株式会社ケイブ 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田 英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 437,192 280,444 1,704,090
経常利益又は経常損失（△） (千円) 18,141 △ 521,623 △ 233,278
親会社株主に帰属する 四半期純
利益又は 親会社株主に帰属する (千円) 5,752 △ 519,496 △ 244,974
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,752 △ 521,961 △ 244,971
純資産額 (千円) 1,208,968 853,208 1,059,693
総資産額 (千円) 1,423,450 1,253,019 1,418,968
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 1.10 △ 99.32 △ 46.83
半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.00 ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.7 20.4 57.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第27期及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、
ワクチン接種等が進展していく一方で、変異ウイルスによる感染症拡大という新たな問題が発生し、今後の景気の
先行きについては不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、
2020年の日本国内ゲーム市場規模が２兆円を突破し、そのうちオンラインプラットフォームの大半を占めている
ゲームアプリ市場は１兆3,164億円（前年比8.4％増加）と堅調な成長を続けております（出典：『ファミ通ゲーム
白書』株式会社角川アスキー総合研究所）。
また、当社又は連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の動画配信関連事業セグメントが属するデジタ
ルライブエンターテイメント業界におきましては、2020年のライブ配信サービスの市場規模は、140億円に達し、
2021年には314億円（前年比220％増加）と急成長しております。（出典：株式会社CyberZ「国内デジタルライブエ
ンターテインメント市場に関する市場動向調査」）
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高280百万円（前期比35.9％減）、営業損失522百万円（前年同期は、
営業利益16百万円）、経常損失521百万円（前年同期は経常利益18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
519百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円）となりました。
なお、費用面におきましては、2020年10月30日開催の取締役会において有償発行を決議しております第27回新株
予約権が、2021年８月３日の普通株式終値が行使価額の70％を下回ったことにより、強制行使条件に該当すること
になりましたため、株式報酬費用347百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業におきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約し
なさい！～』が引き続き当社グループの収益の柱となっております。しかし経年や前期末において施策やイベント
が振るわなかったことによる売上減少により厳しい状況が継続しておりましたが、運営体制の見直し、施策の品質
向上やユーザーを飽きさせないアップデートなどの改良により徐々に回復に転じております。一方で関連グッズ販
売が予想売上高を超える状況となり、創業27周年を記念し、シューティングゲームのヒットタイトルである『怒首
領蜂大往生』『虫姫さま』を無料開放し、『ケツイ～絆地獄たち～』のステージを復刻させる等、今後の売上獲得
を目指し創業以来のファンの方々や新たな潜在層に向けたプロモーションを展開しています。また、シューティン
グゲームの金字塔『東宝Project』のIP許諾を受け、開発を進めております新規ゲームの開発や当社を含む３社が出
資者となるスマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）の開発は、順調に進行しております。
これらの結果、ゲーム事業セグメント（株式報酬費用を含む。）における売上高は206百万円（前期比39.8％減）
となり、セグメント損失は415百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
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動画配信関連事業におきましては、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム『占占（sensen）』がリ
リース後、ゆるやかに売上を伸ばしておりますが、現在も投資が継続しており、今後さらなるユーザー数を獲得す
るためにサービスの品質向上やプロモーションの強化を行っております。次に海外子会社であるケイブ台湾につき
ましては、開発を進めておりますライブ配信アプリは順調に進行しております。しかし現在も投資が継続している
ため早期収益獲得を目的とし、自社コンテンツも含めたコンテンツビジネスにおける海外企業等との業務提携を行
う新規事業を開始することを決定しました。これによりアプリのリリース時期を2022年１月としております。また
株式会社capableにつきましては、設立後３年目に入り、アカウント販売による売上は減少したものの、引き続き有
名タレントを起用して動画再生数を伸ばし、動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで売
上を伸ばしております。さらに当第１四半期より、ECサイトによる物販販売を開始し、売上獲得に貢献しておりま
す。
これらの結果、動画配信関連事業における売上高74百万円（前期比21.4％減）となり、セグメント損失は107百万
円（前年同期はセグメント利益29百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し1,253百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金696
百万円、売掛金48百万円、商品及び製品12百万円、前払費用35百万円、未収入金81百万円、ソフトウエア144百万
円、ソフトウエア仮勘定98百万円、関係会社株式10百万円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金16百万円、差入
保証金16百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し399百万円となりました。主な内訳は、短期借入金60百万
円、未払金74百万円、未払費用39百万円、契約負債61百万円、長期借入金140百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて206百万円減少し853百万円となりました。主な内訳は、資本金1,094百万
円、資本準備金71百万円、利益剰余金△864百万円、自己株式△47百万円、新株予約権572百万円、非支配株主持
分24百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,278,000 5,278,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２、３
(スタンダード）
計 5,278,000 5,278,000 ― ―
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
第29回新株予約権
決議年月日 2021年５月28日
新株予約権の数（個） 5,000個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数（個）
普通株式 500,000株
１．本第29回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式
500,000株(本第29回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄第２項乃至
第５項により割当株式数が調整される場合には、本第29回新株予約権の
目的となる株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、「株式分割
等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第４項の規定に従って行
使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)
には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じ
新株予約権の目的となる株式の種
る１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使
類、内容及び数（株）
価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
４．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約
権の行使時の払込金額」欄第４項(2)及び(5)による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始
日の前日までに、本第29回新株予約権に係る新株予約権者(以下、「本
第29回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにそ
の事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第４項(2)⑤の場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
１．本第29回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本第29回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その
価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
２．本第29回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たり
