株式会社ライトオン 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトオン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ライトオン(E03240)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月12日
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 祐介
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 大友 博雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 大友 博雄
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,434,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における
普通株式 2,000,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当」という。）は、2021年10月12日開催の取締役会決議に
よります。なお、本第三者割当は、本届出書の効力が生じていることを条件としております。
２ 本第三者割当は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普
通株式による自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣
府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 当社と割当先である豊島株式会社（以下「豊島」という。）は、2021年10月12日付で株式引受契約書（以下
「本引受契約」という。）を締結する予定です。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 2,000,000株 1,434,000,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 2,000,000株 1,434,000,000 ―
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額です。また、本第三者割当は、自己株式処分により行われる
ものであるため、払込金額は資本組入されません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
717 ― 100株 2021年10月12日 ― 2021年10月28日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は会社法上の払込金額であります。なお、本第三者割当は、自己株式処分により行われるものであ
るため、払込金額は資本組入されません。
３ 申込みの方法は、本有価証券届出書による届出の効力発生後、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総
額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに、割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないことと
なります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ライトオン 管理統括部 管理部 茨城県つくば市小野崎260－１
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 柏支店 千葉県柏市柏１－２－５
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,434,000,000 10,000,000 1,424,000,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用及びフィナンシャルアドバイザリー費用等であります。
（２）【手取金の使途】
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① ＯＭＯ推進に係わる機能拡充に向けた投資資金 775 2021年12月～2023年８月
② 業務効率化及びＳＣＭに係わるシステム投資・設備投資資金 649 2021年12月～2024年２月
（注） 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
自己株式処分により調達する資金は、計画期間を2021年８月期～2023年８月期とする中期経営計画におい
て、収益体制強化のために掲げる重点施策の実行資金として使用いたします。具体的には、以下の通り、①リ
アルとネットを融合するOnline Merges with Offline（ＯＭＯ）推進に係わる機能拡充に向けた投資並びに②
業務効率化及びサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）に係わるシステム投資・設備投資に充当する予定
であります。いずれも営業方針に基づく、「価値ある顧客体験・新たな顧客接点の創造」を目指すところであ
り、これらのデジタル投資は企業競争力強化・持続的成長に向けた経営基盤を強化するためのものです。
① ＯＭＯ推進に係わる機能拡充に向けた投資資金
当社グループは、計画期間を2021年８月期～2023年８月期とする中期経営計画において売上高に占めるＥ
Ｃ売上高比率10％を掲げ、公式アプリや自社サイトの利便性の向上などによる顧客体験の環境整備に努めて
まいりました。それらの取組みの成果の側面として、自社ＥＣにおける新しい顧客層の獲得や機能拡充によ
りリピーターの増加が見られ、全国にリアル店舗を持つ優位性を活かしたＯＭＯ施策を推進し、リアルと
ネットの間を相互に送客する仕組みを早期に構築することが重要であると認識するに至りました。この仕組
みづくりを推進するため、自社アプリの継続的なユーザの満足度の度合い（ユーザビリティの改善）、イン
ターネットで注文した商品を顧客が店舗に受け取りに行くケース（クリック＆コレクト）の利便性向上・ス
ピードアップ、オンライン接客や試着予約機能などの次世代ツールの導入、購買履歴データ整備による一人
ひとりの顧客へ適切な体験を提供する取組み（パーソナライズドマーケティング）の推進、購入前行動デー
タ解析推進によるマーケティングの精度向上に取り組んでまいります。また、リアルとネットの融合の観点
から、次世代レジへの置き換えや接客用ｉＰａｄの追加導入などの店舗販売環境の改善によって、お客様と
店舗スタッフの利便性や快適性を追求し、ＯＭＯに繋がる顧客体験の向上にも努めてまいります。本第三者
