株式会社ラクト・ジャパン 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 85,064,646 79,630,214 110,837,536
経常利益 (千円) 2,208,564 2,213,073 2,780,741
親会社株主に帰属する
(千円) 1,607,563 1,600,895 2,062,180
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,463,730 1,857,839 1,777,345
純資産額 (千円) 17,261,327 19,060,648 17,592,042
総資産額 (千円) 45,655,243 50,068,354 43,369,769
１株当たり四半期(当期)
(円) 163.39 162.41 209.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 160.42 160.05 205.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.7 37.9 40.4
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.57 59.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以
下、「感染症」）が変異株により再拡大したことから、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り
返し発出され、経済活動は深刻な影響を受けました。ワクチン接種は進んでいるものの、感染症はいまだ収まら
ず、先行き不透明な状況が続いております。
日本の食品業界の状況は、安定した内食需要がある一方で、感染拡大防止のための外出自粛や外食、レジャー業
界等の営業活動制限により、業務用食品需要の低迷が継続しました。
当社グループの主要事業である乳製品市場においては、底堅い内食需要があったものの７月後半からの感染症急
拡大による人流の減少や、８月下旬の天候不順の影響により、最終商品の需要は伸び悩みました。また需要が低迷
する一方で、国内の生乳生産は順調に推移し、国産脱脂粉乳及びバターの在庫削減は期待したほどは進まず、依然
高止まりの状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、乳製品原料・食肉ともに内食需要に対応する原料や新規商品の
販売に注力するほか、乳製品原料に関しては、国産品の販売にも積極的に取り組み、販売数量の確保に努めまし
た。
アジア事業においては、感染症の急拡大を受け、一部の国で実施された厳格なロックダウン措置や、日本向けの
乳調製品原料の需要減などの逆風もありましたが、東南アジア主要地域で堅調に推移した内食需要や中国向け製品
需要を取り込むことに注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期の業績は、 売上高は796億30百万円 (前年同四半期連結累計期間、（以下、「前年同四
半期」）比 6.4％減 )となりました。 営業利益は22億45百万円 (前年同四半期比 5.5％減 )、 経常利益は22億13百万円
(前年同四半期比 0.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円 (前年同四半期比 0.4％減 )となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
国産乳原料在庫の高止まりにより、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「ＡＬＩＣ」）による入札は引き続き
低水準に留まり、当社の輸入脱脂粉乳・バターの販売も低調に推移しました。例年夏場に需要が高まる乳製品は、
感染症の急拡大による業務用需要の回復の遅れや、８月下旬の天候不順により需要が伸びず、厳しい事業環境とな
りました。このような中、当社グループは、政府及び乳業団体による在庫削減対策事業への対応で国産品の販売を
伸ばしたほか、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの低率関税枠の活用により競争力のある商品を仕入れ、輸入乳原料・チー
ズの販売数量確保に努めました。
現在も需給バランスの崩れによる国産乳原料の在庫過多の状況は続いており、長期化への懸念もあります。しか
しながら、当社はこうした業界全体の課題解決に取り組むことは、事業環境の改善に寄与すると同時に、新たな事
業展開の機会として捉えており、国産脱脂粉乳の海外への輸出や、販売対象商品の拡大などを進めております。実
績は徐々に積み上がっており、感染症収束後の事業拡大を視野に入れ、今後も積極的に取り組む所存です。
チーズ事業においては、業務用原料販売の低迷が続く一方で、内食需要は底堅く、小売用プロセスチーズやシュ
レッドチーズの原料、デリバリー食品の原料などの販売に注力しています。
以上の結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は 135,033トン (前年同四半期比 7.2％減 )、 売上高は
549億96百万円 (前年同四半期比 8.2％減 )となりました。
（食肉加工品部門）
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食肉加工品部門の販売は好調に推移しました。生ハム・サラミなどの食肉加工品については、引き続き外食・レ
ジャー産業の回復遅れの影響が続いているものの、堅調な内食需要を背景に、主要取扱商品であるチルドポーク
や、 ハム・ソーセージなどの加工食品原料であるフローズンポーク、さらには豚肉調製品の販売は金額・数量とも
に前年同四半期を上回りました。
豚肉の調達においては、主要産地である米国の生産工場における労働者不足や、コンテナ及び港湾労働者不足な
どに起因する米国物流の混乱などが続いておりますが、長年の取引により信頼関係を築いたサプライヤーとの緊密
な連携により、顧客ニーズに対応した安定的な供給を継続することができました。
また、新規商品として拡販に注力している牛肉は、販売先の開拓が進み販売を伸ばすことができました。
以上の結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は 19,013トン (前年同四半期比 17.8％増 )、 売上高は103億
81百万円 (前年同四半期比 18.2％増 )となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本における国産乳原料在庫の高止まりを背景とした、日本
向け乳調製品原料販売の低迷が続いております。また、現地向け販売もフィリピンやインドネシアなど、販売数量
の多い地域において感染症拡大が深刻化したことなどから販売は伸び悩みました。そのような中、中国や台湾向け
など感染症の影響が少ない地域での販売強化や、商品構成の改善により、売上の確保に努めました。
以上の結果、同部門の販売数量は 34,547トン (前年同四半期比 28.4％減 )、 売上高は111億12百万円 (前年同四半期
比 19.2％減 )となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）においては、７月以降、感染症の急拡大に伴い一部の国で実施さ
れた厳格なロックダウンにより外食向け販売が伸び悩んだことに加え、販売先の現地食品メーカーの生産縮小の影
響を受けました。特にタイやマレーシアでは、工場の稼働縮小・停止を余儀なくされた取引先もあり、当社グルー
プの原料販売も一時、伸び悩む局面もありました。
しかしながら、シンガポールとタイで展開している当社のプロセスチーズ工場は生産縮小などの制約を受けるこ
となく、内食向け食品やアジアから輸出される冷凍食品向けの底堅い需要に対応できたことから、当部門の販売は
順調に推移しました。
以上の結果、販売数量は 3,355トン (前年同四半期比 13.8％増 )、 売上高は24億28百万円 (前年同四半期比 19.2％増 )
となりました。
その他の事業として営業活動が本格化している機能性食品原料販売においては、スポーツニュートリション分野
への乳プロテイン原料の販売が好調に推移したほか、ナッツ類など新規商品の販売も立ち上がっております。引き
続き「健康」をキーワードに機能性の高い食品原料の拡販に努め、事業拡大を目指します。
以上により、当第３四半期の アジア事業・その他 の合計 売上高は142億52百万円 (前年同四半期比 12.9％減 )となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 66億98百万円増加 し、 500億68百万円 となりま
した。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 65億85百万円増加 し、 472億８
百万円 となりました。主な要因は、 受取手形及び売掛金が15億79百万円増加 したこと、 商品及び製品が45億21百万
円増加 したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ １億13百万円増加 し、 28億59
百万円 となりました。主な要因は、 有形固定資産が61百万円増加 したこと、 投資その他の資産が38百万円増加 した
ことによるものです。
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（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 47億36百万円増加 し、 246億75
