丸東産業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年10月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日 至 令和３年２月28日
売上高 (千円) 8,274,225 8,250,573 16,599,152
経常利益 (千円) 506,375 433,369 1,029,583
親会社株主に帰属する
(千円) 366,050 303,112 705,580
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 405,698 229,671 829,404
純資産額 (千円) 7,211,348 7,801,127 7,635,053
総資産額 (千円) 14,001,370 14,254,022 15,684,484
１株当たり四半期(当期)
(円) 230.60 190.95 444.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 54.6 48.6
営業活動による
(千円) 254,134 318,289 852,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133,975 △ 1,072,985 △ 426,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 779,553 △ 178,700 711,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,315,961 2,616,361 3,546,087
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年６月１日 自 令和３年６月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 113.27 106.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクまたは前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、各地で緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が再発出されるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の進行により経済の
回復が期待されるものの新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
この ような状況のもと、当社グループは感染防止策を徹底して、製品の安定供給に努めてまいりました。
営業面では、使いやすさをさらに追求した「掴めるくん®」のリニューアル版や「抗菌コート包材」、「ス
ティック用直進くん®レーザーカット包材」などの機能包材、そして植物由来の原料を含んだバイオマスインキ・
バイオマスフィルム製品などの「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」の提案に注力し、市場から評価されると
ともに、海外での食品製造機械などの受注回復が売上を牽引いたしました。しかしながら、巣ごもり需要による急
激な受注増加を背景とした前第２四半期連結累計期間の売上高を上回ることができず、わずかに減収となりまし
た。
損益面においては、原油・ナフサ価格の高騰および需給バランスによる原材料の値上がりがあり、また、福岡工
場の製品ラック拡張や営業所建て替えに伴う減価償却費の増加などにより減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は、82億５千万円（前年同期比0.3％減）、損益面では、
営業利益３億８千万円（前年同期比19.2％減）、経常利益４億３千３百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は３億３百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億３千万円減少し、142億５千４
百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴う現金及び預金並びに受
取手形及び売掛金の減少などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて15億９千６百万円減少し、64億５千２百万円となりました。これは主に、前
連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の減少や未払金の減少などによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億６千６百万円増加し、78億１百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加などによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高は、６億９千９百万円
減少し、26億１千６百万円（前年同期は33億１千５百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、３億１千８百万円の増加（前年同期は２億５千４百万円の増
加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、10億７千２百万円の減少（前年同期は１億３千３百万円の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、１億７千８百万円の減少（前年同期は７億７千９百万円の増
加）となりました。これは主に長期借入金の返済による減少であります。
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（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年10月14日)
( 令和３年８月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年６月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和３年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 631 39.8
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５－１ 300 18.9
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 82 5.2
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892－１ 43 2.7
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 30 1.9
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 27 1.7
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目－13－１ 25 1.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５ 24 1.5
原口雅行 福岡市南区 21 1.3
原口耕一 福岡県筑紫野市 20 1.3
計 ― 1,205 76.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,850 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
2,900 ― 2,900 0.18
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 2,900 ― 2,900 0.18
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年６月１日から令和
３年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,546,087 2,616,361
※2 5,085,352
受取手形及び売掛金 4,565,483
商品及び製品 781,268 821,113
仕掛品 304,008 297,684
原材料及び貯蔵品 157,740 243,041
その他 143,077 103,217
△ 86,454 △ 90,447
貸倒引当金
流動資産合計 9,931,080 8,556,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,443,273 2,348,305
機械装置及び運搬具（純額） 920,026 912,769
土地 1,054,340 1,054,453
119,360 105,275
その他（純額）
有形固定資産合計 4,537,001 4,420,803
無形固定資産
45,674 212,066
投資その他の資産
投資有価証券 1,112,137 960,697
その他 61,887 107,860
△ 3,296 △ 3,859
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,170,728 1,064,698
固定資産合計 5,753,404 5,697,569
資産合計 15,684,484 14,254,022
負債の部
流動負債
※2 1,535,894
支払手形及び買掛金 1,543,600
※2 2,871,895
電子記録債務 2,177,210
短期借入金 725,301 702,317
1年内返済予定の長期借入金 167,848 167,848
未払金 378,095 16,714
リース債務 13,040 13,511
未払法人税等 198,672 164,268
賞与引当金 55,161 56,156
※2 962,471
570,157
その他
流動負債合計 6,908,380 5,411,784
固定負債
長期借入金 603,228 519,304
リース債務 59,602 52,726
役員退職慰労引当金 52,170 53,160
退職給付に係る負債 422,850 412,720
3,200 3,200
その他
固定負債合計 1,141,050 1,041,111
負債合計 8,049,431 6,452,895
