株式会社パルグループホールディングス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 45,165 63,195 108,522
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,983 2,793 1,052
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,518 1,444 270
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,567 1,460 7
純資産額 (百万円) 42,776 44,713 44,351
総資産額 (百万円) 93,653 86,596 108,186
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 34.57 32.89 6.16
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 51.6 41.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,638 △ 1,115 1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,228 △ 413 △ 1,188
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,077 △ 16,824 10,098
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,938 44,735 63,088
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.52 9.43
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国経済は、 複数の都道府
県に緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用が行われ、個人消費に 大きな影響を及ぼしました。
先行きに関しましては、 ８月後半から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続し、 ９月30日
に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべてが解除されたことから、回復に向かうことが期待されます
が、各都道府県が実施している 対策の緩和については、段階的に行うこととされており、個人消費の動向に関し
ましては引き続き注視が必要な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべ
くＥＣの販売強化に最注力しました結果、衣料事業の売上高は、前年同四半期比24.2%増の39,824百万円、雑貨
事業の売上高は、前年同四半期比78.3％増の23,325百万円となりました。また、ＥＣ売上に関しましては、前年
同四半期比39.1%の増収となりました。特に自社サイトであるパルクローゼットでは、前年同四半期比58.1%の増
収となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高63,195百万円 （ 前年同四半期比39.9%増 ）とな
り、 営業利益2,838百万円 （ 前年同四半期は営業損失1,761百万円 ）、 経常利益2,793百万円 （ 前年同四半期は経
常損失1,983百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,444百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失1,518百万円 ）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が18,352百万円、受取手形及び売掛金が839百万円それぞれ減少したことなどによ
り、 前連結会計年度末に比べて20,302百万円減少 しました。
固定資産は、差入保証金が647百万円、建物及び構築物が269百万円、投資有価証券が124百万円それぞれ減少
したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて1,287百万円減少 しました。
（負債）
流動負債は、未払法人税等が681百万円増加しましたが、短期借入金が15,000百万円、支払手形及び買掛金が
6,959百万円それぞれ減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて21,527百万円減少 しました。
固定負債は、退職給付に係る負債が69百万円増加しましたが、長期借入金が576百万円減少したことなどによ
り、 前連結会計年度末に比べて424百万円減少 しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が346百万円増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて362百万円増加 しまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動により支出し
た資金が16,824百万円、営業活動により支出した資金が1,115百万円とな ったことなどにより、前連結会計年度
末に比べ18,352百万円減少し、 44,735百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
未払消費税等が698百万円増加し、未収消費税等が486百万円、売上債権が839百万円それぞれ減少、税金等調
整前四半期純利益が2,330百万円ありましたが、仕入債務が6,989百万円減少したことなどにより、営業活動によ
り支出した資金は 1,115百万円 となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
差入保証金の回収が1,012百万円 ありましたが、有形固定資産の取得による支出が892百万円、差入保証金の差
入による支出が361百万円あったことなどにより、投資活動により支出した資金は 413百万円 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期 借入金の返済による支出が15,000百万円、配当金の支払が1,097百万円あったことなどにより、財務活動
により支出した資金は 16,824百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 172,800,000
計 172,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,272,000 46,272,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部）
計 46,272,000 46,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
― 46,272 ― 3,181 ― 3,379
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社スコッチ洋服店 大阪市中央区今橋４丁目１番３号 15,698,920 35.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,196,800 9.55
（信託口）
東京都世田谷区 3,649,336 8.31
井上 隆太
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,622,200 5.97
行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,177,048 2.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,098,440 2.50
井 上 英 隆 大阪府吹田市 1,034,072 2.35
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 779,700 1.78
（年金信託口）
公益財団法人パル井上財団 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 600,000 1.37
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERMENT OF NORWAY
573,852 1.31
NORWAY
計 ― 31,430,368 71.55
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 2,346,244株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,346,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,369 ―
43,836,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,900
発行済株式総数 46,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 438,369 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株（議決権18個）及び28株含まれています。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町三丁
株式会社パルグループ 2,346,200 ― 2,346,200 5.07
目６番１号
ホールディングス
計 ― 2,346,200 ― 2,346,200 5.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,088 44,735
受取手形及び売掛金 7,310 6,470
商品及び製品 9,709 9,759
その他 1,858 697
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 81,966 61,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,078 5,809
1,599 1,593
その他（純額）
有形固定資産合計 7,677 7,402
無形固定資産 549 494
投資その他の資産
差入保証金 12,925 12,277
その他 5,347 5,032
△ 279 △ 273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,992 17,036
固定資産合計 26,220 24,932
資産合計 108,186 86,596
負債の部
流動負債
※ 24,688
支払手形及び買掛金 17,729
短期借入金 15,000 －
1年内返済予定の長期借入金 5,198 5,270
未払法人税等 88 769
賞与引当金 1,642 1,381
ポイント引当金 468 572
引当金 14 36
5,081 4,894
その他
