株式会社フロンティア 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティア |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社フロンティア(E34221)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月12日
【会社名】 株式会社フロンティア
【英訳名】 Frontier Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 紀之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 35,275,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 44,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 13,200,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有
価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社フロンティア山口支店
（山口県周南市櫛ケ浜134-５）
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年９月28日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年９月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を
2021年10月11日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し65,000株(引受人の買取
引受による売出し50,000株・オーバーアロットメントによる売出し15,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な
事項が決定したため、また、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結
累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づく四半期レビュー報告書を仰星監査法人より受領したため、これらに関連する事項を訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
［四半期レビュー報告書］
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」については、 罫
を省略しております。)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 50,000 (注)２ における標準となる株式であります。単元株式数は100
株であります。
(注) １．2021年９月28日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年10月11日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所： 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2021年９月28日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社を割当先とする当社普
通株式15,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 50,000 における標準となる株式であります。単元株式数は100
株であります。
(注) １．2021年９月28日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所： 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３． 上記とは別に、2021年９月28日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社を割当先とする当社普
通株式15,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年10月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年10月11日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集株式を含む当社普通株式について、2021年11月１日(月)に証券会員制法人福岡証券取引所(以下「取引
所」という。)Q-Boardへの上場を予定しております。当社普通株式は既に2018年７月27日付でTOKYO PRO Marketに上
場しておりますが、本募集は、取引所の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規
則」という。)第３条の２に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売
出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法を
いう。)により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在又は
将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 50,000 38,675,000 20,930,000
計(総発行株式) 50,000 38,675,000 20,930,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき、
2021年10月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(910円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は45,500,000円となります。 なお、想定発行価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、
TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年10月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年10月11日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (705.50円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集株式を含む当社普通株式について、2021年11月１日(月)に証券会員制法人福岡証券取引所(以下「取引
所」という。)Q-Boardへの上場を予定しております。当社普通株式は既に2018年７月27日付でTOKYO PRO Marketに上
場しておりますが、本募集は、取引所の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規
則」という。)第３条の２に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売
出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法を
いう。)により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在又は
将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 50,000 35,275,000 20,240,000
計(総発行株式) 50,000 35,275,000 20,240,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき、
2021年10月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件( 830 円～ 930 円)の平均価格( 880 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は
44,000,000 円となります。 なお、想定発行価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、TOKYO
PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年10月22日(金) 未定
100 2021年10月29日(金)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年10月27日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年10月11日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年10月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年10月11日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年10月
20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年９月28日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年10月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年11月１日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年10月13日から2021年10月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年10月22日(金) 未定
705.50 100 2021年10月29日(金)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2021年10月27日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、 830 円以上 930 円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変
