株式会社ジェーソン 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ジェーソン(E03509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ジェーソン
【英訳名】 JASON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦
【本店の所在の場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
【電話番号】 （04）7193－0911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
【電話番号】 （04）7193－0911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 （千円） 14,247,359 13,605,817 26,549,119
経常利益 （千円） 953,427 630,188 1,289,101
親会社株主に帰属する
（千円） 579,323 370,669 805,430
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 579,323 370,669 805,430
純資産額 （千円） 4,621,772 5,051,995 4,847,878
総資産額 （千円） 9,856,410 10,122,721 9,549,135
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 45.22 28.93 62.87
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.9 49.9 50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,123,001 626,743 1,117,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,185 △ 80,678 △ 140,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 89,654 △ 165,189 △ 169,432
現金及び現金同等物の
（千円） 3,690,197 3,840,358 3,459,482
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.54 14.01
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続きワクチン接種が一定数進
んだものの、感染力の強い変異株等により感染拡大に歯止めがかからず、複数の都道府県で緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の実施が継続されるなど困難な状況が続きました。
小売業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食品や日用品に
おいては堅調に推移したものの、消費者の生活様式の変更や根強い節約志向が一層進み、引き続き厳しい経営環境
にあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という
企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利
店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。
当第２四半期連結累計期間における新規出店は、2021年７月に茨城県笠間市の「笠間店」、2021年８月に埼玉県
東松山市の「東松山店」、計２店舗であり、直営店舗数は106店舗となりました。
また、当期においては昨年のような大きな需要の高まりは見られなかったものの、自社製造商品である「尚仁沢
の天然水」の販売を開始したほか、新たなキャッシュレスブランドの取扱いを開始するなどお客様のニーズに応え
た結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高 13,605,817千円 （前期比 4.5％減 ）、 営業利益603,583千円 （同
35.0％減 ）、 経常利益630,188千円 （同 33.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 370,669千円 （同 36.0％
減 ）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成
績の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 573,586千円増加 し、 10,122,721千円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 392,892千円 、売掛金が 132,858千円増加 したこと等によるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 369,469千円増加 し、 5,070,726千円 となりました。これは主に、買掛金
が 398,862 千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 204,117千円増加 し、 5,051,995千円 となりました。これは、利益剰余
金が 204,117 千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 380,875千円増加し、
3,840,358千円 となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 626,743千円の収入 （前年同四半期は 1,123,001千円の収入 ）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上が 630,188千円 、仕入債務の増加額が 398,862 千円及び減
価償却費の計上が 80,692 千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が 338,600千円 、売上債権の増加額が
132,858千円 あったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 80,678千円の支出 （前年同四半期は 4,185千円の収入 ）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が 168,043 千円、敷金及び保証金の回収による収入が 10,413 千円あったも
のの、定期預金の預入による支出が 180,060 千円、敷金及び保証金の差入による支出が 40,704千円 及び有形固定資産
の取得による支出が 36,450 千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 165,189千円の支出 （前年同四半期は 89,654千円の支出 ）となりました。
これは主に、長期借入による収入が 300,000 千円あったものの、長期借入金の返済による支出が 254,206 千円及び
配当金の支払額が 165,321 千円あったこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年10月13日）
（ 2021年８月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,812,000 12,812,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 12,812,000 12,812,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
― 12,812,000 ― 320,300 ― 259,600
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
太田 万三彦 東京都葛飾区 4,512,000 35.21
株式会社太田興産 東京都葛飾区柴又七丁目12番32号 4,280,200 33.40
太田 磨草子 東京都葛飾区 800,000 6.24
太田 晃太郎 東京都葛飾区 400,000 3.12
太田 圭太郎 東京都葛飾区 400,000 3.12
山本 実花子 東京都港区 370,800 2.89
ジェーソン社員持株会 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 259,020 2.02
北辰商事株式会社 埼玉県さいたま市桜区山久保一丁目11番１号 80,100 0.62
小沼 滋紀 千葉県野田市 77,700 0.60
上條 資男 山梨県中巨摩郡昭和町 60,000 0.46
計 ― 11,239,820 87.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,809,700 128,097 ―
単元未満株式 普通株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 12,812,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,097 ―
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
千葉県柏市大津ヶ丘
（自己保有株式）
200 ― 200 0.00
株式会社ジェーソン
二丁目８番５号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,681,119 4,074,012
売掛金 430,343 563,201
商品及び製品 1,876,814 1,903,843
原材料及び貯蔵品 15,158 15,562
206,689 210,201
その他
