日本毛織株式会社 四半期報告書 第191期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第191期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富田 一弥
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務の大部分は下記で行っ
ております。）
本店事務取扱場所 大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内
日本毛織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京(03)3551局1252番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 買手 宏
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
（大阪市中央区瓦町３丁目３番10号）
日本毛織株式会社 東京支社
（東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第190期 第191期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第190期
累計期間 累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2020年11月30日
76,492 76,557 104,915
売上高 （百万円）
7,411 7,017 12,655
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,120 2,598 7,121
（百万円）
（当期）純利益
2,011 4,055 4,872
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
92,731 96,644 95,714
純資産額 （百万円）
143,533 149,103 147,172
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
56.89 36.23 98.57
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.4 63.7 63.8
自己資本比率 （％）
第190期 第191期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
18.61 21.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、持分法適用関連会社であった芦森工業㈱の株
式を一部売却しており、これによって芦森工業㈱は当社のグループ（当社及び当社の関係会社）から外れておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～
2026）」（以下、「ＲＮ130ビジョン」）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に
向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023）」
の初年度として、海外ビジネスの拡大や資本効率の改善等、中長期戦略の推進に取り組むとともに、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を注視した事業運営に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76,557百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益7,180
百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益7,017百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,598百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
産業機材事業の車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備（以下、ＦＡ設備）や人とみらい開
発事業の通信関連分野で販売減少となるも、生活流通事業でＥＣ関連販売が好調だったことや、産業機材事業で車両
向けの不織布や縫製糸、結束紐等資材関連の販売が回復したことに加え、引き続き全社的な経費削減に取り組んだ結
果、売上高は増収、営業利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
①衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高20,778百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益
は1,721百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（ユニフォーム分野）
学校制服用素材の販売は、価格改定前の早期引取が旺盛だった前年同期との比較では低調でした。官公庁制服用
素材の販売は、警察用制服生地および製品の需要が回復し堅調でした。一般企業制服用素材の販売は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が長期化しており、新規・更改物件の延期と中止が相次ぎ不調でした。
（テキスタイル分野）
一般衣料用素材は、国内販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化が長期化しており不調でし
た。海外販売は、市況回復の兆しが若干見え始めていますが実需は引き続き弱く低調でした。
（ヤーン分野）
売糸は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市況悪化が長期化しており不調でした。
②産業機材事業
産業機材事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高14,246百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益
836百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（自動車関連分野）
自動車生産が堅調に推移する中、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注が好調でした。ＦＡ設備の販売
は、顧客の設備投資抑制の影響を受け、大幅に減少しました。
（環境関連分野）
集塵用フィルターなどの環境関連資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。
（その他産業関連分野）
ＯＡ向けおよび家電向け資材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でしたが、工業用資材は新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響から回復し堅調でした。５Ｇやパソコンなどの需要増加に伴い半導体関連装置は堅調
でしたが、画像検査装置は低調でした。
（生活関連分野）
ラケットスポーツ関連は、新商品の販売が売上に貢献しましたが、大会中止やクラブ活動の自粛など新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を補えず前年同期並みでした。フィッシング関連は、新商品の販売が売上に貢献し堅調で
した。生活関連資材は、楽器用フェルトの受注が回復し堅調でした。
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③人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高24,395百万円（前年同期比1.1％減）、営
業利益4,534百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（開発関連分野）
商業施設運営関連は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、飲食業を中心とした一部店舗で時間短縮営
業の影響はあったものの、自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント契約を受注したことで前年同期
並みとなりました。ソーラー売電事業は前年同期並みとなりました。建設関連は、2020年７月に総合建設会社が新
たにグループに加わったものの、大型案件のあった前年同期との比較では低調でした。
（ライフサポート分野）
保育・学童保育関連は、新学年の入園者を獲得できたことで大幅な増収となりました。新型コロナウイルス感染
拡大の影響はあったものの、介護関連は前年同期並み、スポーツ関連は好調でした。
（通信及び新規サービス分野）
通信関連は、携帯事業を取り巻く環境に対応すべく事業再編を行っており大幅な減収となりました。新規サービ
ス関連は、菓子類販売等で新規出店による効果はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部施設
での営業中止や利用率低下で前年同期並みでした。
④生活流通事業
生活流通事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高14,450百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益
1,281百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
（寝装品及び業務用品分野）
ＥＣ向け寝装品の販売は堅調でした。災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売は新型コロナウイルス感染拡
大の影響で不調でしたが、感染防護衣の販売が好調でした。
（生活雑貨分野）
100円ショップ向け雑貨の販売は前年同期並みでした。在宅勤務向けの家具販売は好調でした。ＥＣ向け生活家