割当による調達資金のうち775百万円を、これら顧客体験の向上に関連する設備投資資金に充当する予定で
あります。
② 業務効率化及びＳＣＭに係わるシステム投資・設備投資資金
外部環境の大きな変化は、お買い物を効率的、安全に行いたいという消費者意識の変容をもたらし、商品
仕様・色・サイズ、在庫の事前確認が来店動機になったり、購入時に倉庫経由での新品の配送を希望される
など、お客様の実店舗に対する期待にも大きな影響を与えました。お客様に対して、デジタル環境を整え購
買サポート体制を充実させ、店舗スタッフとのコミュニケーションの質を高めるための投資が急務であると
考え、実行してまいります。これらの投資は、店舗の業務効率化を進めるとともに、顧客ニーズを的確に把
握し、お客様に喜んでいただける商品をいち早く提供するサプライチェーン・マネジメント体制を築くうえ
でも重要と考えます。
具体的には、基幹システム改修による在庫検索の利便性の追求や販売状況の解析による需要予測の精度向
上を目的としたデータマネジメントの強化、およびＲＦＩＤの導入による物流ならびに店舗オペレーション
の効率化・スピード化により顧客ニーズにマッチした商品提供体制の拡充を図ってまいります。
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本第三者割当による調達資金のうち649百万円を、これら業務効率化等にかかるシステム投資、設備投資
に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
名称 豊島株式会社
本店の所在地 愛知県一宮市せんい二丁目５番11号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 豊島 半七
ａ．割当予定
資本金 3,000百万円
先の概要
事業の内容 繊維卸売業
主たる出資者及び出資比率 豊島従業員持株会 33.13％
（2021年６月30日現在） 豊島役員持株会 15.08％
提出者が保有している割当
該当事項はありません。
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している 割当先は提出者の普通株式128,671株を保有しております。
ｂ．提出者と
提出者の株式の数 （提出者の発行済株式総数（自己株式を除きます。）の
割当予定
（2021年６月30日現在） 0.47％）
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 プライベートブランドの主要仕入先であります。
(2）割当予定先の選定理由
当社グループは、「私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズ
の魅力を発信していきます」を経営理念に掲げ、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売
を、全国のショッピングセンターを主とする店舗・ＥＣにて展開しております。
また、当社グループは、経営理念を実現するための営業方針として、「お客様起点の発想に立った事業活動」を
掲げ、ＣＳ活動によるサービス向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持
続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。
しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言の発出は、全国的な外出自粛・店
舗営業時間短縮や商業施設の臨時休業・インバウンド需要の大幅減少を招き、当社グループにおいても、主要販売
チャネルが店舗であるため、営業・集客が困難となり、売上高減少の影響を受けました。それだけでなく、新型コ
ロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、消費行動・働き方・産業構造の変化などとも相まって、競争環境への
対応策としてデジタル活用が必須条件となるなど、アパレル小売業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしており
ます。
当社グループは、このような外部環境の変化に対して、デジタル投資の実施により事業機会を獲得することで、
企業競争力を高め、持続的成長に向けた経営基盤を強化することが必要と考え、資金調達が課題と認識しておりま
した。資金調達の具体的な方法については、迅速かつ確実な実施が求められること、また当社が保有する自己株式
を有効活用するという観点から、当社が保有する自己株式のうち2,000,000株を豊島に第三者割当を行うことが合
理的であると判断いたしました。
豊島は、当社が上場以来、プライベートブランドの主要仕入先として取引を行ってきたビジネスパートナーであ
ります。豊島は、繊維のスペシャリスト集団として、「素材」から「製品」までを扱う総合力を活かし、素材調達
にかかる専門性と情報・ネットワークを武器に、様々な業種と協業し、新たなビジネスモデルや素材開発プロジェ
クトでの「新たな価値」を創造することを強みとしています。さらに、オリジナル素材の開発・提案に注力してお
り、消費者を意識し、潜在的ニーズを掘り起こすモノづくりを行っている特徴を有します。
また、当社グループでは、長期的・持続的な事業成長と、持続可能な社会の両立を目指すとの方針のもと、サス
テナビリティ推進を重要課題と位置付けております。既にオーガニックコットンなど、社会・地球環境に配慮した
製品の開発や販売を行う豊島と協業することによりサステナブル素材を切り口とした幅広い商品開発が可能である
と考えております。
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豊島とより強固かつ安定的な取引関係を築くことにより、川上の事業活動である素材調達から、川下のお客様へ
の販売までのバリューチェーンが構築され、顧客ニーズを満たすプライベートブランドの商品開発に繋げることが
で き、両社の収益拡大につながるものと考え、本第三者割当の割当予定先として選定いたしました。
また、当社は、本第三者割当の実施を決定するまでに、様々な資金調達のための手法について比較検討を行いま
したが、以下の理由から、本第三者割当の方法により資金調達を行うことが、既存の株主にとっても本第三者割当
による株式の希薄化を上回るメリットが期待できる当社にとって最適な選択肢であるとの判断に至りました。
まず、公募増資による株式の発行については、十分な金額の資金を調達できるかの見通しが不透明であるうえ、
引受審査等といった検討や準備等に多くの時間を要してしまう可能性があり、実施の可否自体が株価動向や市場全
体の動向に大きく左右されるところ、決算発表、並びに四半期報告書及び有価証券報告書の提出期限との関係上、
実施までに数か月程度の時間を要してしまうケースも多く、資金調達の機動性に欠ける面があることから、今回の