百万円 となりました。主な要因は、 買掛金が21億89百万円増加 したこと、運転資本の増加に伴い 短期借入金が27億
33 百万円増加 したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ ４億93百万円増加 し、 63億32
百万円 となりました。主な要因は、 長期借入金が５億５百万円増加 したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 14億68百万円増加 し、 190億60百
万円 となりました。主な要因は、 利益剰余金が13億４百万円増加 したこと、 為替換算調整勘定が１億91百万円増加
したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,116,000
計 39,116,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年８月31日 ) (2021年10月13日)
㈱東京証券取引所
普通株式 9,889,200 9,897,200 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,889,200 9,897,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
4,000 9,889,200 1,710 1,147,695 1,710 987,717
2021年８月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,700
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式 9,843,000
完全議決権株式(その他) 98,430
す。なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,885,200 ― ―
総株主の議決権 ― 98,430 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
株式会社ラクト・ジャパ 37,700 － 37,700 0.38
目11番２号
ン
計 ― 37,700 － 37,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,004,506 5,422,115
受取手形及び売掛金 13,849,488 15,429,151
商品及び製品 21,008,277 25,529,424
原材料及び貯蔵品 374,916 538,726
その他 389,165 292,127
△ 2,922 △ 2,854
貸倒引当金
流動資産合計 40,623,432 47,208,690
固定資産
有形固定資産 690,774 752,029
無形固定資産 20,357 33,623
投資その他の資産
その他 2,052,507 2,091,010
△ 17,301 △ 16,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,035,205 2,074,010
固定資産合計 2,746,337 2,859,664
資産合計 43,369,769 50,068,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,739,548 11,929,496
短期借入金 5,500,000 8,233,406
コマーシャル・ペーパー － 1,000,000
1年内償還予定の社債 270,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 3,220,000 2,695,000
未払法人税等 490,902 251,252
718,632 506,040
その他
流動負債合計 19,939,083 24,675,195
固定負債
長期借入金 5,060,000 5,565,000
退職給付に係る負債 350,141 358,784
資産除去債務 37,585 50,515
390,916 358,210
その他
固定負債合計 5,838,643 6,332,510
負債合計 25,777,726 31,007,706
純資産の部
株主資本
資本金 1,142,565 1,147,695
資本剰余金 1,178,509 1,181,533
利益剰余金 15,017,796 16,322,454
△ 10,643 △ 111,793
自己株式
株主資本合計 17,328,227 18,539,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 257,397 276,978
繰延ヘッジ損益 △ 59,307 △ 13,838
△ 3,076 188,815
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 195,013 451,956
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 17,592,042 19,060,648
負債純資産合計 43,369,769 50,068,354
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 85,064,646 79,630,214
79,980,967 74,598,619
売上原価
売上総利益 5,083,679 5,031,595
販売費及び一般管理費 2,708,921 2,786,281
営業利益 2,374,757 2,245,314
営業外収益
受取利息 4,100 2,659
受取配当金 9,926 9,522
為替差益 － 123,499
助成金収入 15,140 12,891
保険返戻金 18,494 27,681
32,872 28,259
雑収入
営業外収益合計 80,534 204,513
営業外費用
支払利息 138,065 107,617
支払手数料 67,731 110,527
為替差損 20,799 －
20,131 18,609
雑損失
営業外費用合計 246,727 236,754
経常利益 2,208,564 2,213,073
税金等調整前四半期純利益 2,208,564 2,213,073
法人税等 601,000 612,177
四半期純利益 1,607,563 1,600,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,607,563 1,600,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 1,607,563 1,600,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,089 19,581
繰延ヘッジ損益 △ 31,978 45,469
為替換算調整勘定 △ 131,192 187,493
△ 7,751 4,399
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 143,833 256,943
四半期包括利益 1,463,730 1,857,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,463,730 1,857,839
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 220,389 千円 214,613 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 216,089 22 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 296,238 30 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
163円39銭 162円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,607,563 1,600,895
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,607,563 1,600,895
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,838,831 9,857,409
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
160円42銭 160円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 182,318 145,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１０月１３日
株式会社 ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
クト・ジャパンの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０
２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ラクト・ジャパン 及び連結子会社の２０２１年８月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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