電は巣ごもり消費の需要が高まり空気清浄機やキッチン家電の販売が好調でした。またタブレット・パソコン用
フィルム販売も好調でした。
（ホビー・クラフト分野）
店舗販売が中心のスタンプ用インク、スタンプの販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で不調でした。一
方、乗馬用品販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響でＥＣ販売が好調でした。
（その他）
保険代理店の経営成績は前年同期並みでしたが、コンテナ販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設置
が減少し不調でした。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は149,103百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.7％となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は83,909百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。そ
の主な内容は、現金及び預金の増加7,360百万円や売上債権の減少2,846百万円等であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は65,194百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。そ
の主な内容は、投資有価証券の減少2,324百万円や機械装置及び運搬具の減少462百万円等であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は38,002百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。そ
の主な内容は、短期借入金の増加2,034百万円やその他流動負債の減少853百万円等であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は14,456百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。そ
の主な内容は、長期借入金の増加467百万円や繰延税金負債の減少242百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は96,644百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。その
主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加1,140百万円や利益剰余金の減少520百万円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
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当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は657百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月31日） （2021年10月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京 内容に何ら限定のない当社に
86,478,858 86,478,858
普通株式
（市場第一部） おける標準となる株式
単元株式数 100株
86,478,858 86,478,858
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2021年６月１日～
－ 86,478,858 － 6,465 － 5,064
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
14,753,000
普通株式
71,571,200 715,712
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
154,658
単元未満株式 普通株式 － －
86,478,858
発行済株式総数 － －
715,712
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区
14,753,000 14,753,000 17.06
－
明石町47番地
日本毛織㈱
14,753,000 14,753,000 17.06
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（取締役の状況）
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
人とみらい開発事業本部長 人とみらい開発事業本部長
長岡 豊 2021年８月16日
兼 開発事業部長 兼 開発事業部長
兼 管理部長
（執行役員の状況）
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
生活流通事業部長 生活流通事業部長
兼 管理部長 兼 ミヤコ商事 ㈱
藤井 裕士 2021年８月16日
兼 ミヤコ商事 ㈱ 代表取締役社長
代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
30,255 37,615
現金及び預金
22,549 19,703
受取手形及び売掛金
15,161 14,872
商品及び製品
6,951 6,920
仕掛品
1,959 2,322
原材料及び貯蔵品
1,779 2,550
その他
△ 70 △ 75
貸倒引当金
78,586 83,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,163 25,235
建物及び構築物（純額）
4,888 4,425
機械装置及び運搬具（純額）
7,650 7,642
土地
885 719
建設仮勘定
771 730
その他（純額）
39,358 38,753
有形固定資産合計
無形固定資産
1,089 880
のれん
718 660
その他
1,808 1,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,037 20,713
投資有価証券
10 11
長期貸付金
108 89
破産更生債権等
324 293
長期前払費用
502 508
退職給付に係る資産
1,451 1,197
繰延税金資産
2,112 2,204
その他
△ 128 △ 119
貸倒引当金
27,419 24,899
投資その他の資産合計
68,585 65,194
固定資産合計
147,172 149,103
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
9,735 9,203
支払手形及び買掛金
17,119 19,153
短期借入金
10
1年内償還予定の社債 －
1,127 938
未払法人税等
739 1,262
引当金
8,299 7,445
その他
37,030 38,002
流動負債合計
固定負債
3,642 4,110
長期借入金
728 485
繰延税金負債
2,609 2,694
退職給付に係る負債
6,446 6,235
長期預り敷金保証金
433 443
資産除去債務
566 487
その他
14,426 14,456
固定負債合計
51,457 52,458
負債合計
純資産の部
株主資本
6,465 6,465
資本金
4,460 4,473
資本剰余金
91,671 91,150
利益剰余金
△ 10,473 △ 10,445
自己株式
92,124 91,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,247 3,387
その他有価証券評価差額金
14 110
繰延ヘッジ損益
28 184
為替換算調整勘定
△ 493 △ 357
退職給付に係る調整累計額
1,797 3,325
その他の包括利益累計額合計
1,793 1,674
非支配株主持分
95,714 96,644
純資産合計
147,172 149,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
76,492 76,557
売上高
54,262 53,807
売上原価
22,230 22,749
売上総利益
15,609 15,569
販売費及び一般管理費
6,621 7,180
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
491 439
受取配当金
44
為替差益 －
331
持分法による投資利益 －
258 300
その他
1,094 797
営業外収益合計
営業外費用
62 66
支払利息
30
為替差損 －
680
持分法による投資損失 －
211 213
その他
304 960
営業外費用合計
7,411 7,017
経常利益
特別利益
7 1
投資有価証券売却益
199 370
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
206 371
特別利益合計
特別損失
260
投資有価証券評価損 －
1,581
関係会社株式売却損 －
155 339
事業構造改善費用
721 821
新型コロナウイルス感染症による損失
1,137 2,741
特別損失合計
6,481 4,646
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,485 2,336
△ 228 △ 448
法人税等調整額
2,256 1,887
法人税等合計
4,224 2,759
四半期純利益
104 160
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,120 2,598
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
4,224 2,759
四半期純利益
その他の包括利益
1,081
その他有価証券評価差額金 △ 2,165
97
繰延ヘッジ損益 △ 36
108
為替換算調整勘定 △ 29
69 79
