株式会社セイヒョー 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社セイヒョー(E00447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025－386－9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 田辺 俊秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,368,068 2,635,895 3,502,405
経常利益 (千円) 135,259 167,671 57,627
四半期(当期)純利益 (千円) 117,367 137,270 47,283
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 216,040 216,040 216,040
発行済株式総数 (株) 432,081 432,081 432,081
純資産額 (千円) 1,113,113 1,173,150 1,047,302
総資産額 (千円) 2,736,822 2,671,103 2,063,761
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 286.96 335.76 115.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 40.6 43.9 50.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 266,763 98,213 486,111
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 49,382 △ 67,410 △ 63,147
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 70,420 341,197 △ 456,943
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 420,852 471,070 99,070
(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 320.85 312.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると 認識し
ている主要なリスク の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、一部地域において緊急
事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、人流が抑えられたことにより経済活動の活発性が損なわれ、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり需要が継続していることにより、内食需要は堅調に推移しまし
た。一方、外食需要は営業時間短縮や酒類提供の制限要請等により、引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は当事業年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画「Creative2024」に基づき、具
体的施策に積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上に注力いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高は、 自社ブランドのアイスクリーム製品の販売及びＯＥＭ受注のアイスクリーム
製品の販売等が順調に推移したことから、 2,635百万円 （前年同期比11.3％増）となりました。
損益面については、主力のアイスクリーム製品の売上増加に伴い、販売促進費及び運搬費が増加したものの、そ
の他営業経費の抑制に努めました。また、営業・生産・物流の各部署の連携を強化し、最適な在庫管理を進めるこ
とで支払保管料等が減少いたしました。この結果、 営業利益は160百万円 （前年同期は 営業利益109百万円 ）、 経常
利益は167百万円 （前年同期は 経常利益135百万円 ）、 四半期純利益は137百万円 （前年同期は 四半期純利益117百万
円 ）となりました。
また、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の
売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ607百万円増加し、 2,671百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加額372百万円、受取手形及び売掛金の増加額422百万円、商品及び製品の減少額190百万
円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ481百万円増加し、 1,497百万円 となりました。これ
は主に買掛金の増加額57百万円、短期借入金の増加額370百万円、未払金の増加額29百万円等によるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ125百万円増加し、 1,173百万円 となりました。こ
れは主に利益剰余金の増加額120百万円、その他有価証券評価差額金の増加額５百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ372百万円増加し、 471百万円 となり
ました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 98百万円の収入 （前年同期は 266百万円の収入 ）となりました。これは
主に税引前四半期純利益167百万円、減価償却費63百万円、売上債権の増加額422百万円、たな卸資産の減少額
185百万円、仕入債務の増加額57百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 67百万円の支出 （前年同期は 49百万円の支出 ）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出69百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 341百万円の収入 （前年同期は 70百万円の収入 ）となりました。これは
主に短期借入金の純増額370百万円、リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額16百万円等による
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,726千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 432,081 432,081
市場第二部 100株
計 432,081 432,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 432,081 ― 216,040 ― 22,686
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
大協リース株式会社 新潟市中央区文京町12番31号 62,000 15.16
株式会社和田商会 新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地 31,000 7.58
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東掘前通七番町1071番地１ 20,400 4.99
村山 勤 新潟市中央区 20,000 4.89
セイヒョー取引先持株会 新潟市北区木崎下山1785番地 12,500 3.05
井嶋 孝 新潟市北区 10,200 2.49
山津水産株式会社 新潟市江南区茗荷谷711番地 9,771 2.39
石原 正 新潟県佐渡市 6,082 1.48
株式会社イチマサ冷蔵 新潟市北区白勢町上大曲97番地４ 6,000 1.46
セイヒョー従業員持株会 新潟市北区島見町2434番地10 5,727 1.40
計 ― 183,680 44.93
（注）上記のほか、当社が自己株式として23,317株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,300
普通株式 396,700
完全議決権株式(その他) 3,967 ―
普通株式 12,081
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 432,081 ― ―
総株主の議決権 ― 3,967 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市北区島見町2434番地10 23,300 ― 23,300 5.39
株式会社セイヒョー
計 ― 23,300 ― 23,300 5.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,070 471,070
受取手形及び売掛金 305,976 728,512
商品及び製品 417,932 227,918
仕掛品 ― 5,270
原材料及び貯蔵品 96,638 95,562
その他 24,643 22,957
△ 2,829 △ 8,234
貸倒引当金
流動資産合計 941,432 1,543,057
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 388,798 390,327
機械及び装置（純額） 182,994 165,331
土地 224,792 224,792
リース資産（純額） 132,940 124,377
建設仮勘定 770 30,184
78,777 79,435
その他（純額）
有形固定資産合計 1,009,075 1,014,448
無形固定資産
リース資産 9,061 5,581
9,585 7,812
その他
無形固定資産合計 18,647 13,394
投資その他の資産