の金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、当初 1,300 円とする。
但し、行使価額は本欄第３項に定める修正及び第４項に定める調整を受
ける。
３．行使価額の修正
(1) 本第３項(2)を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券
新株予約権の行使時の払込金額
（円）
取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場
合には、その直前の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第３位
まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額)に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をい
う。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取
引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合に
は、当該日は「取引日」にあたらないものとする。「修正日」とは、
各行使価額の修正につき、欄外注７.(1)に定める本第29回新株予約権
の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。
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(2) 当初下限行使価額は1,300円（但し、本欄第４項による調整を受け
る。）（以下、「当初下限行使価額」という。なお、上記の当初下限
行使価額は、当社の当期平均株価に当期株価騰落率を掛けた価額を
ベースに割当予定先と協議して決定したもの。）を下回らないものと
する。上記の計算によると修正後の行使価額が当初下限行使価額を下
回ることとなる場合、当初行使価額は当初下限行使価額とする。但
し、当社は、当社取締役会の決議（以下、かかる決議を「下限行使価
額修正決議」という。）により、当初下限行使価額を 567 円「発行決
議日前営業日の終値の50％」（但し、本欄第４項の規定に準じて調整
を受ける。）に修正することができる。修正後の下限行使価額は、下
限行使価額修正決議がなされた日（同日を含まない。）の翌日以降別
記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで適用される。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本第29回新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由によ
り当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる
可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」
という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株あたり
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額
の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合
(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並
びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬
として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社
新株予約権の行使時の払込金額
（円）
債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行
使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換
又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合
はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用
する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適
用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価
を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与す
る場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び
従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は
新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価
額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場
合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを
適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項(4)②に
定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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⑤ 本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、
効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用
する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった
日までに本第29回新株予約権の行使請求をした本第29回新株予約権
者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付
する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てる
ものとする。
調整前 調整後 調整前行使価額により当該
( － ) ×
行使価額 行使価額 期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額と
の差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但
し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前
行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用
される日(但し、本項(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目
に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この
場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
新株予約権の行使時の払込金額
（円）
２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、か
かる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日
において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り
当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、本第29回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得
て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整
を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に
基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他
方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)
は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第29回新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)並びにその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定め
る場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使期間 2021年６月15日から2024年６月14日までの期間とする
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１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第29回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
は、行使請求に係る各本第29回新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る各本第29回新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本第
29回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
組入額（円）
び資本準備金
本第29回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金
等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 各本第29回新株予約権の一部行使はできない。
該当事項なし。但し、本買取契約において、割当予定先は、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 の事前の承諾がない限り、割当を受けた本第29回新株予約権を第三者に譲渡
することはできない旨が定められる予定である。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません。
付に関する事項
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第30回新株予約権
