インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 正英
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 雅也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 8,948,723 5,620,113 14,823,365
経常利益又は経常損失（△） (千円) 554,947 △ 41,292 286,217
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 334,439 △ 32,051 101,658
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 275,448 △ 6,020 69,774
純資産額 (千円) 4,024,657 3,809,585 3,845,631
総資産額 (千円) 9,437,281 7,091,243 8,327,884
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は1株当たり (円) 17.48 △ 1.65 5.30
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.6 53.7 46.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 795,937 △ 641,733 633,196
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 14,677 239,873 41,270
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 146,048 △ 433,915 △ 636,588
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,761,256 2,328,147 3,163,923
(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.48 2.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、通信・人材サービス事業を展開しておりました当社の連結子会社であった株式
会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、通信・人材サービス事業を展開しておりました当社の連結子会社で
あったディーナネットワーク株式会社が2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
この結果、2021年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の観
点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメント
を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当期における新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により、度重なる緊急事態宣言が発出され企業活動や個人消費の回復に遅れが出ており終息見通し
は不透明な状況となっております。
このような状況のもと、 当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしま
した。 主力の工事事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食店舗、物販店舗、ホ
テル等からの受注工事が減少したこと、不動産事業においては、経費削減に努めましたが、前年度のような大型仲
介案件が無かったことにより、前年同四半期と比べ大幅な減収減益となりました。なお、事業再編の一環として、
2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式
会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,620百万円（前年同四半期比37.2％減）、営業損失は50百万円
（前年同四半期は502百万円の利益）、経常損失は41百万円（前年同四半期は554百万円の利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は334百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社シ
ステムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行
う玉紘工業株式会社が展開しております。
当第２四半期連結累計期間も、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となりま
した。株式会社日商インターライフは、飲食店舗や物販店舗からの 原状回復工事やオフィス関連工事 の受注が増加傾
向にありますが、前年度のような新型コロナウイルス感染症対策工事等が無かったこともあり、前年同四半期を下回
りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う市場環境の変化による改修工事等の延期や中止が引き続き発生したこともあり、前年同四半期を下回る推
移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、空調関連のメンテナンス業務は回復傾向にありますが、
緊急事態宣言の再発出による取引先店舗の休業や営業自粛による影響は大きく、前年同四半期を下回る推移となりま
した。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が引き続き堅調だったことから前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は4,241百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント利益25百万円（前年同四半
期比94.4％減）となりました。
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（通信・人材サービス事業）
通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューショ
ンを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァンセ・
アジルが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、営業店舗での携帯電話の販売台数は前年並みで推移しましたが、法人営
業部門の販売が振るわず、売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益は下回る推移となりました。株式会社ア
ヴァンセ・アジルは、引き続き通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。な
お 、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算
結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したことで553 百万円
の減収となりました 。
この結果、通信・人材サービス事業の売上高は1,269百万円（前年同四半期比43.3％減）、セグメント利益19百万
円（前年同四半期は65百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
前年同四半期のような大型仲介案件が無かったこともあり、売上高は50百万円(前年同四半期比83.0％減)、セグメ
ント利益11百万円（前年同四半期比94.7％減）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は58
百万円(前年同四半期比11.9％減)、セグメント利益９百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,236百万円減少し、7,091百万円となりま
した。これは受取手形・完成工事未収入金等が61百万円及び投資有価証券が32百万円増加した一方、現金及び預金
が843百万円、未成工事支出金が152百万円、土地が217百万円及びのれんが42百万円減少したことなどによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,200百万円減少し、3,281百万円となりました。これは支払手形・工事未払
金等が156百万円、短期借入金が159百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が168百万円、長期借入金(１年内
返済予定の長期借入金を含む)が66百万円、その他に含まれる未払消費税等が230百万円及び未払金が177百万円減少
したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、3,809百万円となりました。これは自己株式の処分50百万
円による増加及びその他有価証券評価差額金が26百万円増加した一方、利益剰余金が112百万円減少したことなどに
よるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて835
百万円減少し、2,328百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は641百万円(前年同四半期は795百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の増加額130百万円、未払消費税等の減少額230百万円、未払金の減少額148百万円及び法人税等
の支払額123百万円などがあったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は239百万円(前年同四半期は14百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が68百万円あったものの有形固定資産の売却による収入が320百万円あっ
