258 292,339
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
1,172
－
投資有価証券評価損
1,172 0
特別損失合計
266,085 292,339
税金等調整前四半期純利益
47,744 31,677
法人税、住民税及び事業税
28,421 9,562
法人税等調整額
76,165 41,239
法人税等合計
189,920 251,099
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,063 △ 1,846
191,983 252,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
189,920 251,099
四半期純利益
その他の包括利益
200,301 212,467
その他有価証券評価差額金
2,585
為替換算調整勘定 △ 1,963
－ △ 9,648
持分法適用会社に対する持分相当額
202,886 200,854
その他の包括利益合計
392,806 451,954
四半期包括利益
（内訳）
394,870 453,800
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,063 △ 1,846
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への
商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸
資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売
上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,056,624千円減少し、売上原価は1,056,624千円減少しており
ますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
連結子会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
受取手形 23,726千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 119,313千円 109,463千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 175,936 21 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月27日
普通株式 192,810 23 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家庭紙・
不織布 計
（注）３
日用雑貨
売上高
外部顧客への売上
3,400,944 7,042,596 10,443,541 25,682 10,469,224 10,469,224
－
高
セグメント間の内
34,242 15,727 49,970 32,176 82,146
部売上高又は振替 △ 82,146 －
高
3,435,186 7,058,324 10,493,511 57,858 10,551,370 10,469,224
計 △ 82,146
185,457 25,784 211,241 12,617 223,858 220,509
セグメント利益 △ 3,348
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,348千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
不織布
売上高
2,691,620 48,141 2,739,761 2,739,761
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9,762 9,762
－ △ 9,762 －
上高又は振替高
2,691,620 57,903 2,749,523 2,739,761
計 △ 9,762
245,779 5,586 251,366 305 251,671
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額305千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持
分法適用関連会社へ変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「家庭紙・日用雑貨事業」
を報告セグメントから除外しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不織布事業」の売上高は1,056,624千
円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
不織布
一時点で移転される財 2,691,620 11,714 2,703,334
一定の期間にわたり移転される財 － － －
2,691,620 11,714 2,703,334
顧客との契約から生じる収益
－ 36,426 36,426
その他の収益 （注）２
2,691,620 48,141 2,739,761
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業
を含んでおります。
２．その他事業セグメントのその他の収益36,426千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 22円92銭 30円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 191,983 252,946
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
191,983 252,946
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,377,952 8,383,067
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年９月21日付の取締役会（書面決議）において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う
ことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018
年８月29日開催の第107回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財
産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額75,000千円以内の金銭報酬債権を支給する
こと、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日より２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間とする
こと、ならびに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役
会で定める地位を有すること、および(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定め
る地位を退任または退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とす
ることにつき、承認されております。
その上で、2021年９月21日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社
の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式6,023株を処分することを決議
いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限
期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。
２．処分の概要
（1）払込期日 2021年10月15日
当社普通株式 6,023株
（2）処分する株式の種類および株式数
１株につき 1,999円
（3）処分価額
（4）処分価額の総額 12,039,977円
当社の取締役５名（※） 6,023株
（5）割当予定先
※ 社外取締役を除きます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１０月１５日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式
会社の２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年６月１
日から２０２１年８月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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