株式会社イートアンドホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イートアンドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社イートアンドホールディングス
【英訳名】 EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 文野 直樹
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03－5769－5050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年３月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 13,538 14,779 25,964
経常利益 (百万円) 57 696 279
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 650 299 △ 202
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 659 304 △ 208
純資産 (百万円) 6,727 7,385 7,128
総資産 (百万円) 18,877 19,591 20,426
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 64.06 29.46 △ 19.91
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 37.6 34.8
営業活動による
(百万円) 428 1,247 655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 272 △ 603 △ 17
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 639 △ 332 △ 191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,729 1,733 1,380
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 29.72 4.07
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第45期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第44期第２四半期連結累計期間および第44期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
５．第44期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、第44期第
２四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日まで、第45期第２四半期連結累計期間は2021年
３月１日から2021年８月31日までとなっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下のとおりであります。
（外食事業）
一特安餐飲股份有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より非連結子会社から連結子会社に変
更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）と、比較対象となる前第２四半期連
結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、９月８日発表の2021年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（２次
速報）は前期比＋0.5％（年率換算＋1.9％）とプラス成長に転じ、７～９月期についても引き続き成長が見込まれ
ているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波に伴う緊急事態宣言の発出により、対面型サービスを中心
に個人消費の減少が見込まれ、景気回復の力強さに欠ける状況です。
当社主力事業である冷凍食品および外食の市場動向につきましては、冷凍食品市場は宅食需要拡大の流れの中で順
調に伸びており、８月には前年同月比116.8%の増加となりました（日経ＰＯＳデータ、冷凍惣菜カテゴリー）。外
食市場については、日本フードサービス協会による７月の外食全業態の売上高の前年同月比は102.1％と回復が見ら
れるものの、前々年同月と比較すると86.8％と依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大
都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供
制限の影響が続きました。
このような状況下、当社では、市場拡大の波にのる食品事業において一層の売上拡大を図るとともに、関東第二工
場を中心に更なる生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、緊急事態宣言の長期化が続く
厳しい状況下、引き続き店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイクロマネジメントなど
による既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147億79百万円、営業利益は３億73百万円と、増収かつ大幅
営業利益増を果たしました。さらに、外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の
収入もあり、経常利益は６億96百万円、親会社株式に帰属する四半期純利益は２億99百万円を計上することができ
ました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主力商品の「大阪王将 羽根つき餃子」が引き続き伸長したほか、２月より販売を
開始した新商品の「大阪王将 羽根つきスタミナ肉餃子」が月間販売数50万パックを超えるヒットとなるなど、
好調な販売を維持しました。その結果、当第２四半期連結累計期間における食品事業の売上高は88億28百万円と
なりました。また、１月に稼働した関東第二工場の新ラインにおける最新鋭設備の導入による生産性向上や、Ｏ
ＥＭ調達から自社内製化への切り替えなどによる粗利率の改善を図った結果、営業利益は５億88百万円となりま
した。
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② 外食事業
外食事業につきましては、前第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による減収のた
め３億80百万円の営業損失となりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、売上高59億51百万円、営業
損失50百万円と、営業損失額は減少し、着実な回復を見せています。
これは、「大阪王将」ブランド店舗において、前期に引き続き不採算店の整理とともに、住宅街に近い立地での
新規出店の積極的展開に加え、テイクアウト・デリバリーメニューの拡充など、コロナ禍での環境変化への対応
を進めたことによるものです。また、地域や店舗毎のエリア特性を捉えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力
アップを図るため、店舗ごとにメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントを強化するなど、地域密着に
よる他店との差別化にも注力しました。「太陽のトマト麺」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事
業や「Ｒ Ｂａｋｅｒ」ブランドで展開するベーカリー・カフェ事業など他のブランド店舗につきましても、不
採算店舗の整理を進めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ
入れを図りました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、直営店８店舗、加盟店８店舗の計16店舗を出店した一方、
直営店５店舗、加盟店10店舗の計15店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、直営店93店舗（うち海外３
店舗）加盟店378店舗（うち海外29店舗）の計471店舗（うち海外32店舗）となっています。また、運営形態変更
に伴い１店舗を加盟店から直営店へと変更しています 。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 39 312 351 44 315 359
ラーメン 12 19 31 10 19 29
ベーカリー・カフェ 22 14 36 22 11 33
その他業態 13 4 17 14 4 18
海外 3 32 35 3 29 32
合計 89 381 470 93 378 471
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より８億34百万円減少し、195億91百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より８億45百万円減少し、89億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加３億52百万円、商品及び製品の増加３億85百万円、売掛金の減少17億26百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より11百万円増加し、106億73百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
増加94百万円、無形固定資産の減少８百万円、差入保証金の減少58百万円によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より10億91百万円減少し、122億５百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より10億12百万円減少し、88億92百万円となりました。主な要因は、買掛金の減
少４億75百万円、未払金の減少２億71百万円、売上割戻引当金の減少１億83万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より79百万円減少し、33億13百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減
少によるものであります。