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 4,652,753 4,892,371
△ 3,494 △ 3,597
自己株式
株主資本合計 7,243,020 7,482,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 413,909 307,972
為替換算調整勘定 △ 39,947 △ 12,263
△ 224 3,953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 373,738 299,662
非支配株主持分 18,294 18,930
純資産合計 7,635,053 7,801,127
負債純資産合計 15,684,484 14,254,022
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
売上高 8,274,225 8,250,573
6,761,390 6,786,902
売上原価
売上総利益 1,512,834 1,463,670
※1 1,041,228 ※1 1,082,707
販売費及び一般管理費
営業利益 471,606 380,963
営業外収益
受取配当金 48,046 55,715
貸倒引当金戻入額 19,462 ―
17,672 6,600
その他
営業外収益合計 85,181 62,315
営業外費用
支払利息 4,671 6,455
手形売却損 227 150
固定資産除売却損 32,822 ―
為替差損 10,052 931
2,639 2,372
その他
営業外費用合計 50,412 9,909
経常利益 506,375 433,369
特別利益
― 13,200
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 13,200
特別損失
投資有価証券評価損 ― 1,288
特別損失合計 ― 1,288
税金等調整前四半期純利益 506,375 445,281
法人税、住民税及び事業税
163,276 145,091
△ 24,821 △ 3,556
法人税等調整額
法人税等合計 138,455 141,534
四半期純利益 367,920 303,746
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,869 634
親会社株主に帰属する四半期純利益 366,050 303,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
四半期純利益 367,920 303,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,513 △ 105,937
退職給付に係る調整額 3,350 4,177
△ 8,085 27,685
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 37,778 △ 74,075
四半期包括利益 405,698 229,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 404,457 229,035
非支配株主に係る四半期包括利益 1,241 635
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 506,375 445,281
減価償却費 206,122 240,447
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,462 1,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,328 △ 10,129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,820 990
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,061 995
受取利息及び受取配当金 △ 48,255 △ 55,740
支払利息 4,671 6,455
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 13,200
投資有価証券評価損益（△は益） ― 1,288
有形固定資産除売却損益（△は益） 32,822 ―
売上債権の増減額（△は増加） 547,475 541,084
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,090 △ 107,615
仕入債務の増減額（△は減少） △ 917,544 △ 695,985
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,783 27,344
その他の負債の増減額（△は減少） △ 63,096 18,480
405 9,414
その他
小計 290,028 410,834
利息及び配当金の受取額
48,255 55,740
利息の支払額 △ 5,506 △ 6,069
△ 78,643 △ 142,215
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 254,134 318,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 89,808 △ 911,230
無形固定資産の取得による支出 △ 5,165 △ 172,095
投資有価証券の取得による支出 △ 4,256 △ 4,354
投資有価証券の売却による収入 ― 15,400
△ 34,745 △ 704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,975 △ 1,072,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,479 △ 24,824
長期借入れによる収入 855,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 83,924
配当金の支払額 △ 63,349 △ 63,446
リース債務の返済による支出 △ 6,582 △ 6,404
△ 34 △ 101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 779,553 △ 178,700
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 196 3,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 899,516 △ 929,726
現金及び現金同等物の期首残高 2,416,444 3,546,087
※1 3,315,961 ※1 2,616,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「無形固
定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを
行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において「その他」△39,910千円は、「無形固定資産の取得による支出」
△5,165千円、「その他」△34,745千円として組替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年８月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 100,584 千円
※２.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年８月31日 )
受取手形及び電子記録債権 35,691千円 ―千円
支払手形 104,791千円 ―千円
電子記録債務 557,129千円 ―千円
その他 115,726千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
運搬費 181,765 千円 192,362 千円
従業員給与 331,446 千円 351,068 千円
賞与引当金繰入額 23,243 千円 23,880 千円
退職給付費用 11,411 千円 12,125 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 1,723 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,315,961千円 2,616,361千円
現金及び現金同等物 3,315,961千円 2,616,361千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年５月22日
普通株式 63,495 40 令和２年２月29日 令和２年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年５月28日
普通株式 63,495 40 令和３年２月28日 令和３年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と
比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結
会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 230円60銭 190円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
366,050 303,112
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
366,050 303,112
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,376 1,587,357
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月13日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和３年６月１日から令和
３年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和３年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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