アレンザホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
【英訳名】 Alleanza Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅倉 俊一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
営業収益 (百万円) 81,003 79,634 157,404
経常利益 (百万円) 5,883 4,504 8,869
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,788 2,908 5,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,928 2,958 5,251
純資産額 (百万円) 24,224 27,477 25,066
総資産額 (百万円) 78,366 78,741 80,489
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 126.20 96.67 171.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 125.94 96.52 170.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.5 33.4 29.7
営業活動による
(百万円) 5,157 △ 3,565 13,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,223 △ 2,036 △ 4,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,338 1,508 △ 5,550
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,640 5,986 10,080
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 67.66 86.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第６期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第５期第２四半期連結累計期間及び第５期についても百万円単位に変更してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対して国内でのワクチン接種も開始され収束に向けた期待感が見えてきたものの、変異株の流行など全国的
な感染の再拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令が対象自治体ごとに断続的に繰り返し講じ
られるとともに各種施設の休業、営業時間短縮が要請されるなど経済への影響も長期化しており依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、
ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の感染防止策を徹底するとともに新型コロナウ
イルスの職域接種を実施するなど従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店
舗環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して参りました。
また、「新たな生活様式」の定着化、リモートワークの普及などライフスタイルの変容、非接触志向のオンライ
ンを活用した買い物、キャッシュレス決済の利用など、消費者のデジタルシフトが加速する中で、商品ニーズ、消
費行動の変化を迅速に捉え対応するとともに、「商品力の向上」として、ＰＢ商品の比率拡大、オリジナル商品開
発による差別化を進め目的来店性の強化に取組んでおります。
新規出店につきましては、当第２四半期連結累計期間において、ダイユーエイトはオフィス用品専門店１店舗
(山形県)、自転車専門店１店舗(福島県)、ホームセンターバローはプロショップを１店舗(愛知県)、タイムは広島
県にホームセンターを１店舗、アミーゴは岡山県、京都府にそれぞれ１店舗（ペット専門店）を開設しておりま
す。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗退店しております。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数
は277店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、
796億3千4百万円（前年同期比1.7％減）、連結営業利益は42億3千7百万円（同24.6％減）、連結経常利益は45億4
百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億8百万円（同23.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で3.4％増加しましたが、来店客数が前年同期比
で8.1％減少したことにより、既存店売上高は4.9％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一
番店を目指し取組んできた植物、園芸が天候与件もあったことで第２四半期全体を通じて計画を上回る売上水準で
推移しております。当期は２月に発生しました福島県沖地震の影響で木材、工具などを中心に家回りの補修特需が
発生したこと、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好
調であったことに加えて７月は猛暑日が続いたこともあってエアコン、扇風機等の季節商品の売上が好調に推移し
たことも第２四半期全体の売上高の底上げに寄与しております。しかしながら８月のお盆商戦は天候に恵まれず夏
物需要が低迷し季節商品を中心に前年比で大きく売上が減少したこと、また前年はコロナ特需の発生により客数を
大きく伸ばし、生活衛生用品、家庭用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期は相対的に客数
減少の反動が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。
ＥＣ部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大しているなかで、ＥＣ取扱
い品目の増加と、さらなるユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可能商品数を大幅に増加させたこと
により前年同期比でＥＣ取扱高を大きく伸ばすことができました。
利益面につきましては、ＰＢ商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、今
後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。
コスト面につきましては、広告等の販売促進費や上昇傾向にある物流コスト、キャッシュレス決済手数料の負担
増加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で2.0%増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は244億1千8百万円（前年同期比2.4％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は11億4千4百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
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〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.9％増加しましたが、来店客数が前年同期比
で9.5％減少したことにより、既存店売上高は7.0％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンタータイムの主要な出店エリアで