動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年10月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推察される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定
いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 ( 705.50 円) 及び2021年10月20日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年９月28日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年10月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年11月１日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年10月13日から2021年10月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 ( 705.50 円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
す。
２．引受人は新株式払込
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
金として、2021年10
月29日までに払込取
扱場所へ引受価額と
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号
同額を払込むことと
東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京
いたします。
藍澤證券株式会社
汐留ビルディング
３．引受手数料は支払わ
未定
れません。ただし、
福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番
西日本シティTT証券株式会社
発行価格と引受価額
６号
との差額の総額は引
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号
受人の手取金となり
ます。
東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデ
株式会社SBI証券
ンタワー
東京都港区赤坂１－12－32 アーク森ビ
マネックス証券株式会社
ル25階
計 ― 50,000 ―
(注) １．2021年10月11日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2021年10月20日)に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
４． 藍澤證券株式会社は2021年10月１日より持株会社体制に移行 する予定であります。 なお、同社証券部門は、
アイザワ証券分割準備株式会社「(本年10月１日にアイザワ証券株式会社に変更予定)」 に承継 する予定であ
ります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 30,000
す。
２．引受人は新株式払込
東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデ
株式会社SBI証券 6,000
金として、2021年10
ンタワー
月29日までに払込取
扱場所へ引受価額と
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 4,000
同額を払込むことと
福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番
いたします。
西日本シティTT証券株式会社 3,000
６号
３．引受手数料は支払わ
れません。ただし、
アイザワ証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 3,000
発行価格と引受価額
との差額の総額は引
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号 2,000
受人の手取金となり
ます。
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号 1,000
東京都港区赤坂１－12－32 アーク森ビ
マネックス証券株式会社 1,000
ル25階
計 ― 50,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2021年10月20日)に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
３． 藍澤證券株式会社は2021年10月１日より持株会社体制に移行 いたしました。 なお、同社証券部門は、 アイザ
ワ証券株式会社 に承継 いたしました。
(注)１．の全文削除及び２．３．４．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
41,860,000 7,700,000 34,160,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(910円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
40,480,000 7,700,000 32,780,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件( 830 円～ 930円)の平均価格(880円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 34,160 千円については、「１ 新規発行株式」の(注) ４． に記載の第三者割当増資の差引
手取概算額上限 12,558 千円と合わせて、自動車アフターパーツのフロアマット製造工場の建設費、機械購入代金に
充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
① 山口支店工場兼事務所建設資金、36,000千円(2022年11月期36,000千円)
2021年８月に着工しており、完成時期は2021年12月末頃を予定しております。
② 原反裁断機購入代金、 10,718 千円(2022年11月期 10,718 千円)
機械購入時期2022年2月 機械稼働時期2022年3月 生産体制開始時期2022年5月
なお、本件調達資金が予定より超過し残額が生じた場合は、工場で必要な第19期の製造経費（諸経費、消耗品
等）1,016千円に充当しそれ以外の残額は運転資金に使用いたしますが、具体的な充当時期までは、安全性の高い
金融商品で運用していく方針であります。
(訂正後)
上記の差引手取概算額 32,780 千円については、「１ 新規発行株式」の(注) ３． に記載の第三者割当増資の差引
手取概算額上限 12,144 千円と合わせて、自動車アフターパーツのフロアマット製造工場の建設費、機械購入代金に
充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
① 山口支店工場兼事務所建設資金、 36,000 千円(2022年11月期 36,000 千円)
2021年８月に着工しており、完成時期は2021年12月末頃を予定しております。
② 原反裁断機購入代金、 8,924 千円(2022年11月期 8,924 千円)
機械購入時期2022年2月 機械稼働時期2022年3月 生産体制開始時期2022年5月
なお、本件調達資金が予定より超過し残額が生じた場合は、工場で必要な第19期の製造経費（諸経費、消耗品
等）1,016千円に充当しそれ以外の残額は運転資金に使用いたしますが、具体的な充当時期までは、安全性の高い
金融商品で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年10月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。なお、当該売出株式を含む当社普通株式につ
いて、2021年11月１日(月)に証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場を予定しております。当社普通株式は既
に2018年7月27日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、引受人の買取引受による売出しは、取引所の定める
「上場前公募等規則」第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又
は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方
法をいう。)により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在
又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
山口県周南市
石井 悠士 20,000株
Ｋｏｗｌｏｏｎ，ＨＫＳＡＲ．
ブックビルディング
普通株式 50,000 45,500,000
LUM WAI CHEE 20,000株
方式
Ｋｏｗｌｏｏｎ，ＨＫＳＡＲ．
伊藤 一三 10,000株
計(総売出株式) ― 50,000 45,500,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(910円)で算出した見込額であります。
なお、想定売出価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、TOKYO PRO Marketにおける当社普通
株式の価格又は気配値を示すものではありません。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年10月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。なお、当該売出株式を含む当社普通株式につ
いて、2021年11月１日(月)に証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場を予定しております。当社普通株式は既
に2018年7月27日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、引受人の買取引受による売出しは、取引所の定める
