株式会社グラファイトデザイン 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
【英訳名】 GRAPHITE DESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【最寄りの連絡場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月31日 ８月31日 ２月28日
944,875 1,517,767 2,604,225
売上高 （千円）
273,438 195,705
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 84,982
四半期（当期）純利益又は四半期
185,863 126,604
（千円） △ 63,588
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
589,612 589,612 589,612
資本金 （千円）
6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数 （株）
4,175,679 4,424,776 4,366,221
純資産額 （千円）
5,133,639 5,483,316 5,498,956
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
28.74 19.58
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.3 80.7 79.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
174 409,586 97,248
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 20,376 △ 42,682 △ 48,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 166,941 △ 252,932 △ 151,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,261,210 3,466,014 3,342,883
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
0.10 14.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第32期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第２四半期累計期間及び第32期の潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、感染が再拡大した新型コロナウイルスの流行が収まらず、度重
なる緊急事態宣言等の発令により、行動制限を課される厳しい状況が継続している中、ワクチン接種の普及が進
み、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されますが、経済状況は厳しい状況で推移しております。また、米
中貿易摩擦や感染拡大の収束時期など不透明な状況であり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした外的環境の中ゴルフ市場は、三密を避けられるスポーツとして定着し、新規ゴルファー等も増加傾向
にあり、前年度後半以降好調に推移しております。
このような状況の中、当社はゴルフシャフト等の受注量の拡大に傾注した結果、ゴルフシャフトの受注量が想
定を上回り売上高及び各段階利益とも大幅な増加となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,517,767千円（前年同四半期比60.6%増）となり、営
業利益251,347千円（前年同四半期は営業損失74,908千円）、経常利益273,438千円（前年同四半期は経常損失
84,982千円）、四半期純利益185,863千円（前年同四半期は四半期純損失63,588千円）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組
立加工事業を行っております。
従って、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ15,639千円減少し、5,483,316千円となりまし
た。
主な要因は、流動資産において、売上債権が154,107千円減少したものの、現金及び預金が123,130千円増
加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ74,195千円減少し、1,058,539千円となりまし
た。
主な要因は、短期借入金が123,598千円減少したものの、未払法人税等が34,783千円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ58,555千円増加し、4,424,776千円とな
りました。
主な要因は、四半期純利益を185,863千円計上した一方、配当金支払い決議により129,329千円発生したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.7%となり前事業年度末と比べ1.3ポイント増加しました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末
に比べ123,130千円増加し、3,466,014千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、409,586千円の獲得（前年同四半期は174千円の獲得）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益が275,284千円となり、売上債権が154,107千円減少したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、42,682千円の使用（前年同四半期は20,376千円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が42,325千円発生したことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、252,932千円の使用（前年同四半期は166,941千円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済123,598千円と配当金の支払い129,305千円が発生したことによるものであり
ます。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、2,180千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,945,600 6,945,600
普通株式 (ＪＡＳＤＡＱ)
100株
(スタンダード)
6,945,600 6,945,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
－ 6,945,600 － 589,612 － 582,653
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
935,700 14.47
山田 拓郎 埼玉県鶴ヶ島市
360,000 5.57
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
347,300 5.37
株式会社TNNアドバイザーズ 東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目21番８号
301,500 4.66
高野 宗紀 埼玉県秩父市
260,000 4.02
山田 園子 埼玉県日高市
202,500 3.13
木本 裕二 埼玉県秩父市
202,200 3.13
小沼 滋紀 千葉県野田市
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 148,700 2.30
東京都中央区晴海一丁目８番12号
140,200 2.17
杉浦 久夫 埼玉県飯能市
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
134,000 2.07
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号
券株式会社) 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
3,032,100 46.89
計 －
（注）2020年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アストマックス投信投資顧
問株式会社が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アストマックス投信投資顧問株式会社
(現PayPayアセットマネジメント株式会社)
住所 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
保有株券等の数 株式 335,800株
株券等保有割合 4.83％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
479,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,463,700 64,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
2,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,945,600
発行済株式総数 － －
64,637
総株主の議決権 － －