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(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より２億57百万円増加し、73億85百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末34.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３
億52百万円増加し、17億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億47百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億87百万
円の計上、売上債権の減少による収入17億35百万円、たな卸資産の増加による支出３億76百万円、仕入債務の減少
による支出４億83百万円、未払金の減少による支出２億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億32百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出１億55百
万円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出３億24百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,158,190 10,158,190
市場第一部 100株
計 10,158,190 10,158,190 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月22日 第７回新株予約権
当社の取締役 ６
当社の従業員 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 10
当社子会社の従業員 11
新株予約権の数(個) ※ 760 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 76,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,875 (注)２
(円) ※
自 2022年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,905
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 953
額（円） ※
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① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に
掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株
予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価
証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(ⅰ)2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合
行使可能割合30％
(ⅱ)2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合
行使可能割合60％
(ⅲ)2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合
行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載さ
れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益
計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算
書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感
染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これ
新株予約権の行使の条件 ※
による影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて
定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な
本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、
新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編
行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
組織再編成行為に伴う新株予約権の
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
交付に関する事項 ※
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
※ 新株予約権の発行時（2021年７月９日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
発行済株式数＋新規発行株式数
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
－ 10,158,190 － 2,016 － 1,948
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ストレート・ツリー・エフ 大阪府枚方市東香里３丁目31－９ 2,647,300 26.06
文野 直樹 東京都渋谷区 297,640 2.93
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 222,600 2.19
会社（信託口）
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３－３ 204,000 2.01
森 孝裕 大阪市港区 177,000 1.74
仲田 浩康 東京都品川区 143,200 1.41
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 138,870 1.37
文野 弘美 大阪府枚方市 132,600 1.31
イートアンド社員持株会 大阪市淀川区宮原三丁目３－34 119,270 1.17
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 111,100 1.09
口５）
計 ― 4,193,580 41.29
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,154,700
完全議決権株式(その他) 101,547 ―
普通株式 2,590
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,158,190 ― ―
総株主の議決権 ― 101,547 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イートアンド 大阪市淀川区宮原三丁目
900 - 900 0.0
ホールディングス ３番34号
計 ― 900 - 900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたし
ました。なお、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2020年６月24日開催の第43回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更いたしました。
このため、前第２四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,388 1,741
売掛金 6,864 5,137
商品及び製品 814 1,199
原材料及び貯蔵品 392 385
その他 304 454
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,764 8,918
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,987 5,069
土地 984 984
機械装置及び運搬具（純額） 2,211 2,133
498 588
その他（純額）
有形固定資産合計 8,681 8,776
無形固定資産
231 222
その他
無形固定資産合計 231 222
投資その他の資産
差入保証金 941 883
繰延税金資産 494 493
その他 319 304
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,749 1,674
固定資産合計 10,661 10,673
資産合計 20,426 19,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,726 2,251
短期借入金 1,295 1,140
1年内返済予定の長期借入金 553 513
未払金 3,147 2,875
未払法人税等 214 305
賞与引当金 212 269
役員賞与引当金 29 27
売上割戻引当金 957 774
767 734
その他
流動負債合計 9,904 8,892
固定負債
長期借入金 2,057 1,973
退職給付に係る負債 169 176
繰延税金負債 12 12
役員退職慰労引当金 456 468
696 681
その他
固定負債合計 3,392 3,313
負債合計 13,297 12,205
純資産の部
株主資本
資本金 2,016 2,016
資本剰余金 1,946 1,946
利益剰余金 3,146 3,393
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,108 7,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
為替換算調整勘定 - 1
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1 1
新株予約権
- 5
21 22
非支配株主持分
純資産合計 7,128 7,385
負債純資産合計 20,426 19,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年８月31日)
売上高 13,538 14,779
8,236 8,711
売上原価
売上総利益 5,301 6,068
※１ 5,262 ※１ 5,695
販売費及び一般管理費
営業利益 39 373
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
※２ 5 ※２ 328
補助金収入
移転補償金 21 -
2 3
その他
営業外収益合計 29 331
営業外費用