流動負債合計 52,181 30,654
固定負債
長期借入金 7,766 7,190
退職給付に係る負債 1,250 1,320
引当金 126 128
資産除去債務 1,795 1,828
713 761
その他
固定負債合計 11,652 11,228
負債合計 63,834 41,882
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 39,040 39,386
△ 2,172 △ 2,173
自己株式
株主資本合計 44,518 44,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 21 △ 17
△ 144 △ 133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 166 △ 151
純資産合計 44,351 44,713
負債純資産合計 108,186 86,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 45,165 63,195
20,973 28,386
売上原価
売上総利益 24,191 34,809
※ 25,953 ※ 31,970
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,761 2,838
営業外収益
受取利息 0 0
受取ロイヤリティー 18 10
為替差益 5 4
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 16 117
40 30
その他
営業外収益合計 81 163
営業外費用
支払利息 55 62
貸倒引当金繰入額 31 －
持分法による投資損失 209 131
7 14
その他
営業外費用合計 303 208
経常利益又は経常損失（△） △ 1,983 2,793
特別利益
固定資産売却益 － 1
－ 1
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 － 2
特別損失
固定資産除却損 49 83
209 381
減損損失
特別損失合計 258 465
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,242 2,330
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
177 704
△ 901 181
法人税等調整額
法人税等合計 △ 724 886
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,518 1,444
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,518 1,444
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,518 1,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37 0
為替換算調整勘定 △ 0 3
退職給付に係る調整額 4 9
△ 14 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 48 15
四半期包括利益 △ 1,567 1,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,567 1,460
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,242 2,330
半期純損失（△）
減価償却費 918 862
減損損失 209 381
持分法による投資損益（△は益） 209 131
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 934 △ 261
ポイント引当金の増減額（△は減少） 23 104
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 437 24
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 0
支払利息 55 62
雇用調整助成金 △ 905 △ 242
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 △ 16 △ 117
固定資産除却損 49 83
売上債権の増減額（△は増加） 688 839
たな卸資産の増減額（△は増加） 211 △ 60
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,010 △ 6,989
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,460 1,184
△ 690 △ 233
その他
小計 △ 12,306 △ 1,906
利息及び配当金の受取額
5 0
利息の支払額 △ 55 △ 60
雇用調整助成金の受取額 778 242
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取
16 117
額
△ 76 491
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,638 △ 1,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,104 △ 892
貸付けによる支出 △ 40 －
資産除去債務の履行による支出 △ 94 △ 101
差入保証金の差入による支出 △ 341 △ 361
差入保証金の回収による収入 363 1,012
△ 11 △ 70
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,228 △ 413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,206 △ 15,000
長期借入れによる収入 816 －
長期借入金の返済による支出 △ 352 △ 504
自己株式の取得による支出 △ 83 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 244 △ 210
割賦債務の返済による支出 △ 65 △ 10
△ 2,199 △ 1,097
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,077 △ 16,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,789 △ 18,352
現金及び現金同等物の期首残高 52,727 63,088
※ 50,938 ※ 44,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定）
前連結会計年度の連結財務諸表作成時には、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が当連
結会計年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行いましたが、緊急事態宣言が９月末まで延長されるとともに、宣言解除後も各都道府県における対策の緩
和については段階的に行うこととされていることから、当連結会計年度の下期においても売上高が全面的に回
復することは難しいとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ） ( 2021年８月31日 ）
支払手形 2,335百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、前第２四半期連結累計期間では905百万
円、当第２四半期連結累計期間では242百万円を給与手当及び賞与から直接控除しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与手当及び賞与 7,158 百万円 7,855 百万円
賞与引当金繰入額 802 百万円 1,381 百万円
賃借料 6,800 百万円 8,384 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金
50,938 百万円 44,735 百万円
現金及び現金同等物
50,938 百万円 44,735 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 2,199 100 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 1,098 25 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 32,061 13,080 45,142 23 45,165 － 45,165
セグメント間の内部売上高
－ － － 81 81 △ 81 －
又は振替高
計 32,061 13,080 45,142 105 45,247 △ 81 45,165
セグメント利益又は損失(△) △ 2,085 317 △ 1,767 △ 8 △ 1,776 14 △ 1,761
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において118百万円、「雑貨事業」において91百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 39,824 23,325 63,149 45 63,195 － 63,195
セグメント間の内部売上高
－ － － 72 72 △ 72 －
又は振替高
計 39,824 23,325 63,149 117 63,267 △ 72 63,195
セグメント利益又は損失(△) 246 2,597 2,844 △ 19 2,824 14 2,838
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において367百万円、「雑貨事業」において13百万円それぞれ減損損失を計上しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△34円57銭 32円89銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,518 1,444
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,518 1,444
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,931,996 43,925,778
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグ
ループホールディングスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年6月1
日から2021年8月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2021年8
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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