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果使用した資金は433百万円(前年同四半期は146百万円の使用)となりました。
これは、短期借入金の返済による支出が純額で159百万円、長期借入金の返済による支出が純額で66百万円、社債
の 償還による支出が168百万円及び配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社辰巳 東京都足立区竹の塚６丁目８番14号 6,966 34.81
セガサミーホールディングス株式会社 東京都品川区西品川１丁目１番１号 4,017 20.08
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 569 2.85
インターライフホールディングス取引先持株会 東京都足立区竹の塚６丁目８番15号 465 2.33
株式会社乃村工藝社 東京都港区台場２丁目３番４号 445 2.23
インターライフホールディングス社員持株会 東京都足立区竹の塚６丁目８番15号 402 2.01
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲１丁目４番16号 400 2.00
及川 民司 埼玉県上尾市 354 1.77
天井 次夫 東京都荒川区 252 1.26
市岡 悦子 大阪府柏原市 172 0.86
計 ― 14,045 70.19
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する569千株につきましては、連結財務諸表において自己
株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,052 ―
20,005,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,329
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,052 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式569,800株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数5,698個
は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する569,800株
につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処
理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,184,997 2,341,343
※2 1,530,195
受取手形・完成工事未収入金等 1,591,568
※1 68,948 ※1 40,668
たな卸資産
未成工事支出金 594,836 442,334
その他 174,050 172,210
△ 1,269 △ 1,282
貸倒引当金
流動資産合計 5,551,758 4,586,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,354,287 1,309,938
△ 791,226 △ 781,166
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 563,061 528,772
機械装置及び運搬具
24,223 23,903
△ 21,745 △ 22,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,478 1,656
土地
973,591 756,192
その他 269,458 264,065
△ 192,730 △ 184,292
減価償却累計額
その他（純額） 76,728 79,773
有形固定資産合計 1,615,859 1,366,393
無形固定資産
のれん 238,823 196,038
230,096 240,490
その他
無形固定資産合計 468,920 436,528
投資その他の資産
投資有価証券 432,725 465,430
破産更生債権等 132,241 131,442
その他 274,350 251,198
△ 147,971 △ 146,594
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,345 701,477
固定資産合計 2,776,125 2,504,399
資産合計 8,327,884 7,091,243
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,203,814
支払手形・工事未払金等 1,047,642
短期借入金 650,000 490,100
1年内返済予定の長期借入金 404,255 369,158
1年内償還予定の社債 105,700 -
未払法人税等 38,735 10,514
未成工事受入金 192,739 145,147
賞与引当金 148,449 135,029
完成工事補償引当金 10,283 6,660
事業撤退損失引当金 33,393 -
715,544 247,400
その他
流動負債合計 3,502,914 2,451,652
固定負債
社債 62,950 -
長期借入金 571,128 539,825
役員退職慰労引当金 16,314 12,583
株式給付引当金 154,550 115,876
退職給付に係る負債 92,353 88,100
資産除去債務 32,916 26,475
49,125 47,144
その他
固定負債合計 979,339 830,005
負債合計 4,482,253 3,281,657
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 451,858 339,765
△ 207,049 △ 157,032
自己株式
株主資本合計 3,922,952 3,860,876
その他の包括利益累計額
△ 77,321 △ 51,290
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 77,321 △ 51,290
純資産合計 3,845,631 3,809,585
負債純資産合計 8,327,884 7,091,243
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 8,948,723 5,620,113
6,700,371 4,294,345
売上原価
売上総利益 2,248,352 1,325,768
※ 1,745,499 ※ 1,375,834
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 502,852 △ 50,065
営業外収益
受取利息 208 240
受取配当金 8,788 7,789
助成金収入 54,778 1,192
6,587 9,944
その他
営業外収益合計 70,362 19,167
営業外費用
支払利息 13,611 9,666
4,655 727
その他
営業外費用合計 18,267 10,393
経常利益又は経常損失（△） 554,947 △ 41,292
特別利益
固定資産売却益 - 52,002
2,848 3,723
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,848 55,725
特別損失
固定資産除却損 9,098 22,147
子会社株式売却損 - 2,513
事業撤退損失 - 4,615
8,367 6,099
店舗閉鎖損失
特別損失合計 17,465 35,375
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
540,329 △ 20,942
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
179,712 14,451
26,178 △ 3,342
法人税等調整額
法人税等合計 205,890 11,108
四半期純利益又は四半期純損失（△）
334,439 △ 32,051
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
334,439 △ 32,051
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 334,439 △ 32,051
その他の包括利益
△ 58,990 26,031
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 58,990 26,031
四半期包括利益 275,448 △ 6,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,448 △ 6,020
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
540,329 △ 20,942
半期純損失（△）
減価償却費 47,921 42,587
店舗閉鎖損失 8,367 6,099
事業撤退損失 - 4,615
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） - △ 33,393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,536 △ 4,253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 3,731
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,608 △ 38,673
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,750 △ 3,176
のれん償却額 43,939 42,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,159 △ 1,364
受取利息及び受取配当金 △ 8,996 △ 8,030
助成金収入 △ 54,778 △ 1,192
支払利息 13,611 9,666
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,848 △ 3,723