ある中国、四国地方は３ 月から５月にかけて天候与件もあり作業衣料、農業資材、自転車等の商品を中心に売れ行
きが好調に推移しました。また５月には岡山・広島県に拡大された緊急事態宣言以降、外出自粛生活のもとで「お
うち時間」「ペットとすごす時間」が増加したことでウエットフードやおやつフード等の商品が前年比で売上増と
なっております。６月から８月にかけては、花苗・野菜苗など家庭園芸関連が天候に左右されながらも比較的好調
に推移するなか、外出自粛が続く生活環境において身近に植物を楽しむことを目的として、観葉植物や庭木の売上
高が伸長している状況であります。そのほか、キャンプ・バーベキュー、プール等のレジャー関連商品は比較的安
全なレジャーとして依然として需要が拡大しております。しかしながら、８月の豪雨等の影響により季節商品は苦
戦したほか、前年は新型コロナウイルスの影響によりマスク・除菌関連商品・紙製品の一時的な販売数増加、テレ
ワークや在宅勤務、外出自粛により木材・塗料等のＤＩＹ商品、家具インテリア用品、キッチン・器具・調理用品
等の家庭用品に特需があった影響が大きく、当期は前年と比較して減収という結果となりました。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、折込みチ
ラシ回数や配布エリアの削減、レギュラーポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を行うことで必要コスト
の圧縮を継続しております
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は82億3千5百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益
(営業利益)は2億4千9百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で4.3％増加しましたが、来店客数が前年同期比で
9.7％減少したことにより、既存店売上高は5.8％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当期は 鮮度・品揃えにこだわった花苗・野菜
苗を軸に、関連する用品・資材の販売に注力して参りました。また、寄植え鉢の作成・販売を強化し、お客様にプ
ラスアルファの提案を行っております。 アウトドアカテゴリにおいては、コロナ禍におけるアウトドア需要への期
待にお応えするべく、キャンプ用品の品揃えを強化した「アウトドアワールド」コーナーを新たに４店舗追加展開
しております。木材、建築資材におきましては、原料の高騰、供給不足が続いておりますが、商品の確保を最優先
として取組んで参りました。当期はこのようにコロナ禍の環境下でのお客様の生活や暮らしに対するプラスアル
ファの提案を継続して行って参りましたが、前年のコロナ特需の売上指数が非常に大きかったこと、インテリア、
家電商品などの季節商品は特に８月の天候不順の影響により不振となり、前年比で既存店売上高は減収という結果
になりました。
ＥＣ事業においては、重点販売商品の設定や、翌日お渡しに対応する商品の強化を行い、前年同期比で売上を伸
長しております。
ペット事業におきましては、既存店ベースの売上高は6.1％増加となりました。生体販売はコロナ特需のあった
前年のような伸びは無いものの、引き続き好調に推移いたしました。新たに飼育されるお客様が増える中で、しつ
け、美容といったサービスへの需要が高まっており、専門人員の配置、教育に取組んで参りました。接客からお客
様の困りごとをお聞きし、用品、フードの提案を行うことで、新たな顧客づくりに取組んでおります。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済比率の上昇や、ＥＣ売上高増にともなう負担増加がありました
が、チラシによる販売促進からｗｅｂ・ＳＮＳ販売促進強化へのシフト、改装時の経費削減に取組んだこともあっ
て、計画内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は306億1千4百万円（前年同期比5.3％減）、
セグメント利益（営業利益）は16億4千1百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が0.8％減少しましたが、来店客数が前年同期比で3.1％増加
したことにより、既存店売上高は2.3％増加となりました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需
要が高まり生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期において犬猫の生体販売売上伸長率は前期よりも鈍化し
ている状況であります。ウサギ、ハムスターなどのコンパクトアニマルについては依然として需要が高く生体、関
連用品ともに前年同期比で売上高が伸長している状況であります。ペット用品につきましては季節物のペットウェ
アやベッド、クール商品、ペットシーツなどの消耗品関連の販売が好調に推移しております。
当第２四半期は既存店４店舗の設備入替、店内レイアウトの変更など既存店活性化を目的として店舗改装を実施
しており、改装店舗における売上高を前年同期比で伸長させることができました。
また当第２四半期中に既存出店エリアである岡山県に岡南店、新規出店エリアとなる京都府にアル・プラザ醍醐
店をそれぞれ新規出店しており、既存出店エリアのさらなるドミナント化の深耕と新規エリアの開拓を進めており
ます。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は119億8千4百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利
益（営業利益）は10億2千5百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は78億3千6百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益(営業利益)は9億7千6百万円
（前年同期比79.1％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が787億4千1百万円、負債が512億6千3百万円、純
資産は274億7千7百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ40億9千4百万円減少し、59億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は35億6千5百万円(前年同期は51億5千7百万円の資金の獲得)となりました。こ
の主な要因は、税金等調整前四半期純利益45億1千5百万円、減価償却費12億5千3百万円等により資金が得られま
したが、たな卸資産の増加11億2千9百万円、仕入債務の減少23億2百万円、未払消費税等の減少13億5千3百万円、
法人税等の支払額23億4千6百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20億3千6百万円(前年同期は22億2千3百万円の資金の使用)となりました。こ
の主な要因は、貸付金の回収による収入により32億1千3百万円資金が得られた一方、有形固定資産の取得による
支出22億1百万円、貸付による支出26億8千1百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は15億8百万円(前年同期は23億3千8百万円の資金の使用)となりました。この主
な要因は、短期借入金の増加17億6千9百万円、長期借入れによる収入31億1千4百万円により資金が得られた一
方、長期借入金の返済による支出23億7千1百万円、配当金の支払額5億9千8百万円等により資金が使用されたこと
によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月15日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,193,386 30,193,386 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,193,386 30,193,386 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減額