決議年月日 2021年５月28日
新株予約権の数（個） 2,000個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）
普通株式 200,000株
１．本第30回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式
200,000株(本第30回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄第２項乃至
第４項により割当株式数が調整される場合には、本第30回新株予約権の
目的となる株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、「株式分割
等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第４項の規定に従って行
使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かか
新株予約権の目的となる株式の種類、
る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約
内容及び数（株）
権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額
とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
４．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約
権の行使時の払込金額」欄第４項(2)及び(5)による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始
日の前日までに、本第30回新株予約権に係る新株予約権者(以下、「本
第30回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにそ
の事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第４項(2)⑤の場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
１．本第30回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本第30回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その
価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使時の払込金額（円） ２．本第30回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たり
の金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、当初2,000円とする。但
し、行使価額は本欄第３項に定める修正及び第４項に定める調整を受け
る。
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３．行使価額の修正
(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することが
でき、かかる決定がなされた場合、行使価額は本項に基づき修正され
る。当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議
により行使価額の修正を行うことができる(具体的には、(ⅰ)当該時
点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額に達
していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が
高く、当該資金需要に対応するために行使価額の修正により本第30回
新株予約権の行使を促進する必要があると当社が合理的に判断する場
合、(ⅱ)当該時点における株価が行使価額を大きく上回って推移して
いる場合において、当社が行使価額の修正により株価上昇メリットを
速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断する場合を想
定)。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにそ
の旨を本第30回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われ
た日(同日を含む。)から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で
定めた10取引日目の日より短い日(上記(ⅰ)(ⅱ)の場合において、可
及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると当社が合理的に判断
する場合に、10取引日目の日より短い日を定めることを想定)以降、
別記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで、本項(2)
を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その
直前の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第３位まで算出し、
小数第３位の端数を切り上げた金額)に修正される。
(2) 当初下限行使価額は 1,021 円「発行決議日前営業日の終値の90％」(但
し、本欄第４項による調整を受ける。)(以下、「当初下限行使価額」
という。)を下回らないものとする。本項(1)の計算によると修正後の
行使価額が当初下限行使価額を下回ることとなる場合、当初行使価額
は当初下限行使価額とする。但し、当社は、当社取締役会の決議(以
下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」という。)により、当初
下限行使価額を 567 円「発行決議日前営業日の終値の50％」(但し、本
新株予約権の行使時の払込金額（円）
欄第４項の規定に準じて調整を受ける。)に修正することができる。
修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日(同日
を含まない。)の翌日以降別記「新株予約権の行使期間」に定める期
間の満了日まで適用される。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本第30回新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由によ
り当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる
可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」
という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株あたり
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額
の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合
(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並
びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬
として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行
使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換
又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合
はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用
する。
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② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適
用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価
を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与す
る場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び
従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は
新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価
額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場
合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを
適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項(4)②に
定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、
効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用
する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった
日までに本第30回新株予約権の行使請求をした本第30回新株予約権
者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付
新株予約権の行使時の払込金額（円）
する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てる
ものとする。
調整前 調整後 調整前行使価額により当該
( － ) ×
行使価額 行使価額 期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額と
の差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但
し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前
行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用
される日(但し、本項(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目
に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この