子会社株式売却損益（△は益） - 2,513
固定資産売却益 - △ 52,002
固定資産除却損 9,098 22,147
売上債権の増減額（△は増加） 811,606 △ 130,911
たな卸資産の増減額（△は増加） 607,256 179,461
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,175,004 △ 156,172
未払消費税等の増減額（△は減少） 150,157 △ 230,732
未収消費税等の増減額（△は増加） 65,701 11,379
未払金の増減額（△は減少） △ 123,434 △ 148,471
立替金の増減額（△は増加） △ 5,900 -
△ 8,707 △ 38,351
その他
小計 890,873 △ 553,868
利息及び配当金の受取額
8,861 7,837
利息の支払額 △ 14,211 △ 9,546
助成金の受取額 49,671 3,082
法人税等の支払額 △ 162,632 △ 123,890
23,375 34,649
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 795,937 △ 641,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,527 △ 68,477
有形固定資産の売却による収入 59 320,000
無形固定資産の取得による支出 △ 5,378 △ 17,067
投資有価証券の取得による支出 △ 5,296 △ 5,144
投資有価証券の売却による収入 7,848 5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 7,808
る収入
貸付けによる支出 - △ 500
貸付金の回収による収入 383 491
敷金及び保証金の差入による支出 △ 228 △ 1,562
敷金及び保証金の回収による収入 15,062 2,688
△ 4,600 △ 3,362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,677 239,873
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,280,000 1,790,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,189,900 △ 1,949,900
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 318,284 △ 266,400
社債の償還による支出 △ 52,850 △ 168,650
配当金の支払額 △ 79,868 △ 79,362
14,853 40,396
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,048 △ 433,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 635,211 △ 835,775
現金及び現金同等物の期首残高 3,126,045 3,163,923
※ 3,761,256 ※ 2,328,147
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、全株式を売
却したため連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、ディーナネットワーク株
式会社については、2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこ
れに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千
円、751,300株、当第２四半期連結累計期間において157,022千円、569,800株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて
重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
商品 64,202 千円 36,476 千円
貯蔵品 4,745 千円 4,192 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
受取手形 5,570千円 ―千円
支払手形 30,769千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員報酬 241,834 千円 167,246 千円
従業員給料手当 646,068 千円 548,760 千円
賞与引当金繰入額 106,035 千円 89,694 千円
退職給付費用 30,567 千円 14,535 千円
貸倒引当金繰入額 3,876 千円 △ 586 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金預金勘定 3,782,635千円 2,341,343千円
預入期間が３か月を超える
△21,378千円 △13,196千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,761,256千円 2,328,147千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2020年２月29日 2020年５月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2021年２月28日 2021年５月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
通信・人材
(注)
工事事業 不動産事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,347,516 2,239,462 295,119 8,882,098 66,625 8,948,723
セグメント間の内部
27,389 23,642 13,128 64,160 104,012 168,172
売上高又は振替高
計 6,374,906 2,263,104 308,248 8,946,258 170,637 9,116,896
セグメント利益
448,571 △ 65,979 219,778 602,371 13,507 615,879
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 602,371
「その他」の区分の利益 13,507
セグメント間取引消去 △446,695
のれんの償却額 △37,378
全社収益(注)１ 626,394
全社費用(注)２ △255,347
四半期連結損益計算書の営業利益 502,852
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
通信・人材
(注)
工事事業 不動産事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,241,401 1,269,718 50,297 5,561,417 58,696 5,620,113
セグメント間の内部
29,583 3,356 16,390 49,329 84,582 133,912
売上高又は振替高
計 4,270,985 1,273,074 66,687 5,610,747 143,278 5,754,025
セグメント利益 25,104 19,454 11,673 56,232 9,291 65,523
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事業」を構成していた株式会社ジーエスケー及びグラ
ンドスタッフ株式会社の全株式を売却し、また、当第２四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事
業」を構成していたディーナネットワーク株式会社が2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したた
め、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「通信・人材サービス事業」のセグメン
ト資産が、525,349千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 56,232
「その他」の区分の利益 9,291
セグメント間取引消去 △382,956
のれんの償却額 △40,577
全社収益(注)１ 510,731
全社費用(注)２ △202,786
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △50,065
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織再編として人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の
効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報
告セグメントを変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
17.48円 △1.65円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
334,439 △32,051
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 334,439 △32,051
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,123 19,344
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除
した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間が887千株、当第２四半期連結累計期間が666千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2021
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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