ライク株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
13,163,408 13,500,462 54,274,116
売上高 （千円）
1,087,854 1,009,697 5,341,324
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
419,924 631,587 3,262,433
（千円）
期）純利益
606,827 624,801 3,557,081
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,240,451 11,898,063 11,940,795
純資産額 （千円）
34,798,262 36,456,459 37,711,128
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.07 33.04 171.10
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.92 32.94 170.20
（円）
（当期）純利益金額
26.6 32.6 31.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展やそ
れに伴う緩やかな個人消費の持ち直しといった明るい兆しがあった一方で、変異型ウイルスの感染拡大という新た
な問題の発生による国内感染者の急増によって、４回目の緊急事態宣言が発令される等、依然として厳しい状況が
続いており、今後、一層の経済活動後退も否定できないことから、引き続き、警戒感をもって感染症拡大の推移を
注視していく必要があります。
こうした見通しのつかない不透明な環境ではありますが、当社グループにとっては運営する各事業の社会的意
義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなりました。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関
連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な
社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中
から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事
業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。
また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加
に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,500,462千円（前年同期比2.6％増）、営業利益758,490千円
（同9.6％減）、経常利益1,009,697千円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益631,587千円（同
50.4％増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって2020年の出生数が統計
開始以降最少となったものの、自民党総裁候補者公開討論会ではこども庁の創設に対し論戦が展開され、子どもに
関する予算倍増に対して候補者全員が賛成する等、依然として子どもを取り巻く政策に対して高い関心が集まって
おります。そうした中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社との綿密な連携によって、優れたサービ
スの前提となる他社優位な保育士の確保に注力するとともに、感染症の拡大が低年齢化する状況においても、引き
続き自治体及びクライアント企業様からの指示も仰ぎながら、徹底した感染症対策を実施しつつ、認可保育園や学
童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を積極的に推進
いたしました。一方で登園自粛の影響から、稼働率が低下した前第１四半期連結累計期間と比較すれば、当第１四
半期連結累計期間は通常通りの登園状況となったため、給食費等、諸コストは増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,468,699千円（前年同期比4.2％増）、営業利益
375,616千円（同8.7％減）となりました。
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（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している
中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっておりま
す。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物
流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場
の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響か
ら新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフター
フォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要は増加いたしましたが、各キャリアの派
遣スタッフに対する要求水準は年々高度化し、人材の確保も同様にハードルが上っております。なお、通信キャリ
ア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要は活況でした。物流業界は、ECマーケットの拡大
に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応える形で売上が伸長いたし
ました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直し、連結子会社である
ライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採
用力に繋げ、人材の紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サー
ビスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事
務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。特にＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターについては研修
制度を充実させ、人材の育成に注力しております。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格
者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新
規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響は受けているものの、日本国内にいる外国人材を積極
的に採用し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、入国が正常化した際に、より多くの企業
様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており
ます。
一方、前第１四半期連結累計期間で感染症拡大の影響により特需的に発生していた給付金支給にかかる事務処理
案件については当第１四半期連結累計期間においては同様の案件受注はございませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,104,419千円（前年同期比0.8％増）、営業利益
424,444千円（同19.5％減）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼
玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を
強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が
困難である方が多く入居されております。そのため入居率は、感染症拡大下においても高水準を保っております。
また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせ
た柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,864,023千円（前年同期比2.5％増）、営業利益
116,570千円（同18.4％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は
63,020千円（前年同期比13.4％減）、営業損失は999千円（前期は6,963千円の営業利益）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,456,459千円（前期末比1,254,669千円減）、純資産は
11,898,063千円（同42,731千円減）、自己資本比率は32.6％（同0.9ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,358,474千円（前期末比768,441千円減）となりまし
た。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,266,360千円等があったことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,097,984千円（前期末比486,227千円減）となりまし
た。これは、有形固定資産の減少289,784千円、のれんの償却に伴う減少111,016千円等があったことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,386,413千円（前期末比828,761千円減）となりまし
た。これは、未払法人税等の減少794,512千円、賞与引当金の減少282,063千円等があったことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は14,171,982千円（前期末比383,176千円減）となりまし
た。これは、長期借入金の減少327,095千円、リース債務の減少40,328千円等があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,898,063千円(前期末比42,731千円減）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上631,587千円、配当金の支払668,960千円等があったことにより
ます。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月13日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,390,400 20,390,400
普通株式 100株
市場第一部
（注１）
20,390,400 20,390,400
計 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月１日～
2021年８月31日 2,600 20,390,400 574 1,532,235 574 1,701,835
（注）１