資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。
次に、株主割当増資による株式の発行については、株主の資力を把握できないことから、割当予定先である株主
の応募率が不透明であり、調達金額を想定することが非常に困難となり、不十分な資金調達や過分な資金調達と
なってしまうリスクがあることから、今回の資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。
新株予約権付社債の発行については、発行時点で必要額を確実に調達できるというメリットが存在するものの、
発行後に株式への転換が行われないままであると、当社の負債金額が増加したままとなり、当社の借入余力を圧迫
し、借入需要が生じた場合に、当社が借入を実施できなくなるリスクがあると考えられます。また、社債の償還を
行う場合には、多額の資金が必要となるところ、かかる資金を確保できるかの見通しが不透明であるといえます。
以上により、新株予約権付社債の発行は、今回の資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。
新株予約権の発行については、新株予約権者による権利行使があった時点において行使価額に発行株式数を乗じ
た金額の資金調達がなされるものであり、即時に資金調達を行うことが困難であるとともに、当初想定していた金
額の資金を調達できない可能性も考えられることから、今回の資金調達の手法としては適切ではないと判断いたし
ました。
株主全員に対する新株予約権無償割当（ライツ・オファリング）による新株予約権の発行については、当社が金
融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社が金融商品取引業者との
元引受契約を締結せず新株予約権の行使を株主の決定に委ねるノンコミットメント型ライツ・オファリングが考え
られるところ、コミットメント型ライツ・オファリングについては引受手数料等のコストが増大することが予想さ
れ、時価総額や株式の流動性による調達金額の限界もあると考えられます。また、ノンコミットメント型ライツ・
オファリングについては、株主割当増資による株式発行と同様、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、
調達金額を想定することが非常に困難となると考えられます。以上により、株主全員に対する新株予約権無償割当
（ライツ・オファリング）による新株予約権の発行は、今回の資金調達の手法としては適切ではないと判断いたし
ました。
普通社債又は銀行からの借入については、今回の資金調達が、収益性及び財務体質の改善に向けた資本増強が主
な目的の１つであるところ、当社の負債金額を増加させてしまうこれらの方策は、今回の資金調達の手法としては
適切ではないと判断いたしました。
一方、本第三者割当は、当社が、第三者割当の方法により自己株式を処分することによって資金を調達するもの
であるところ、既に割当予定先を確保していることからすれば、当社において必要とする資金を即時かつ確実に調
達することが可能であることから、今回の資金調達の手法として、最適な選択肢であると判断いたしました。
なお、本第三者割当は、株主の皆様にとっては、後記「３ 発行条件に関する事項 (2）処分数量及び株式の希
薄化規模の合理性に関する考え方」に記載のとおり、7.27％の株式の希薄化が生じるというデメリットがあります
が、一方で、当社が直面している厳しい経営環境への迅速な対応及び当社の財務体質の改善が可能となるメリット
があり、当社の株式価値の向上に資するものと判断しております。
(3）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 2,000,000株
(4）株券等の保有方針
当社は、割当予定先が本第三者割当により取得する株式について、中長期的に保有し続ける方針であることを口
頭で確認しております。なお、当社は、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する当社普
通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容
を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧
に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(5）払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先から、2021年９月29日時点における銀行残高証明書の写しを取得の上、本第三者割当の払込
みに足る十分な現預金を保有していることを確認しております。
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(6）割当予定先の実態
当社は、割当予定先の代表取締役社長である豊島半七から、割当予定先、その役員及び主要株主が反社会的勢力
とは一切関係がない旨聴取しております。また当社は、割当予定先との間で締結予定の本引受契約において、反社
会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係はない旨の表明保証を受けております。加えて、当社及び割
当予定先からも独立した調査機関（株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング 東京都港区虎ノ門３丁目７番12
号）に調査を依頼し、その結果、同社からは、反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領しております。
これらを通じ、当社は割当予定先、その役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しており、そ
の旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及び処分条件の合理性に関する考え方
本第三者割当の払込金額は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられること
から、本第三者割当に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」という。）の直前営業日（2021年10月11
日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である717円といたしました。
これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、当社は、2021年10月４日付「業績予想の修正に
関するお知らせ」にて、第42期決算に対する業績予想修正を発表しており、本日発表の決算内容については事前に