退職給付に係る調整額
△ 52 △ 70
持分法適用会社に対する持分相当額
1,296
その他の包括利益合計 △ 2,213
2,011 4,055
四半期包括利益
（内訳）
1,916 3,890
親会社株主に係る四半期包括利益
95 165
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ナカヒロ及びニッケプロテクティブマテリアルズ㈱
は、2020年12月１日付で㈱ナカヒロを存続会社とする吸収合併を行っております。
第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱ニッケナーサリーを連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式を一部売却したため、芦森工業㈱を持分法適用の範囲から除外してお
ります。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の減少並びに連結損益計算書の経常利
益及び特別損失への影響が見込まれると考えられます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社連結子会社の製品を販売している顧客が当該製品に関して第三者から特許侵害訴訟（400百万円）を提訴
され現在係争中であり、当該連結子会社は求償を受ける可能性があります。
なお、現時点では当社グループの業績に与える影響については不明であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 2,717百万円 2,672百万円
のれんの償却額 374 326
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月26日 2019年 2020年
普通株式 1,018 14 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月27日
2020年７月10日 2020年 2020年
普通株式 872 12 利益剰余金
取締役会 ５月31日 ８月19日
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行ったことを主な要
因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,038百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が10,473百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日 2020年 2021年
普通株式 1,075 15 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月26日
2021年７月９日 2021年 2021年
普通株式 860 12 利益剰余金
取締役会 ５月31日 ８月18日
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通 （注１） 計上額
（注３）
合計
事業 事業 開発事業 事業 （注２）
売上高
22,733 13,982 24,657 12,716 74,090 2,402 76,492
－
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
204 344 535 314 1,397 3
△ 1,401 －
上高又は振替高
22,937 14,326 25,192 13,030 75,488 2,405 76,492
計 △ 1,401
1,501 823 4,610 906 7,842 6,621
セグメント利益 △ 60 △ 1,160
（注）１．セグメント利益の調整額△1,160百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通 （注１） 計上額
（注３）
合計
事業 事業 開発事業 事業 （注２）
売上高
20,778 14,246 24,395 14,450 73,872 2,685 76,557
－
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
665 323 488 256 1,734 2
△ 1,736 －
上高又は振替高
21,444 14,570 24,884 14,706 75,606 2,688 76,557
計 △ 1,736
1,721 836 4,534 1,281 8,374 11 7,180
セグメント利益 △ 1,206
（注）１．セグメント利益の調整額△1,206百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,177百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 56円89銭 36円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,120 2,598
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,120 2,598
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,423 71,725
（重要な後発事象）
（株式交換による株式会社フジコーの完全子会社化）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フジコー（以下
「フジコー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行う
ことを決議し、2021年９月１日付で本株式交換を実施いたしました。なお、フジコーの普通株式は株式会社東京
証券取引所の開設するＪＡＳＤＡＱスタンダ－ド市場において、2021年８月30日付で上場廃止となっておりま
す。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社フジコー
事業の内容：不織布・フェルトの製造販売
（2）企業結合日
2021年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、フジコーを株式交換完全子会社とする株式交換
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
現状の資本業務提携関係下において十分に発揮されていなかった購買販売管理ノウハウや情報の共有、共
同研究・開発の実施、海外における販売網やネットワークの相互利用といったシナジーについて、より強固
な資本関係の下での一体的な経営によりその効果を十分に発揮し、両社グループの企業価値向上に資するこ
とを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理する予定です。
また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点では確定しておりませ
ん。
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３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社 フジコー
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る交換比率 １ 3.05
フジコー株式１株に対して、当社の普通株式3.05株（以下、「本株式交換比率」といいます。）を割当
交付いたしました。ただし、当社が保有するフジコー株307,000株については、本株式交換による株式の割
当てを行いません。
（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を確保するため、当社はみずほ証券株式会社を、フジ
コーは株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は弁護士法人
中央総合法律事務所を、フジコーは弁護士法人ほくと総合法律事務所及び渥美坂井法律事務所・外国法共同
事業をそれぞれ法務アドバイザーとして選定いたしました。
当社及びフジコーは、それぞれの第三者算定機関から得た算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバ
イザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏
まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比
率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率を決定いたしました。
（3）交付した株式数
1,904,993株
なお、本株式交換により交付した当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。
２【その他】
中間配当金の支払
2021年７月９日開催の取締役会において、2021年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当金の支払を決議しました。
中間配当金総額 860百万円
１株当たり中間配当金 12円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月18日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月７日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
藤 田 貴 大 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
中須賀 高 典 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
卜 部 陽 士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年８月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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