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
― 30,193,386 ― 2,011 ― 13,540
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バローホールディングス 岐阜県恵那市大井町180-1 15,277 50.70
株式会社アサクラ・ＨＤ 福島県福島市大笹生字座頭石26-8 1,043 3.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 918 3.05
(信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 917 3.05
信託銀行株式会社(信託口）
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町3-25 468 1.56
浅 倉 俊 一 福島県福島市 273 0.91
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 240 0.80
(信託口５）
ダイユーエイト社員持株会 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 235 0.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 197 0.66
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 197 0.65
(信託口６）
計 ― 19,770 65.61
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 61,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,036,600 300,366 同上
単元未満株式 普通株式 95,286 ― ―
発行済株式総数 30,193,386 ― ―
総株主の議決権 ― 300,366 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己所有株式）
福島県福島市太平寺字堰
アレンザ
61,500 ― 61,500 0.20
ノ上58番地
ホールディングス株式会社
計 ― 61,500 ― 61,500 0.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,233 6,139
売掛金 1,599 2,018
※1 22,522 ※1 23,651
たな卸資産
未収入金 5,515 5,837
その他 1,593 1,066
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 41,464 38,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,002 39,280
△ 21,483 △ 21,979
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,519 17,301
土地
4,133 4,133
リース資産 3,134 3,152
△ 1,472 △ 1,544
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,661 1,607
その他
7,851 8,385
△ 5,999 △ 6,090
減価償却累計額
その他（純額） 1,851 2,294
有形固定資産合計 24,165 25,337
無形固定資産
のれん 1,704 1,657
5,283 5,226
その他
無形固定資産合計 6,988 6,883
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,705 5,623
その他 2,212 2,230
△ 45 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,872 7,808
固定資産合計 39,025 40,028
資産合計 80,489 78,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,813 9,309
電子記録債務 6,201 7,402
短期借入金 - 1,769
1年内返済予定の長期借入金 4,161 4,628
リース債務 693 684
未払法人税等 2,597 1,198
役員賞与引当金 49 3
ポイント引当金 432 436
災害損失引当金 85 7
8,965 6,136
その他
流動負債合計 35,999 31,577
固定負債
長期借入金 13,678 13,953
リース債務 1,493 1,359
役員退職慰労引当金 116 121
退職給付に係る負債 1,122 1,092
資産除去債務 1,250 1,284
1,762 1,873
その他
固定負債合計 19,424 19,686
負債合計 55,423 51,263
純資産の部
株主資本
資本金 2,004 2,011
資本剰余金 12,378 12,453
利益剰余金 9,513 11,820
△ 1 △ 0
自己株式
株主資本合計 23,894 26,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 56
△ 29 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29 29
新株予約権 32 19
非支配株主持分 1,109 1,144
純資産合計 25,066 27,477
負債純資産合計 80,489 78,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 78,973 77,621
53,314 52,218
売上原価
売上総利益
25,659 25,403
2,029 2,013
営業収入
営業総利益
27,688 27,416
※1 22,067 ※1 23,179
販売費及び一般管理費
営業利益 5,620 4,237
営業外収益
受取利息 18 16
受取配当金 3 3
受取手数料 244 249
112 140
その他
営業外収益合計 379 410
営業外費用
支払利息 71 54
借入手数料 36 73
8 15
その他
営業外費用合計 117 143
経常利益 5,883 4,504
特別利益
固定資産売却益 0 0
国庫補助金 - 24
助成金収入 72 -
保険金収入 3 6
違約金収入 - 10
受取損害賠償金 - 4
12 10
その他
特別利益合計 88 56
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 18 11
固定資産圧縮損 - 17
減損損失 12 7
営業自粛による損失 99 -
6 8
その他
特別損失合計 136 45
税金等調整前四半期純利益 5,835 4,515
法人税、住民税及び事業税
2,069 1,208
△ 82 348
法人税等調整額
法人税等合計 1,987 1,556
四半期純利益 3,848 2,958
非支配株主に帰属する四半期純利益 59 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,788 2,908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 3,848 2,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △ 2
△ 7 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 80 0
四半期包括利益 3,928 2,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,869 2,908
非支配株主に係る四半期包括利益 59 50
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,835 4,515
減価償却費 1,165 1,253
減損損失 12 7
のれん償却額 47 47