場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、か
かる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日
において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り
当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
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(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、本第30回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得
て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整
を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に
基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他
新株予約権の行使時の払込金額（円）
方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)
は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第30回新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)並びにその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定め
る場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使期間 2021年６月15日から2024年６月14日までの期間とする。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第30回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
は、行使請求に係る各第30回本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る各本第30回新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本第
30回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
額（円）
び資本準備金
本第30回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金
等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 各本第30回新株予約権の一部行使はできない。
該当事項なし。但し、本買取契約において、割当予定先は、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 の事前の承諾がない限り、割当を受けた本第30回新株予約権を第三者に譲渡
することはできない旨が定められる予定である。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項
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第31回新株予約権
決議年月日 2021年５月28日
新株予約権の数（個） 2,000個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）
普通株式 200,000株
１．本第31回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式
200,000株(本第31回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄第２項乃至
第４項により割当株式数が調整される場合には、本第31回新株予約権の
目的となる株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、「株式分割
等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第４項の規定に従って行
使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かか
新株予約権の目的となる株式の種類、
る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約
内容及び数（株）
権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額
とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
４．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約
権の行使時の払込金額」欄第４項(2)及び(5)による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始
日の前日までに、本第31回新株予約権に係る新株予約権者(以下、「本
第31回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにそ
の事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第４項(2)⑤の場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
１．本第31回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本第31回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その
価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使時の払込金額（円） ２．本第31回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たり
の金銭の額(以下、「行使価額」という。)は、当初2,500円とする。但
し、行使価額は本欄第３項に定める修正及び第４項に定める調整を受け
る。
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３．行使価額の修正
(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することが
でき、かかる決定がなされた場合、行使価額は本項に基づき修正され
る。当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議
により行使価額の修正を行うことができる(具体的には、(ⅰ)当該時
点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額に達
していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が
高く、当該資金需要に対応するために行使価額の修正により本第31回
新株予約権の行使を促進する必要があると当社が合理的に判断する場
合、(ⅱ)当該時点における株価が行使価額を大きく上回って推移して
いる場合において、当社が行使価額の修正により株価上昇メリットを
速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断する場合を想
定)。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにそ
の旨を本第31回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われ
た日(同日を含む。)から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で
定めた10取引日目の日より短い日(上記(ⅰ)(ⅱ)の場合において、可
及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると当社が合理的に判断
する場合に、10取引日目の日より短い日を定めることを想定)以降、
別記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで、本項(2)
を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その
直前の終値)の90％に相当する金額(円位未満小数第３位まで算出し、
小数第３位の端数を切り上げた金額)に修正される。
(2) 当初下限行使価額は 1,021 円「発行決議日前営業日の終値の90％」(但
し、本欄第４項による調整を受ける。)(以下、「当初下限行使価額」
という。)を下回らないものとする。本項(1)の計算によると修正後の
行使価額が当初下限行使価額を下回ることとなる場合、当初行使価額
は当初下限行使価額とする。但し、当社は、当社取締役会の決議(以
下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」という。)により、下限
行使価額を 567 円「発行決議日前営業日の終値の50％」(但し、本欄第
４項の規定に準じて調整を受ける。)に修正することができる。修正
新株予約権の行使時の払込金額（円）
後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日(同日を含
まない。)の翌日以降別記「新株予約権の行使期間」に定める期間の
満了日まで適用される。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本第31回新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由によ
り当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる
可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」
という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株あたり
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額
の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合
(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並
びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬
として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行
使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換
又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合
はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用
する。
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② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適
用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価
を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与す
る場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び
従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は
新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価
額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場
合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを
適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項(4)②に
定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、
効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用
する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった
日までに本第31回新株予約権の行使請求をした本第31回新株予約権
者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付
新株予約権の行使時の払込金額（円）
する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てる
ものとする。
調整前 調整後 調整前行使価額により当該
( － ) ×
行使価額 行使価額 期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額と
の差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但
し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前
行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用
される日(但し、本項(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目
に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この
場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、か
かる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日
において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り
当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
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(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、本第31回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得
て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整
を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に
基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他
新株予約権の行使時の払込金額（円）
方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)
は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第31回新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)並びにその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定め
る場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使期間 2021年６月15日から2024年６月14日までの期間とする。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第31回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
は、行使請求に係る各第31回本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る各本第31回新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本第
31回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
額（円）
び資本準備金
本第31回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金
等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 各本第31回新株予約権の一部行使はできない。
該当事項なし。但し、本買取契約において、割当予定先は、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 の事前の承諾がない限り、割当を受けた本第31回新株予約権を第三者に譲渡
することはできない旨が定められる予定である。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項
（注）2021年10月１日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を2021年10月25日（予定）にて取得する
とともに、取得後直ちに全部を消却することを決議致しました。詳細は、 「 第４ 経理の状況 １四半期連結財
務諸表等 [注記事項]（重要な後発事象）」をご参照ください。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月31日(注) 100 5,278,000 65 1,094,750 65 71,364
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,229,000 52,290 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 5,277,900 ― ―
総株主の議決権 ― 52,290 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都目黒区上目黒２丁目
47,200 ― 47,200 0.89
株式会社ケイブ １番１号
計 ― 47,200 ― 47,200 0.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 904,443 696,331
売掛金 34,300 48,727
商品及び製品 1,949 12,385
貯蔵品 57 58
前払費用 20,859 35,203
未収入金 85,028 81,009
その他 20,752 39,545
― △ 3,161
貸倒引当金
流動資産合計 1,067,392 910,099
固定資産
有形固定資産
建物 24,655 24,655
△ 23,124 △ 23,276
減価償却累計額
建物（純額） 1,531 1,379
工具、器具及び備品
95,116 94,414
△ 92,158 △ 91,769
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,957 2,645
有形固定資産合計 4,488 4,024
無形固定資産
ソフトウエア 152,223 144,281
98,814 98,814
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 251,038 243,096
投資その他の資産
関係会社株式 9,251 10,992
関係会社長期貸付金 50,000 50,000
敷金 18,868 16,613
差入保証金 15,971 16,258
1,957 1,934
その他
投資その他の資産合計 96,048 95,798
固定資産合計 351,575 342,919
資産合計 1,418,968 1,253,019
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 60,000 60,000
リース債務 3,215 3,101
未払金 79,629 74,742
未払費用 39,248 39,202
未払法人税等 290 177
未払消費税等 20 5,566
前受金 22,345 ―
契約負債 ― 61,284
預り金 7,675 9,038
7 131
その他
流動負債合計 212,433 253,244
固定負債
長期借入金 140,000 140,000
リース債務 6,508 5,732
333 833
その他
固定負債合計 146,841 146,566
負債合計 359,274 399,810
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,684 1,094,750
資本剰余金 71,299 71,364
利益剰余金 △ 305,543 △ 864,231
△ 47,242 △ 47,242
自己株式
株主資本合計 813,197 254,641
その他の包括利益累計額
1,000 1,412
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,000 1,412