「上場前公募等規則」第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又
は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方
法をいう。)により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在
又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数(株)
(円) 氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
山口県周南市
石井 悠士 20,000株
Ｋｏｗｌｏｏｎ，ＨＫＳＡＲ．
ブックビルディング
普通株式 50,000 44,000,000
LUM WAI CHEE 20,000株
方式
Ｋｏｗｌｏｏｎ，ＨＫＳＡＲ．
伊藤 一三 10,000株
計(総売出株式) ― 50,000 44,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件( 830 円～ 930 円)の平均価格( 880 円)で算出した見込額であります。
なお、想定売出価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、TOKYO PRO Marketにおける当社普通
株式の価格又は気配値を示すものではありません。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
ブックビルディング
普通株式 15,000 13,650,000
エイチ・エス証券株式会社 15,000株
方式
計(総売出株式) ― 15,000 13,650,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、エイチ・エス証券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントに
よる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場
合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、エイ
チ・エス証券株式会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、エイチ・エス証券株式会社は、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売
出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり
ます。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(910円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
ブックビルディング
普通株式 15,000 13,200,000
エイチ・エス証券株式会社 15,000株
方式
計(総売出株式) ― 15,000 13,200,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、エイチ・エス証券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントに
よる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場
合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、エイ
チ・エス証券株式会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、エイチ・エス証券株式会社は、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売
出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり
ます。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件( 830 円～ 930 円)の平均価格( 880 円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である山田紀之(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当
増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集
事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 15,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)１
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金に
(3) １円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。(注) ２
(4) 払込期日 2021年12月３日(金)
(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年10月11日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
２． 割当価格は、2021年10月20日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である山田紀之(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当
増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集
事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 15,000株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき 705.5 円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金に
(3) １円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。(注)
(4) 払込期日 2021年12月３日(金)
(注) 割当価格は、2021年10月20日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
(以下省略)
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(訂正前)
(省略)
第18期第２四半期連結会計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,258千円減少し、678,803千円とな
りました。現金及び預金の減少125,766千円及び売掛金の減少55,491千円及び前渡金の増加106,303千円等が主な要
因であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,629千円増加し、14,205千円となり
ました。繰延税金資産の増加1,039千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ117,274千円減少し、293,852千円と
なりました。買掛金の減少25,483千円及び短期借入金の減少96,272千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,948千円減少し、179,953千円とな
りました。長期借入金の減少10,854千円等が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ33,594千円増加し219,203千円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,741千円等が主な要因であります。
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(訂正後)
(省略)
第18期第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ107,883千円増加し、882,944千円と
なりました。現金及び預金の増加37,160千円及び前渡金の増加100,820千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,897千円増加し、15,473千円となり
ました。有形固定資産の増加1,970千円及び投資その他の資産の増加1,151千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ67,778千円増加し、478,905千円とな
りました。短期借入金の増加68,153千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ16,424千円減少し174,477千円となり
ました。長期借入金の減少16,281千円等が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ59,426千円増加し245,035千円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加55,461千円等が主な要因であります。
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② 経営成績の状況
(訂正前)
(省略)
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
内閣府発表の2020年通年の実質GDPが前年比4.6％減となる等、11年ぶりのマイナス成長となりました。また、
年初には再び11都府県に緊急事態宣言が発出され、大変厳しい状況ではありますが、2021年２月よりワクチン
の接種が開始される等、今後の沈静化への期待感を背景に徐々に経済が回復していくことが予測されます。自
動車業界においては、新車販売台数が、2020年12月から2021年５月までの累計で前年比112.4％（2021年６月１
日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響