(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年８月31日現在
他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計 対する所有株式数
株式数（株）
（株） （株） の割合（％）
埼玉県秩父市太田
479,100 479,100 6.89
株式会社グラファイトデザイン －
2474番地１
479,100 479,100 6.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
3,342,883 3,466,014
現金及び預金
※ 721,259
567,151
受取手形及び売掛金
213,601 207,625
商品及び製品
101,888 107,980
仕掛品
79,034 90,080
原材料及び貯蔵品
3,340
未収消費税等 －
11,028 10,914
その他
△ 705 △ 566
貸倒引当金
4,472,331 4,449,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
511,676 490,215
建物及び構築物（純額）
195,701 195,701
土地
73,071 88,360
その他（純額）
780,448 774,277
有形固定資産合計
無形固定資産 31,729 34,867
214,446 224,970
投資その他の資産
1,026,624 1,034,115
固定資産合計
5,498,956 5,483,316
資産合計
負債の部
流動負債
304,433 287,736
買掛金
331,935 208,337
短期借入金
71,669 106,452
未払法人税等
38,146 41,432
賞与引当金
59,492 66,727
その他
805,677 710,686
流動負債合計
固定負債
65,687 76,093
退職給付引当金
181,446 191,141
役員退職慰労引当金
79,923 80,619
資産除去債務
327,057 347,853
固定負債合計
1,132,734 1,058,539
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
582,653 582,653
資本剰余金
3,616,530 3,673,064
利益剰余金
△ 423,476 △ 423,504
自己株式
4,365,320 4,421,825
株主資本合計
評価・換算差額等
901 2,951
その他有価証券評価差額金
901 2,951
評価・換算差額等合計
4,366,221 4,424,776
純資産合計
5,498,956 5,483,316
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
944,875 1,517,767
売上高
516,718 759,937
売上原価
428,157 757,829
売上総利益
※ 503,065 ※ 506,482
販売費及び一般管理費
251,347
営業利益又は営業損失（△） △ 74,908
営業外収益
165 74
受取利息
531 531
受取配当金
17,459
為替差益 －
61 139
貸倒引当金戻入額
11,085
雇用調整助成金 －
4,036 5,092
雑収入
15,880 23,296
営業外収益合計
営業外費用
1,083 1,101
支払利息
24,824
為替差損 －
47 102
雑損失
25,954 1,204
営業外費用合計
273,438
経常利益又は経常損失（△） △ 84,982
特別利益
714 1,334
固定資産売却益
126 511
保険解約返戻金
841 1,846
特別利益合計
特別損失
186 0
固定資産除却損
186 0
特別損失合計
275,284
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 84,328
法人税、住民税及び事業税 1,775 96,128
△ 22,515 △ 6,706
法人税等調整額
89,421
法人税等合計 △ 20,740
185,863
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,588
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
275,284
△ 84,328
（△）
41,623 44,216
減価償却費
保険解約返戻金 △ 126 △ 511
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 139
受取利息及び受取配当金 △ 696 △ 605
1,083 1,101
支払利息
18,158
為替差損益（△は益） △ 9,158
9,305 9,695
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8,245 10,405
退職給付引当金の増減額（△は減少）
628 3,286
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） △ 714 △ 1,334
186 0
固定資産除却損
61,577 154,107
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 110,162 △ 11,161
57,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,697
14,492
△ 28,468
その他
472,982
小計 △ 26,395
利息及び配当金の受取額 696 604
利息の支払額 △ 1,119 △ 1,112
法人税等の支払額 △ 2,718 △ 62,888
29,711
－
法人税等の還付額
174 409,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,121 △ 33,143
無形固定資産の取得による支出 △ 2,832 △ 9,182
714 3,181
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 4,753 △ 4,749
126 710
保険積立金の解約による収入
488 501
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,376 △ 42,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 44,502 △ 123,598
自己株式の取得による支出 － △ 28
△ 122,439 △ 129,305
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,941 △ 252,932
9,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,158
123,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 205,303
3,466,513 3,342,883
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,261,210 ※ 3,466,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
受取手形 11,191千円 －
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
広告宣伝費 98,503 千円 84,840 千円
114,667 108,208
給与手当
18,400 17,856
賞与引当金繰入額
9,305 9,695
役員退職慰労引当金繰入額
9,099 9,178
退職給付費用
4,982 2,180
研究開発費
25,667 27,622
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 3,261,210千円 3,466,014千円
現金及び現金同等物 3,261,210 3,466,014
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
2020年５月29日
普通株式 129,330 千円 20 円 2020年２月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月28日
2021年５月31日
普通株式 129,329 千円 20 円 2021年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフトの製造販売を柱とし、
その他ゴルフクラブ組立加工を行っております。
従って、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△9円83銭 28円74銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △63,588 185,863
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△63,588 185,863
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,466,536 6,466,486
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラ
ファイトデザインの2021年３月１日から2022年２月28日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日か
ら2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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