災害損失引当金の増減額（△は減少） - △ 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 26
株式報酬費用 55 58
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 20
支払利息 71 54
借入手数料 36 73
受取保険金 △ 3 △ 6
受取損害賠償金 - △ 4
国庫補助金収入 - △ 24
助成金収入 △ 72 -
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 18 11
固定資産圧縮損 - 17
営業自粛による損失 99 -
違約金収入 - △ 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 601 △ 418
たな卸資産の増減額（△は増加） 432 △ 1,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 215 △ 2,302
未払消費税等の増減額（△は減少） 304 △ 1,353
未収消費税等の増減額（△は増加） 340 -
△ 1,971 △ 1,782
その他
小計 5,552 △ 1,117
利息及び配当金の受取額
13 12
利息の支払額 △ 69 △ 52
借入手数料の支払額 △ 33 △ 71
災害損失の支払額 △ 96 -
営業自粛による支出 △ 99 -
損害賠償金による収入 - 4
助成金の受取額 62 -
保険金の受取額 301 6
△ 473 △ 2,346
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,157 △ 3,565
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 250
投資有価証券の償還による収入 - 100
有形固定資産の取得による支出 △ 2,670 △ 2,201
有形固定資産の売却による収入 710 1
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 120
無形固定資産の取得による支出 △ 105 △ 72
貸付けによる支出 - △ 2,681
貸付金の回収による収入 - 3,213
敷金及び保証金の差入による支出 △ 297 △ 166
敷金及び保証金の回収による収入 150 113
定期預金の預入による支出 △ 150 △ 150
定期預金の払戻による収入 150 150
△ 3 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,223 △ 2,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,494 1,769
長期借入れによる収入 3,154 3,114
長期借入金の返済による支出 △ 2,243 △ 2,371
リース債務の返済による支出 △ 358 △ 389
配当金の支払額 △ 388 △ 598
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 0
△ 6 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,338 1,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 595 △ 4,094
現金及び現金同等物の期首残高 6,044 10,080
※1 6,640 ※1 5,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収束時
期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
商品 22,314 百万円 23,454 百万円
仕掛品 2 〃 1 〃
原材料及び貯蔵品 205 〃 195 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び手当 7,569 百万円 7,855 百万円
退職給付費用 134 〃 136 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 6,793 百万円 6,139 百万円
預入期間が３ヶ月を
△153 〃 △153 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 6,640 百万円 5,986 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 389 13.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月15日
普通株式 480 16.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 601 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月21日
普通株式 542 18.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
24,753 8,277 32,323 11,168 76,522 4,480 81,003
売上高
セグメント間
の内部売上高 266 92 ― ― 359 2,263 2,622
又は振替高
計 25,020 8,369 32,323 11,168 76,881 6,743 83,625
セグメント利益 1,747 453 2,346 921 5,469 545 6,015
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,469
「その他」の区分の利益 545
セグメント間取引消去 △316
のれんの償却額 △47
固定資産の調整額 27
その他 △57
四半期連結損益計算書の営業利益 5,620
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
24,139 8,138 30,605 11,984 74,867 4,766 79,634
売上高
セグメント間
の内部売上高 278 96 9 ― 384 3,069 3,454
又は振替高
計 24,418 8,235 30,614 11,984 75,252 7,836 83,089
セグメント利益 1,144 249 1,641 1,025 4,060 976 5,037
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,060
「その他」の区分の利益 976
セグメント間取引消去 △709
のれんの償却額 △47
固定資産の調整額 14
その他 △57
四半期連結損益計算書の営業利益 4,237
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
126円20銭 96円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,788 2,908
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,788 2,908
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
30,021,501 30,082,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
125円94銭 96円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
61,964 48,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているアレンザ
ホールディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日か
ら ２０２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督 及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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