や半導体不足の影響もありながらも前年を上回る状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）の主力事業でありますPB販売事業では、徐々に
拡大前の営業活動の再開を目指し国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況に充分留意しながら営業活動を
行っております。OEM/ODM事業では、クリスマス商戦での出荷ピークを終え、主に今年のクリスマスシーズンに
向けた量産準備を行っております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間 の業績は、売上高612,580千円、営業利益41,645千円、経常利益42,874
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．PB販売事業
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、新型コロナウイルス感染症対策に留意し
ながら、都道府県単位で自動車販売会社を１社ずつ訪問する従来からの営業活動を再開しております。今
後は最も営業効果のあがるFace to Faceの訪問営業で新規顧客獲得を図ると同時に、既存取引先には提案
型営業で深耕を図り営業基盤の拡大を進めてまいります。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高546,383千円、セグメント利益99,254千円となりました。
ｂ．OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、巣ごもり需要効果もあり、昨年のクリスマス商戦の製品出荷
は好調に推移しました。本年度は昨年から引き続いて、人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調で
あり、期初から、既にクリスマスシーズンに向けた受注も入りはじめており量産の準備を行っておりま
す。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高66,196千円、セグメント損失3,783千円となりました。
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(訂正後)
(省略)
第18期第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、感
染力の強い変異株等が拡大し、複数の都道府県で緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出される等、依
然として先行き不透明な状態で推移しております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）では、新型コロナウイルス感染症の感染状況に
充分留意しながら営業活動を行っております。
PB販売事業では、新車販売台数が、2020年12月から2021年８月までの累計で前年比108.1％（2021年９月１日
一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）と前年比を上回る状況となっており、既存取引先
より安定した受注をいただいており、大口受注も入る等好調に推移しております。
OEM/ODM事業では、主にクリスマスシーズンに向けた量産を順次行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,098,487千円、営業利益74,274千円、経常利益
74,368千円、親会社株主に帰属する四半期純利益55,461千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．PB販売事業
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、既存取引先での大口の受注やエリア制導
入による新規の顧客獲得が好調に推移いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高809,792千円、セグメント利益143,223千円となりました。
ｂ．OEM/ODM事業
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、昨年に引き続き巣籠需要効果もあり、人気キャラクター製品
の引き合い、商談も引き続き堅調で、クリスマス商戦向けの量産が順次始まり好調に推移しております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高288,695千円、セグメント利益12,453千円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(省略)
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
と比較して125,766千円減少し、322,496千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43,323千円を計上し、売上債権の減少額
58,664千円、たな卸資産の減少額21,800千円、前渡金の増加額103,248千円、仕入債務の減少額26,622千円等によ
り、12,882千円の使用となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、3,505千円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少102,661千円、長期借入金の返済による支出11,674千
円等により、114,649千円の使用となりました。
(訂正後)
(省略)
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
④ 生産、受注及び販売の実績
b．商品仕入実績
(訂正前)
第17期連結会計年度 及び 第18期第２四半期連結累計期間 の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のと
おりであります。
第18期第２四半期連結累計期間
第17期連結会計年度
（自 2020年12月１日
（自 2019年12月１日
至 2021年５月31日)
至 2020年11月30日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(％) 仕入高(千円)
PB販売事業 451,281 △3.5 257,159
OEM/ODM事業 505,715 ＋52.6 58,870
合計 956,996 ＋19.8 316,030
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
第17期連結会計年度 及び 第18期第３四半期連結累計期間 の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のと
おりであります。
第18期第３四半期連結累計期間
第17期連結会計年度
（自 2020年12月１日
（自 2019年12月１日
至 2021年８月31日)
至 2020年11月30日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(％) 仕入高(千円)
PB販売事業 451,281 △3.5 400,550
OEM/ODM事業 505,715 ＋52.6 259,347
合計 956,996 ＋19.8 659,898
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．受注実績
(訂正前)
第17期連結会計年度 及び 第18期第２四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第17期連結会計年度
第18期第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日
（自 2020年12月１日
至 2020年11月30日)
至 2021年５月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期 受注残高 前年同期 受注高 受注残高
(千円) 比(％) (千円) 比(％) (千円) (千円)
OEM/ODM事業 507,237 ＋45.9 － － 249,102 207,165
合計 507,237 ＋45.9 － － 249,102 207,165
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(訂正後)
第17期連結会計年度 及び 第18期第３四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第17期連結会計年度
第18期第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日
（自 2020年12月１日
至 2020年11月30日)
至 2021年８月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期 受注残高 前年同期 受注高 受注残高
(千円) 比(％) (千円) 比(％) (千円) (千円)
OEM/ODM事業 507,237 ＋45.9 － － 539,335 280,983
合計 507,237 ＋45.9 － － 539,335 280,983
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ｄ．販売実績
(訂正前)
第17期連結会計年度 及び 第18期第２四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第17期連結会計年度 第18期第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年５月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％) 販売高(千円)
PB販売事業 918,765 ＋6.0 546,383
OEM/ODM事業 562,108 ＋51.0 66,196
合計 1,480,873 ＋19.5 612,580
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第18期第２四半期連結累計期間
第16期連結会計年度 第17期連結会計年度
（自 2020年12月１日
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
相手先
至 2021年５月31日)
