シグマ光機株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】 ０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】 ０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【縦覧に供する場所】
シグマ光機株式会社 東京本社
（東京都墨田区緑１丁目19番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
1,826,076 2,371,672 8,765,878
売上高 （千円）
161,993 380,079 1,152,999
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
117,535 263,834 822,651
（千円）
期）純利益
176,296 280,426 1,137,423
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,043,561 14,000,677 13,862,967
純資産額 （千円）
16,240,314 17,445,612 17,235,400
総資産額 （千円）
16.59 37.25 116.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.0 79.9 80.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3
月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっております
が、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記して
おります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種
が進む中国や米国・欧州の先進国を中心とした防疫措置の緩和や景気対策等による経済活動の再開と、半導体
需要の拡大による産業分野の堅調な設備投資により、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強
い変異株の出現、半導体や一部原材料の価格高騰や供給不足等が見られ、先行き不透明な状況が継続していま
す。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民
間企業向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に
推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置
向けの組込み用途の光学要素部品の需要が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システ
ム製品の需要は底堅く推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移し、防衛
業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移
し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億７千１百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益３億
５千１百万円（前年同期比193.1％増）、経常利益３億８千万円（前年同期比134.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は２億６千３百万円（前年同期比124.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業
向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移い
たしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの
組込み用途の光学素子・薄膜製品及び光学基本機器製品の需要は好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製
品及び通信業界向けの要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、米国地域では、バイオ業界、医療業界
向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたし
ました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は20億５千６百万円（前年同期比35.3％増）となり、営
業利益は４億４千３百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
② システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動き
が見られ、総じて堅調に推移いたしました。電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界
向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用途のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は底堅く推移い
たしました。又、防衛業界向け及び医療業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は３億３千８百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業
利益は４千５百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、104億２千１百万円となりました。これは、当社が
保有していた満期保有目的の債券２億円が満期により償還されたことなどで有価証券が１億８千８百万円減
少しましたが、現金及び預金が１億８千７百万円、原材料及び貯蔵品が１億１百万円それぞれ増加したこと
などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、70億２千４百万円となりました。これは、繰延税金
資産が３千３百万円増加しましたが、建物及び構築物が２千７百万円、機械装置及び運搬具が１千８百万円
それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、174億４千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、22億７千６百万円となりました。これは、短期借入
金が２億１千２百万円、賞与引当金が１億４百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が８千５百万
円、電子記録債務が５千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、11億６千８百万円となりました。これは、長期借入
金が３千３百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、34億４千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、140億円となりました。
自己資本比率は、79.9％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７千９百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,552,628 7,552,628
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
7,552,628 7,552,628
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月１日～
－ 7,552,628 － 2,623,347 － 3,092,112
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
470,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,078,300 70,783
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
4,028
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,552,628
発行済株式総数 － －
70,783
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県日高市下高
470,300 470,300 6.22
シグマ光機株式会社 -
萩新田17-2
470,300 470,300 6.22
計 － -
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第46期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第47期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
3,113,491 3,300,910
現金及び預金
1,925,324 1,968,461
受取手形及び売掛金
567,117 599,136
電子記録債権
2,227,314 2,038,896
有価証券
947,708 930,462
商品及び製品
344,386 384,609
仕掛品
979,691 1,080,750
原材料及び貯蔵品
99,427 119,479
その他
△ 1,609 △ 1,403
貸倒引当金