投資有価証券 49,820 57,452
その他 52,238 49,465
△ 7,452 △ 6,713
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,606 100,203
固定資産合計 1,122,328 1,128,046
資産合計 2,063,761 2,671,103
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 236,443 293,517
短期借入金 330,000 700,000
リース債務 21,485 18,816
未払金 39,728 68,891
未払費用 40,444 44,059
未払法人税等 10,159 35,493
未払消費税等 37,620 27,687
賞与引当金 21,060 29,216
9,066 12,986
その他
流動負債合計 746,007 1,230,668
固定負債
リース債務 124,267 114,960
繰延税金負債 7,803 10,127
退職給付引当金 100,876 105,821
役員退職慰労引当金 405 405
訴訟損失引当金 7,810 7,810
資産除去債務 15,356 15,358
13,931 12,800
その他
固定負債合計 270,451 267,284
負債合計 1,016,458 1,497,953
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金 22,698 22,698
利益剰余金 844,729 965,644
△ 53,350 △ 53,724
自己株式
株主資本合計 1,030,117 1,150,658
評価・換算差額等
17,185 22,492
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,185 22,492
純資産合計 1,047,302 1,173,150
負債純資産合計 2,063,761 2,671,103
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※1 2,368,068 ※1 2,635,895
売上高
1,916,646 2,119,234
売上原価
売上総利益 451,422 516,660
※2 342,176 ※2 355,714
販売費及び一般管理費
営業利益 109,245 160,946
営業外収益
受取利息 88 93
受取配当金 1,405 1,272
不動産賃貸料 8,090 7,481
受取手数料 602 599
※3 1,500
補助金収入 ―
※4 18,186
雇用調整助成金 ―
貸倒引当金戻入額 200 741
1,420 2,104
雑収入
営業外収益合計 31,494 12,293
営業外費用
支払利息 4,403 3,578
不動産賃貸費用 976 973
訴訟関連費用 ― 1,014
101 0
雑損失
営業外費用合計 5,481 5,567
経常利益 135,259 167,671
特別利益
固定資産売却益 ― 1,700
5,637 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,637 1,700
特別損失
固定資産売却損 156 ―
固定資産除却損 203 702
― 1,581
減損損失
特別損失合計 360 2,283
税引前四半期純利益 140,536 167,088
法人税、住民税及び事業税
23,169 29,818
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 23,169 29,818
四半期純利益 117,367 137,270
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 140,536 167,088
減価償却費 70,859 63,993
減損損失 ― 1,581
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,556 4,945
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,067 8,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,038 4,666
受取利息及び受取配当金 △ 1,493 △ 1,365
補助金収入 △ 1,500 ―
支払利息 4,403 3,578
固定資産除却損 203 702
固定資産売却損益（△は益） 156 △ 1,700
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,637 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 448,160 △ 422,535
たな卸資産の増減額（△は増加） 369,416 185,820
未収消費税等の増減額（△は増加） 25,779 ―
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,280 190
仕入債務の増減額（△は減少） 83,750 57,073
未払金の増減額（△は減少） 5,650 33,083
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,675 △ 9,932
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,306 3,614
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,627 4,018
差入保証金の増減額（△は増加） △ 71 △ 79
2,897 3,759
その他
小計 261,778 106,659
利息及び配当金の受取額
1,493 1,365
利息の支払額 △ 4,349 △ 3,598
補助金の受取額 1,500 ―
法人税等の支払額 △ 570 △ 6,938
6,910 726
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,763 98,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,886 △ 69,229
有形固定資産の売却による収入 100 1,700
無形固定資産の取得による支出 ― △ 300
投資有価証券の売却による収入 18,921 ―
483 418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,382 △ 67,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 370,000
リース債務の返済による支出 △ 16,908 △ 11,975
自己株式の取得による支出 △ 120 △ 374
△ 12,549 △ 16,452
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,420 341,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 287,802 372,000
現金及び現金同等物の期首残高 133,049 99,070
※ 420,852 ※ 471,070
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高
と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与 66,611 千円 66,321 千円
運搬費 86,373 千円 93,260 千円
貸倒引当金繰入額 5,238 千円 5,408 千円
賞与引当金繰入額 2,511 千円 11,298 千円
退職給付費用 1,106 千円 1,933 千円
※３ 補助金収入は、軽減税率対策補助金であります。
※４ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものでありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 420,852千円 471,070千円
現金及び現金同等物 420,852千円 471,070千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月22日
普通株式 12,270千円 30円 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月26日
普通株式 16,355千円 40円 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 286.96円 335.76円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
117,367 137,270
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
117,367 137,270
期中平均株式数(株)
409,000 408,829
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 片 岡 俊 員
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 田 信 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイ
ヒョーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第111期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年10月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2021年５月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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