流動資産合計 6,210,126 6,766,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,142,477 2,188,955
△ 1,489,506 △ 1,519,622
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 652,970 669,333
機械装置及び運搬具
233,075 233,075
△ 184,978 △ 196,435
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 48,097 36,640
工具、器具及び備品
392,368 391,024
△ 321,126 △ 330,630
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 71,242 60,394
土地
1,105,718 1,105,718
リース資産 220,361 197,603
△ 128,557 △ 98,761
減価償却累計額
リース資産（純額） 91,803 98,842
建設仮勘定 3,444 4,288
有形固定資産合計 1,973,277 1,975,216
無形固定資産
のれん 1,245 1,187
160,507 159,163
その他
無形固定資産合計 161,752 160,351
投資その他の資産
敷金及び保証金 932,308 953,330
繰延税金資産 119,451 115,982
152,219 151,019
その他
投資その他の資産合計 1,203,979 1,220,332
固定資産合計 3,339,009 3,355,900
資産合計 9,549,135 10,122,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,102,190 2,501,053
短期借入金 200,000 178,000
1年内返済予定の長期借入金 399,960 424,916
リース債務 47,477 49,680
未払金 356,281 352,613
未払法人税等 376,410 291,138
賞与引当金 36,552 39,317
資産除去債務 2 6,003
260,914 243,728
その他
流動負債合計 3,779,789 4,086,449
固定負債
長期借入金 131,105 151,943
リース債務 94,104 95,276
繰延税金負債 12,394 12,608
役員退職慰労引当金 335,189 345,960
退職給付に係る負債 183,221 196,211
資産除去債務 145,520 162,745
19,931 19,531
その他
固定負債合計 921,467 984,276
負債合計 4,701,257 5,070,726
純資産の部
株主資本
資本金 320,300 320,300
資本剰余金 259,600 259,600
利益剰余金 4,268,035 4,472,152
△ 57 △ 57
自己株式
株主資本合計 4,847,878 5,051,995
純資産合計 4,847,878 5,051,995
負債純資産合計 9,549,135 10,122,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 14,247,359 13,605,817
10,314,668 10,010,985
売上原価
売上総利益 3,932,690 3,594,832
※ 3,003,703 ※ 2,991,249
販売費及び一般管理費
営業利益 928,986 603,583
営業外収益
受取利息 1,676 1,356
受取手数料 12,505 12,057
固定資産賃貸料 6,141 5,967
6,497 9,424
その他
営業外収益合計 26,820 28,805
営業外費用
支払利息 1,606 1,477
固定資産賃貸費用 768 722
4 －
その他
営業外費用合計 2,379 2,200
経常利益 953,427 630,188
特別損失
5,836 －
減損損失
特別損失合計 5,836 －
税金等調整前四半期純利益 947,591 630,188
法人税、住民税及び事業税
381,699 255,837
△ 13,431 3,681
法人税等調整額
法人税等合計 368,267 259,518
四半期純利益 579,323 370,669
親会社株主に帰属する四半期純利益 579,323 370,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
579,323 370,669
四半期純利益
四半期包括利益 579,323 370,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 579,323 370,669
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 947,591 630,188
減価償却費 90,929 80,692
減損損失 5,836 －
のれん償却額 － 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,635 2,765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,313 10,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,921 12,989
受取利息 △ 1,676 △ 1,356
支払利息 1,606 1,477
売上債権の増減額（△は増加） △ 121,417 △ 132,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 339,621 △ 27,431
仕入債務の増減額（△は減少） 607,046 398,862
未払金の増減額（△は減少） 9,709 2,430
49,016 △ 13,126
その他
小計 1,273,891 965,460
利息の受取額
1,684 1,365
利息の支払額 △ 1,604 △ 1,482
△ 150,970 △ 338,600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,123,001 626,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 156,048 △ 180,060
定期預金の払戻による収入 144,032 168,043
有形固定資産の取得による支出 △ 13,827 △ 36,450
無形固定資産の取得による支出 △ 1,181 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,514 △ 40,704
敷金及び保証金の回収による収入 30,949 10,413
1,773 △ 1,917
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,185 △ 80,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 22,000
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 250,040 △ 254,206
リース債務の返済による支出 △ 24,488 △ 23,661
△ 115,126 △ 165,321
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,654 △ 165,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,037,531 380,875
現金及び現金同等物の期首残高 2,652,665 3,459,482
※ 3,690,197 ※ 3,840,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員報酬 48,700 千円 52,200 千円
給与手当賞与 368,723 371,420
雑給 785,917 792,668
賞与引当金繰入額 37,752 39,059
退職給付費用 16,714 15,945
役員退職慰労引当金繰入額 10,313 10,770
地代家賃 879,735 882,502
減価償却費 90,652 77,373
のれん償却額 － 57
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,899,834 千円 4,074,012 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △209,636 △233,653
現金及び現金同等物 3,690,197 3,840,358
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 115,305 9.00 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 166,552 13.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 45円22銭 28円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 579,323 370,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
579,323 370,669
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,811,720 12,811,720
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社ジェーソン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェー
ソンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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