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
加賀マイクロソリューション
333,738 26.9 521,261 35.2 41,937 6.9
株式会社
マツダパーツ株式会社 330,732 26.7 345,428 23.3 224,960 36.7
株式会社山陽パーツ ― ― ― ― 74,722 12.2
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
第17期連結会計年度 及び 第18期第３四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第17期連結会計年度 第18期第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年８月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％) 販売高(千円)
PB販売事業 918,765 ＋6.0 809,792
OEM/ODM事業 562,108 ＋51.0 288,695
合計 1,480,873 ＋19.5 1,098,487
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第18期第３四半期連結累計期間
第16期連結会計年度 第17期連結会計年度
（自 2020年12月１日
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
相手先
至 2021年８月31日)
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
加賀マイクロソリューション
333,738 26.9 521,261 35.2 258,351 23.5
株式会社
マツダパーツ株式会社 330,732 26.7 345,428 23.3 323,740 29.5
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(訂正前)
(省略)
第18期第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１.経営成績の分析・評価
PB販売事業における訪問営業活動の再開による新規取引先の増加や徐々に経済活動が再開されたことによ
る車の需要の増加、OEM/ODM事業においては、既にクリスマスシーズンに向けた商談や、量産の準備を順調に
進めております。以上の結果、売上高は、612,580千円となり売上総利益は275,180千円となりました。販売
費及び一般管理費は233,534千円となり、営業利益は41,645千円となりました。
営業外損益（純額）は訴訟関連債務戻入益を1,898千円及び利子補給金を1,012千円計上し、1,229千円の利
益となり、経常利益は42,874千円となりました。
法人税等合計は、13,581千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
これにより、１株当たり四半期純利益は、47.21円となりました。
２.財政状態の分析
a. 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、693,009千円となり、前連結会計年度末に比べて
94,628千円減少しました。
流動資産は、678,803千円となり、前連結会計年度末に比べて96,258千円減少しました。これは主として現
金及び預金が125,766千円減少、売掛金が55,491千円減少したことによるものであります。固定資産は、
14,205千円となり、前連結会計年度末に比べて1,629千円増加しました。これは主として有形固定資産が746
千円増加したことによるものです。
b. 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は473,805千円となり、前連結会計年度末に比べて128,223
千円減少しました。流動負債は、293,852千円となり、前連結会計年度末に比べて117,274千円減少しまし
た。これは主として短期借入金が96,272千円減少、買掛金が25,483千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は、179,953千円となり前連結会計年度末に比べて10,948千円減少しました。これは長期借入金
が10,854千円減少したことによるものであります。
ｃ. 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は219,203千円となり前連結会計年度末に比べて33,594千
円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が29,741千円増
加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.6％から31.6％となりました。
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(訂正後)
(省略)
第18期第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１.経営成績の分析・評価
PB販売事業における訪問営業活動の再開による新規取引先の増加や徐々に経済活動が再開されたことによ
る車の需要の増加、OEM/ODM事業においては、主にクリスマスシーズンに向けた量産を順次行っております。
以上の結果、売上高は、1,098,487千円となり売上総利益は423,471千円となりました。販売費及び一般管理
費は349,196千円となり、営業利益は74,274千円となりました。
営業外損益（純額）は訴訟関連債務戻入益1,898千円及び利子補給金1,674千円の計上と、支払利息4,739千
円の発生により93千円の利益となり、経常利益は74,368千円となりました。
法人税等合計は、19,878千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益55,461千円となりました。
これにより、１株当たり四半期純利益は、88.03円となりました。
２.財政状態の分析
a. 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、898,418千円となり、前連結会計年度末に比べて
110,780千円増加しました。流動資産は、882,944千円となり、前連結会計年度末と比べ107,883千円増加とな
りました。これは主として現金及び預金が37,160千円増加、前渡金が100,820千円増加したことによるもので
あります。固定資産は、15,473千円となり、前連結会計年度末と比べ2,897千円増加しました。これは主とし
て有形固定資産が1,970千円増加、投資その他の資産が1,151千円増加したことによるものであります。
b. 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は653,382千円となり、前連結会計年度末に比べて51,353千
円増加しました。流動負債は、478,905千円となり、前連結会計年度末と比べ67,778千円増加しました。これ
は主として短期借入金が68,153千円増加したことによるものであります。固定負債は、174,477千円となり、
前連結会計年度末と比べ16,424千円減少しました。これは長期借入金が16,281千円減少したことによるもの
であります。
ｃ. 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、245,035千円となり、前連結会計度末と比べ59,426千
円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が55,461千円
増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.6％から27.3％となりました。
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５ 【研究開発活動】
(訂正前)
(省略)
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っており
ます。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,509千円となっております。
(訂正後)
(省略)
第18期第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っており
ます。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,948千円となっております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(省略)
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当第２四半期連結累計期間 の設備投資等の総額は3,048千円であり、 主にPB販売事業用資産としての業務用車両運搬
具の導入、金型の取得によるものであります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
(訂正後)
(省略)
第18期第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
当第３四半期連結累計期間 の設備投資等の総額は5,648千円であり、 主にPB販売事業用資産としての業務用車両運搬
具の導入、金型の取得及びCADシステムの購入によるものであります。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
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第５ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
(省略)
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)の四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
(訂正後)
(省略)
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021
年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(訂正前)
(省略)