株価へ反映されていると判断できるため、その他直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情も無い状況にお
いては、当社の株主価値を適切に反映した合理的なものであると判断しております。
なお、当該払込金額は、直近取引日から１か月遡った期間の終値平均値（725円）に対して1.10％のディスカウ
ント、直近取引日から３か月遡った期間の終値平均値（733円）に対して2.18％のディスカウント、直近取引日か
ら６か月遡った期間の終値平均値（713円）に対しては、0.56％のプレミアムとなります。上記を勘案した結果、
本第三者割当に係る払込金額は、日本証券業協会の定める第三者割当に関する指針に沿ったものであり、また、直
近取引日から１か月、３か月及び６か月遡った期間の終値の単純平均値のいずれとの比較においても10％未満の
ディスカウント率又はプレミアムとなることから、特に有利なものとはいえず、合理的であると判断しています。
これを踏まえ、監査役３名（うち２名が社外監査役）は、2021年10月４日付「業績予想の修正に関するお知ら
せ」にて、第42期決算に対する業績予想修正を発表しており、本日発表の決算内容については事前に株価へ反映さ
れていると判断できるため、上記払込金額につきましては、日本証券業協会の定める第三者割当に関する指針に
沿ったものであると認められることから、特に有利な払込金額ではなく適法である旨の意見を表明しています。
(2）処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本第三者割当により処分する当社自己株式の数2,000,000株に係る議決権の数20,000個は、2021年８月31日現在
の当社の発行済株式に係る議決権の数275,153個に対して7.27％（小数点以下第三位を四捨五入）となり、既存株
主の皆様に対して一定の希薄化が生じることになります。
しかしながら、本第三者割当の発行の目的及び資金使途に照らすと、本第三者割当は、当社グループの収益性の
改善による財務基盤の強化を目的に行うものであり、当社の企業競争力強化並びに財務体質の改善につながること
から、中長期的には企業価値の向上による既存株主の皆様の利益拡大が図られると考えており、処分数量及び株式
の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（千株） 有議決権数
（千株） 議決権数の
の割合
割合
藤原 政博 東京都渋谷区 5,231 19.01％ 5,231 17.73％
有限会社藤原興産 東京都渋谷区神宮前6-27-8 4,873 17.71％ 4,873 16.51％
豊島株式会社 名古屋市中区錦2-15-15 128 0.47％ 2,128 7.21％
藤原 祐介 東京都渋谷区 1,734 6.30％ 1,734 5.88％
藤原 英子 茨城県つくば市 674 2.45％ 674 2.28％
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
（常任代理人 日本マスタート 635 2.31％ 635 2.15％
（東京都港区浜松町2-11-3）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 627 2.28％ 627 2.12％
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 556 2.02％ 556 1.89％
株式会社（信託口）
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2-5-5
（常任代理人 日本マスタート 528 1.92％ 528 1.79％
（東京都港区浜松町2-11-3）
ラスト信託銀行株式会社）
藤原 亮誠 東京都立川市 462 1.68％ 462 1.57％
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 444 1.62％ 444 1.51％
（信託口４）
計 ― 15,897 57.77％ 17,897 60.64％
（注）１ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は2021年８月31日現在の株主名簿を基準として記載
しております。なお、上表には自己株式は含まれておりませんが、本第三者割当後に当社が所有している自
己株式が51,814株あります。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以
下第三位を四捨五入して算出しております。
４ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年８月31日現在の総議決権数275,153個に、本第
三者割当による割当予定数の全てについて払込がなされた場合に増加する議決権数20,000個を加算した
295,153個に対する割合であります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第41期（自2019年９月１日 至2020年８月31日）2020年11月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第１四半期（自2020年９月１日 至2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
事業年度 第42期第２四半期（自2020年12月１日 至2021年２月28日）2021年４月14日関東財務局長に提出
事業年度 第42期第３四半期（自2021年３月１日 至2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2021年10月12日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年11月30日に関東財務局
長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下総称して「有価証券報告書等」という。）に
記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年10月
12日）までの間において、変更又は追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年10月12日）現
在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ライトオン 本社
（茨城県つくば市小野崎260－１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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