株式会社ニイタカ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ニイタカ(E00890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
2020年６月１日 2021年６月１日 2020年６月１日
会計期間
2020年８月31日 2021年８月31日 2021年５月31日
4,646,146 4,215,953 18,436,868
売上高 （千円）
687,782 414,129 2,465,488
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
479,010 282,383 697,248
（千円）
期）純利益
477,929 290,920 886,502
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,961,119 11,507,094 11,292,946
純資産額 （千円）
20,201,384 19,872,676 20,468,243
総資産額 （千円）
81.14 47.83 118.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.3 57.9 55.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言発出
の影響で、ワクチン接種が促進されているものの、先行きが不透明な状況が継続しております。また、当社グ
ループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供自粛、営業時間短縮等により経済活動への大きな制約を
受け、大変厳しい環境が続いております。
新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、引き続き感染予防の組織的取り組みを実施し、売上の確保に努め
てまいりました。飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受け、売上はほぼ横ばいで推移いたしました。一方、アルコール製剤は、昨年大幅に拡大した需要が
低下し、売上が減少いたしましたが、新規チャネルの開拓により、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、
一定の伸びを確保いたしました。
これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は、42億１千５百万円（前年同四半期比 9.3％減）、営業利益
は、３億９千９百万円（同 41.8％減）、経常利益は、４億１千４百万円（同 39.8％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、２億８千２百万円（同 41.0％減）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はあり
ません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
アルコール製剤の前年における需要拡大の反動があり売上が減少いたしましたが、感染予防に役立つ製品の
ニーズは高い状態にあり、手指消毒剤、感染対策用新製品を中心に、既存市場以外への新規チャネル開拓を進め
ました。また、洗剤洗浄剤及び固形燃料等は飲食店や宿泊施設の集客減少の影響を受け、売上はほぼ横ばいで推
移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、33億７千８百万円（前年同四半期比
11.0％減）となりました。
＜仕入商品等＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億３千６百万円（同 1.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して５億９千５百万円減少し、198億７千２百万円となりました。主には、「受
取手形及び売掛金」が２億２千９百万円増加し、「現金及び預金」が６億３千１百万円、「商品及び製品」が１億
１百万円それぞれ減少しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して８億９百万円減少し、83億６千５百万円となりました。主には、「未払法人
税等」が３億４千２百万円、流動負債「その他」が４億７千９百万円それぞれ減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して２億１千４百万円増加し、115億７百万円となりました。主には、親会社
株主に帰属する四半期純利益２億８千２百万円による増加と、配当金の支払７千６百万円によるものです。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、研究開発費は７千１百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,943,052 5,943,052
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月１日～
－ 5,943,052 － 585,199 － 595,337
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,892,900 58,929
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,752
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,052
発行済株式総数 － －
58,929
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区新高
39,400 39,400 0.66
株式会社ニイタカ －
一丁目８－10
39,400 39,400 0.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
5,753,847 5,122,722
現金及び預金
3,629,457 3,859,100
受取手形及び売掛金
943,584 842,568
商品及び製品
28,651 34,913
仕掛品
537,031 533,050
原材料及び貯蔵品
60,016 56,703
その他
△ 4,033 △ 4,033
貸倒引当金
10,948,553 10,445,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,383,834 3,359,743
建物及び構築物（純額）
3,016,850 3,016,850
土地
1,223,575 1,196,090
その他（純額）
7,624,259 7,572,684
有形固定資産合計
無形固定資産
360,800 328,303
その他
360,800 328,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,639,373 1,626,872
その他
△ 104,743 △ 100,210
貸倒引当金
1,534,629 1,526,662
投資その他の資産合計
9,519,689 9,427,650
固定資産合計
20,468,243 19,872,676
資産合計
負債の部
流動負債
742,827 869,849
支払手形及び買掛金
1,394,229 1,427,637
電子記録債務
625,280 651,131
短期借入金
493,280 150,299
未払法人税等
1,346,450 866,955
その他
4,602,068 3,965,872
流動負債合計
固定負債
3,057,300 2,875,129
長期借入金
1,371,424 1,380,743
退職給付に係る負債
144,504 143,836
その他
4,573,229 4,399,709
固定負債合計
9,175,297 8,365,581
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
10,013,277 10,218,914
利益剰余金
△ 50,953 △ 50,979
自己株式
11,142,861 11,348,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,847 65,761
その他有価証券評価差額金
72,237 92,861
為替換算調整勘定
150,085 158,622
その他の包括利益累計額合計
11,292,946 11,507,094
純資産合計
20,468,243 19,872,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
4,646,146 4,215,953
売上高
2,555,551 2,451,959
売上原価
2,090,595 1,763,993
売上総利益
1,404,253 1,364,454
販売費及び一般管理費
686,342 399,538
営業利益
営業外収益
2,506 2,136
受取利息
4,106 4,318
受取配当金
10,633 11,509
受取賃貸料
7,490 9,439
その他
24,736 27,403
営業外収益合計
営業外費用
2,706 2,796
支払利息
6,162 7,258
賃貸収入原価
2,142 2,129
売電原価
11,535
貸倒引当金繰入額 -
750 628
その他
23,296 12,812
営業外費用合計
687,782 414,129
経常利益
特別利益
368
-
受取保険金
368
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
688,151 414,129
税金等調整前四半期純利益
209,140 131,746
法人税等
479,010 282,383
四半期純利益
479,010 282,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
479,010 282,383
四半期純利益
その他の包括利益
4,942
その他有価証券評価差額金 △ 12,086
20,623
△ 6,023
為替換算調整勘定
8,537
その他の包括利益合計 △ 1,081
477,929 290,920
四半期包括利益
（内訳）
477,929 290,920
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販
売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取
引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は37百万円減少し、販売費及び一般管理費は37百
万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行なっておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の
原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日にお
いて当該保証枠の設定は解除しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
保証極度額 20,000千円 －千円
債務保証残高 5,390 －
差引額 14,609 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 154,291千円 158,435千円
のれんの償却額 569 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2020年７月30日
普通株式 76,746 13.00 2020年５月31日 2020年８月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2021年７月28日
普通株式 76,746 13.00 2021年５月31日 2021年８月13日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
当社グループ製造品 3,378,983
仕入商品等 836,969
顧客との契約から生じる収益 4,215,953
外部顧客への売上高 4,215,953
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 81円14銭 47円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 479,010 282,383
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
479,010 282,383
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,903,566 5,903,557
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年７月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,746千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年８月13日
（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイ
タカの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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