新株予約権 217,791 572,327
非支配株主持分 27,703 24,826
純資産合計 1,059,693 853,208
負債純資産合計 1,418,968 1,253,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 437,192 280,444
149,259 188,699
売上原価
売上総利益 287,933 91,744
販売費及び一般管理費
回収費 91,624 42,745
広告宣伝費及び販売促進費 33,338 19,890
役員報酬 14,400 22,272
株式報酬費用 30,825 347,625
給料及び手当 21,634 44,263
研究開発費 5,238 49,105
地代家賃 6,198 9,903
支払手数料 9,039 12,325
59,210 66,184
その他
販売費及び一般管理費合計 271,508 614,315
営業利益又は営業損失（△） 16,425 △ 522,570
営業外収益
受取利息 247 248
貸倒引当金戻入額 200 ―
持分法による投資利益 1,064 1,741
205 99
その他
営業外収益合計 1,716 2,088
営業外費用
支払利息 ― 633
新株予約権発行費 ― 270
― 237
その他
営業外費用合計 ― 1,141
経常利益又は経常損失（△） 18,141 △ 521,623
特別損失
※１ 5,490
―
減損損失
特別損失合計 5,490 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,651 △ 521,623
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,899 750
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 6,899 750
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,752 △ 522,373
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 2,877
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,752 △ 519,496
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
5,752 △ 522,373
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
― 412
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 ― 412
四半期包括利益 5,752 △ 521,961
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 2,877
親会社株主に係る四半期包括利益 5,752 △ 519,084
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（収益の認識時点）
ゲーム事業において従来はアイテムに交換できるポイントをアイテムに交換した時に収益に認識しておりました
が、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
（取引価格の配分）
従来はアイテムに交換できる有償ポイントの購入に係る購入金額を、有償ポイントが消費された時点で収益を認識
しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償ポイントと有償ポイントの購入時に付与される無償ポイ
ントに取引価格を配分することに致しました。これは、有償ポイントと無償ポイントがそれぞれ等価値であるという
判断によるものです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年5月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加
し、利益剰余金は39,190千円減少いたします。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準12号 2020年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（減損損失の金額）
用途 場所 種類 金額
共用資産 東京都目黒区 ソフトウエア 5,490千円
合計 5,490千円
(注) 営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア5,490千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
238千円 8,706千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少し
た額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り
崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準
備金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、当第１四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上
調整額
動画配信
額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 342,786 94,406 437,192 ― 437,192
セグメント間の内部売 ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 342,786 94,406 437,192 ― 437,192
セグメント利益又はセ
△ 12,601 29,026 16,425 ― 16,425
グメント損失（△）
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上
調整額
動画配信
額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
206,258 74,185 280,444 ― 280,444
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 206,258 74,185 280,444 ― 280,444
セグメント間の内部売 ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 206,258 74,185 280,444 ― 280,444
セグメント損失（△） △ 415,533 △ 107,037 △ 522,570 ― △ 522,570
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社グ
ループの経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントを従来のインタラクティブ事業のみの単一セグメン
トから「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つのセグメントに区分いたしました。前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
１円１銭 △99円32銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
5,752 △519,496
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損 5,752 △519,496
失額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,230,765 5,230,757
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 １円０銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 528,134 194,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（新株予約権の取得及び消却の決定）
当社は、 2021年10月１日開催の取締役会において、第29回、第30回、第31回新株予約権（以下「本新株予約権」
といいます。）の残存する本新株予約権の全部を2021年10月25日（予定）にて取得するとともに、取得後直ちに全
部を消却することを決議致しました。
１．取得及び消却する新株予約権の概要
（１）第29回新株予約権の概要
発行した新株予約権の個数 5,000個
総額 5,100,000円（１個当たり1,020円）
新株予約権の払込金額
普通株式 500,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の残存数 4,999個
総額 5,098,980円（１個当たり1,020円）
取得金額
新株予約権の取得日及び消却日 2021年10月25日（予定）
（２）第30回新株予約権の概要
発行した新株予約権の個数 2,000個
総額 1,360,000円（１個当たり680円）
新株予約権の払込金額
普通株式 200,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の残存数 2,000個
総額 1,360,000円（１個当たり680円）
取得金額
新株予約権の取得日及び消却日 2021年10月25日（予定）
（３）第31回新株予約権の概要
発行した新株予約権の個数 2,000個
総額 452,000円（１個当たり226円）
新株予約権の払込金額
普通株式 200,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の残存数 2,000個
総額 452,000（１個当たり226円）
取得金額
新株予約権の取得日及び消却日 2021年10月25日（予定）
２．新株予約権の取得及び消却を行う理由
当初の見込みよりも、当社株価が行使価額を下回る水準で推移しており、未行使の本新株予約権について、事
実上行使ができない状況が継続しております。本新株予約権に係る資金需要を充足するための新たな資金調達を
検討する必要が生じたためであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケ
イブの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年６月
１日から２０２１年８月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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