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,274,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,110,400 191,104
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
20,387,800
発行済株式総数 － －
191,104
総株主の議決権 － －
（注）2021年８月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は2,600株増加し、20,390,400株と
なっております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市北区角田町８番１
1,274,600 1,274,600 6.25
ライク株式会社 号梅田阪急ビルオフィス －
タワー19階
1,274,600 1,274,600 6.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
9,536,239 10,498,881
現金及び預金
4,879,908
受取手形及び売掛金 －
3,613,548
受取手形、売掛金及び契約資産 －
7,966 7,910
商品
11,013 10,774
原材料及び貯蔵品
1,698,578 1,234,524
その他
△ 6,790 △ 7,165
貸倒引当金
16,126,916 15,358,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,822,838 11,903,096
建物及び構築物（純額）
18,614 16,981
機械装置及び運搬具（純額）
2,361,948 2,329,019
リース資産（純額）
323,545 22,910
建設仮勘定
541,816 506,970
その他（純額）
15,068,762 14,778,978
有形固定資産合計
無形固定資産
961,140 850,124
のれん
123,089 115,035
その他
1,084,230 965,160
無形固定資産合計
投資その他の資産
687,689 664,049
投資有価証券
46,000 46,000
関係会社株式
947,649 931,343
長期貸付金
2,550,002 2,536,328
差入保証金
870,719 862,212
繰延税金資産
365,286 349,635
その他
△ 36,129 △ 35,725
貸倒引当金
5,431,219 5,353,845
投資その他の資産合計
21,584,212 21,097,984
固定資産合計
37,711,128 36,456,459
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
107,541 111,445
支払手形及び買掛金
※ 1,400,000 ※ 1,400,000
短期借入金
2,860,367 2,994,542
１年内返済予定の長期借入金
3,161,189 3,220,071
未払金
1,176,613 382,101
未払法人税等
438,323 508,227
未払消費税等
771,523 489,459
賞与引当金
35,034 15,276
株主優待引当金
1,264,581 1,265,288
その他
11,215,174 10,386,413
流動負債合計
固定負債
10,279,089 9,951,993
長期借入金
122,761 114,082
繰延税金負債
696,215 697,674
資産除去債務
861,390 862,865
受入入居保証金
337,305 327,367
退職給付に係る負債
2,197,413 2,157,085
リース債務
60,983 60,912
その他
14,555,158 14,171,982
固定負債合計
25,770,333 24,558,395
負債合計
純資産の部
株主資本
1,531,661 1,532,235
資本金
148,804 149,379
資本剰余金
10,689,557 10,652,575
利益剰余金
△ 740,985 △ 741,087
自己株式
11,629,037 11,593,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
315,522 295,783
その他有価証券評価差額金
8,859
△ 4,093
退職給付に係る調整累計額
311,429 304,642
その他の包括利益累計額合計
328 317
新株予約権
11,940,795 11,898,063
純資産合計
37,711,128 36,456,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
13,163,408 13,500,462
売上高
10,774,622 11,347,156
売上原価
2,388,785 2,153,306
売上総利益
1,550,077 1,394,815
販売費及び一般管理費
838,708 758,490
営業利益
営業外収益
1,758 1,644
受取利息
2,101 516
受取配当金
268 9,457
投資事業組合運用益
254,824 251,686
設備補助金収入
9,195 7,440
その他
268,148 270,745
営業外収益合計
営業外費用
16,961 18,772
支払利息
11 212
寄付金
2,028 553
その他
19,001 19,539
営業外費用合計
1,087,854 1,009,697
経常利益
特別利益
14
－
新株予約権戻入益
14
特別利益合計 －
特別損失
660 0
固定資産除却損
660 0
特別損失合計
1,087,208 1,009,697
税金等調整前四半期純利益
439,923 378,109
法人税等
647,285 631,587
四半期純利益
227,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
419,924 631,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
647,285 631,587
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,290 △ 19,739
831 12,953
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 40,458 △ 6,786
606,827 624,801
四半期包括利益
（内訳）
379,060 624,801
親会社株主に係る四半期包括利益
227,766
非支配株主に係る四半期包括利益 －
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影
響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 6,400,000 6,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 293,610千円 323,177千円
のれんの償却額 111,016 111,016
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 266,377 14 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 668,960 35 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客への
5,062,364 6,209,441 1,818,513 13,090,319 73,088 13,163,408 13,163,408
－
売上高
セグメント間
129,286 129,286 129,286
の内部売上高 － － － △ 129,286 －
又は振替高
5,191,651 6,209,441 1,818,513 13,219,606 73,088 13,292,694 13,163,408
計 △ 129,286
527,415 411,529 98,460 1,037,405 7,263 1,044,668 838,708
セグメント利益 △ 205,960
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△205,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客への
5,104,419 6,468,699 1,864,023 13,437,142 63,320 13,500,462 13,500,462
－
売上高
セグメント間
115,908 115,908 115,908
の内部売上高 － － － △ 115,908 －
又は振替高
5,220,327 6,468,699 1,864,023 13,553,050 63,320 13,616,370 13,500,462
計 △ 115,908
セグメント利益
424,444 375,616 116,570 916,630 915,931 758,490
△ 699 △ 157,441
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 3,482,286 － － 3,482,286 － 3,482,286
業務請負 1,622,132 － － 1,622,132 － 1,622,132
受託保育事業 － 783,064 － 783,064 － 783,064
公的保育事業 － 5,685,634 － 5,685,634 － 5,685,634
介護保険サービス － － 766,715 766,715 － 766,715
高齢者住宅賃料・食
－ － 1,097,307 1,097,307 － 1,097,307
事代等
その他 － － － － 63,320 63,320
顧客との契約から生じ
5,104,419 6,468,699 1,864,023 13,437,142 63,320 13,500,462
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,104,419 6,468,699 1,864,023 13,437,142 63,320 13,500,462
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 22円07銭 33円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
419,924 631,587
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
419,924 631,587
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,029,480 19,114,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
21円92銭 32円94銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 125,446 60,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ───────
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会
社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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