10,202,853 10,421,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,632,979 1,605,498
建物及び構築物（純額）
509,957 491,635
機械装置及び運搬具（純額）
1,359,132 1,359,684
土地
16,963 16,022
リース資産（純額）
18,482 17,996
建設仮勘定
142,017 134,621
その他（純額）
3,679,533 3,625,458
有形固定資産合計
無形固定資産
123,126 117,956
その他
123,126 117,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
967,022 980,333
投資有価証券
1,867,060 1,870,221
投資不動産（純額）
150,537 184,259
繰延税金資産
248,491 248,372
その他
△ 3,224 △ 2,292
貸倒引当金
3,229,886 3,280,894
投資その他の資産合計
7,032,547 7,024,309
固定資産合計
17,235,400 17,445,612
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
506,235 614,085
支払手形及び買掛金
526,736 471,199
電子記録債務
276,016 488,616
短期借入金
246,234 161,062
未払法人税等
7,403 112,040
賞与引当金
10,564 8,971
リース債務
18,500
役員賞与引当金 －
16,155 11,445
受注損失引当金
572,050 409,131
その他
2,179,895 2,276,551
流動負債合計
固定負債
368,516 334,712
長期借入金
4,634 3,499
リース債務
721,081 729,264
退職給付に係る負債
98,305 100,906
その他
1,192,537 1,168,382
固定負債合計
3,372,432 3,444,934
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
8,246,261 8,368,451
利益剰余金
△ 634,001 △ 634,001
自己株式
13,327,720 13,449,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,114 351,000
その他有価証券評価差額金
1,997
繰延ヘッジ損益 △ 1,778
140,842 155,218
為替換算調整勘定
△ 23,750 △ 21,972
退職給付に係る調整累計額
468,204 482,468
その他の包括利益累計額合計
67,042 68,298
非支配株主持分
13,862,967 14,000,677
純資産合計
17,235,400 17,445,612
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,826,076 2,371,672
売上高
1,152,893 1,410,952
売上原価
673,183 960,719
売上総利益
553,347 609,449
販売費及び一般管理費
119,835 351,269
営業利益
営業外収益
1,537 1,338
受取利息
10
受取配当金 －
30,962 31,507
不動産賃貸料
17,456 10,049
持分法による投資利益
13,032 11,571
その他
62,998 54,467
営業外収益合計
営業外費用
1,375 1,314
支払利息
6,731
為替差損 －
18,196 17,336
不動産賃貸費用
1,267 275
その他
20,840 25,657
営業外費用合計
161,993 380,079
経常利益
161,993 380,079
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72,568 149,302
△ 28,462 △ 34,270
法人税等調整額
44,106 115,032
法人税等合計
117,886 265,047
四半期純利益
351 1,212
非支配株主に帰属する四半期純利益
117,535 263,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
117,886 265,047
四半期純利益
その他の包括利益
70,763 1,886
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 459 △ 3,776
15,490
為替換算調整勘定 △ 13,724
1,830 1,777
退職給付に係る調整額
58,409 15,379
その他の包括利益合計
176,296 280,426
四半期包括利益
（内訳）
176,253 278,099
親会社株主に係る四半期包括利益
42 2,327
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余
金の当期首残高への影響が軽微であり、当第１四半期累計期間の損益に与える影響が軽微であることから、期首の
利益剰余金残高の調整を行っておりません。又、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連
結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。加えて、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半
期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとされて
いますが、期首の利益剰余金への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費
95,863千円 89,782千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月10日
普通株式 141,645 20 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月13日
普通株式 141,645 20 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
1,517,525 308,550 1,826,076 1,826,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,811 8,726 11,537
( 11,537 ) －
又は振替高
1,520,337 317,276 1,837,613 1,826,076
計 ( 11,537 )
238,777 2,463 241,240 119,835
セグメント利益 ( 121,404 )
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△11,537千円、全社費用△109,867千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
2,043,806 327,865 2,371,672 2,371,672
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13,158 10,958 24,116
( 24,116 ) －
又は振替高
2,056,965 338,823 2,395,789 2,371,672
計 ( 24,116 )
443,022 45,077 488,099 351,269
セグメント利益 ( 136,829 )
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△24,116千円、全社費用△112,713千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 1,276,817 225,207 1,502,024
アメリカ 306,879 － 306,879
ヨーロッパ 142,350 2,202 144,552
アジア（日本を除く） 285,260 100,455 385,715
その他 32,499 － 32,499
顧客との契約から生じる収益 2,043,806 327,865 2,371,672
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,043,806 327,865 2,371,672
（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 16円59銭 37円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 117,535 263,834
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,535 263,834
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,082 7,082
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 141,645千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年８月６日
（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
シ グ マ 光 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月９日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2021年８月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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