【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 322,496
売掛金 98,033
商品 146,135
前渡金 107,189
その他 4,963
△15
貸倒引当金
流動資産合計 678,803
固定資産
有形固定資産 7,935
無形固定資産 1,325
4,945
投資その他の資産
固定資産合計 14,205
資産合計 693,009
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,842
短期借入金 198,784
1年内返済予定の長期借入金 21,708
未払法人税等 16,305
43,211
その他
流動負債合計 293,852
固定負債
長期借入金 175,279
4,674
その他
固定負債合計 179,953
負債合計 473,805
純資産の部
株主資本
資本金 30,000
資本剰余金 9,640
173,263
利益剰余金
株主資本合計 212,904
その他の包括利益累計額
6,299
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,299
純資産合計 219,203
負債純資産合計 693,009
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(訂正後)
(省略)
【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 485,423
売掛金 136,670
商品 152,517
前渡金 101,706
その他 6,642
△17
貸倒引当金
流動資産合計 882,944
固定資産
有形固定資産 9,159
無形固定資産 1,250
5,063
投資その他の資産
固定資産合計 15,473
資産合計 898,418
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,878
短期借入金 363,210
１年内返済予定の長期借入金 21,708
未払法人税等 19,844
45,263
その他
流動負債合計 478,905
固定負債
長期借入金 169,852
4,625
その他
固定負債合計 174,477
負債合計 653,382
純資産の部
株主資本
資本金 30,000
資本剰余金 9,640
198,983
利益剰余金
株主資本合計 238,623
その他の包括利益累計額
6,411
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,411
純資産合計 245,035
負債純資産合計 898,418
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
売上高 612,580
337,399
売上原価
売上総利益 275,180
233,534
※
販売費及び一般管理費
営業利益 41,645
営業外収益
受取利息 2
受取家賃 1,128
訴訟関連債務戻入益 1,898
利子補給金 1,012
202
その他
営業外収益合計 4,243
営業外費用
支払利息 2,989
24
その他
営業外費用合計 3,014
経常利益 42,874
特別利益
449
固定資産売却益
特別利益合計 449
税金等調整前四半期純利益 43,323
法人税、住民税及び事業税
14,618
△1,037
法人税等調整額
法人税等合計 13,581
四半期純利益 29,741
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
四半期純利益 29,741
その他の包括利益
3,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,853
四半期包括利益 33,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,594
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(訂正後)
(省略)
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
売上高 1,098,487
675,016
売上原価
売上総利益 423,471
販売費及び一般管理費 349,196
営業利益 74,274
営業外収益
受取利息 4
受取家賃 1,504
訴訟関連債務戻入益 1,898
利子補給金 1,674
140
その他
営業外収益合計 5,221
営業外費用
支払利息 4,739
389
その他
営業外費用合計 5,128
経常利益 74,368
特別利益
971
固定資産売却益
特別利益合計 971
税金等調整前四半期純利益 75,339
法人税、住民税及び事業税
21,044
△1,165
法人税等調整額
法人税等合計 19,878
四半期純利益 55,461
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,461
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
四半期純利益 55,461
その他の包括利益
3,965
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,965
四半期包括利益 59,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,426
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,323
減価償却費 1,857
固定資産売却益 △449
為替差損益（△は益） 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0
受取利息及び受取配当金 △2
支払利息 2,989
売上債権の増減額（△は増加） 58,664
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,800
前渡金の増減額（△は増加） △103,248
仕入債務の増減額（△は減少） △26,622
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,914
△3,778
その他
小計 △9,789
利息及び配当金の受取額
2
利息の支払額 △2,704
△391
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,048
有形固定資産の売却による収入 1,043
△1,500
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △102,661
長期借入金の返済による支出 △11,674
△313
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △125,766
現金及び現金同等物の期首残高 448,263
※ 322,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
（訂正後）
（省略）
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正前)
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
荷造運賃 65,455 千円
退職給付費用 522
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
現金及び預金 322,496千円
現金及び現金同等物 322,496
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 546,383 66,196 612,580 － 612,580
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 546,383 66,196 612,580 － 612,580
セグメント利益又は損失（△） 99,254 △3,783 95,471 △53,825 41,645
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益 47円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
29,741
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,741
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
630,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
減価償却費 2,873千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 809,792 288,695 1,098,487 － 1,098,487
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 809,792 288,695 1,098,487 － 1,098,487
セグメント利益 143,223 12,453 155,676 △81,401 74,274
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益 88円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
55,461
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,461
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
630,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月６日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 寺 本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2021年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社フロンティア(E34221)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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