支払利息 8 6
持分法による投資損失 1 -
1 1
その他
営業外費用合計 10 8
経常利益 57 696
特別利益
関係会社株式売却益 8 -
2 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 10 -
特別損失
固定資産除売却損 4 0
店舗閉鎖損失 232 69
減損損失 649 39
※３ 51
新型コロナウイルス感染症による損失 -
24 -
その他
特別損失合計 962 108
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 893 587
純損失（△）
法人税等 △ 246 287
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 647 300
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 650 299
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 647 300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 - 1
退職給付に係る調整額 0 0
△ 12 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11 3
四半期包括利益 △ 659 304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 662 302
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 893 587
半期純損失（△）
減価償却費 466 461
のれん償却額 4 -
持分法による投資損益（△は益） 1 -
減損損失 649 39
店舗閉鎖損失 232 69
移転補償金 △ 21 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 1
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 87 △ 183
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 8 6
固定資産除売却損益（△は益） 4 0
新株予約権戻入益 △ 2 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 8 -
売上債権の増減額（△は増加） 716 1,735
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 317 △ 376
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95 △ 483
未払金の増減額（△は減少） △ 133 △ 286
未払消費税等の増減額（△は減少） 18 △ 29
預り保証金の増減額（△は減少） △ 69 △ 7
39 △ 178
その他
小計 531 1,430
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 8 △ 5
法人税等の支払額 △ 115 △ 177
21 -
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 428 1,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 563 △ 615
有形固定資産の売却による収入 384 0
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 17
関係会社株式の取得による支出 - △ 39
投資有価証券の取得による支出 0 △ 0
差入保証金の差入による支出 △ 38 △ 32
差入保証金の回収による収入 34 95
△ 28 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272 △ 603
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 129 △ 155
長期借入れによる収入 900 200
長期借入金の返済による支出 △ 330 △ 324
新株予約権の発行による収入 - 5
配当金の支払額 △ 50 △ 50
△ 7 △ 7
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 639 △ 332
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 795 314
現金及び現金同等物の期首残高 933 1,380
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 38
※ 1,729 ※ 1,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した一特安餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（会計上の見積りに関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年８月31日 )
給与手当 1,419 百万円 1,522 百万円
賞与引当金繰入額 135 197
役員賞与引当金繰入額 8 28
退職給付費用 11 11
役員退職慰労引当金繰入額 12 12
※２ 補助金収入
政府および各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を、補助金収入と
して営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の
短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償
却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年８月31日 )
1,741
現金及び預金勘定 1,729 百万円 百万円
預入期間が3か月を超える定期預
－ △7
金
1,733
現金及び現金同等物 1,729
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 50 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月20日
普通株式 50 5.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 50 5.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 50 5.00 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,173 5,365 13,538 － 13,538
セグメント間の内部
422 － 422 △ 422 －
売上高または振替高
計 8,595 5,365 13,960 △ 422 13,538
セグメント利益又は損失(△) 568 △ 380 187 △ 147 39
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△147百万円は、セグメント利益又は損失の各報告セグメントに配
分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として401百万円、また当社保有の不動産賃貸物
件売却に伴い、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失として247百万円
を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,828 5,951 14,779 － 14,779
セグメント間の内部
445 － 445 △ 445 －
売上高または振替高
計 9,273 5,951 15,225 △ 445 14,779
セグメント利益又は損失(△) 588 △ 50 538 △ 164 373
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△164百万円は、セグメント利益又は損失の各報告セグメントに配
分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方
法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、組替え後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期
間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として39百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△64円06銭 29円46銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△650 299
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△650 299
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,157,269 10,157,269
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) － －
2021年６月22日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 役会決議による新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － 第７回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の個数 760個
（普通株式 76,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【その他】
2021年９月22日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 50百万円
（２）１株当たりの金額 ５円０銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月８日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イート
アンドホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2021年
８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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