株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
8,377,476 10,736,162 18,735,893
売上高 （千円）
181,202 174,938
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 222,178
親会社株主に帰属する四半期純利
45,187
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 266,079 △ 134,966
期（当期）純損失（△）
38,124
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 264,795 △ 136,772
4,282,568 4,326,583 4,311,340
純資産額 （千円）
9,189,348 10,598,752 10,417,555
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.03
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 23.51 △ 11.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.3 40.0 41.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
125 482,422
（千円） △ 132,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 190,622 △ 493,369 △ 586,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
255,495 108,286 422,445
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,690,703 1,424,377 1,937,333
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.54 △ 17.83
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が複数回
発出されたものの、経済活動の制限は特定の地域や業種に絞っての実施であったこともあり、全般的には消費活動
は持ち直し傾向にあります。しかしながら、７月下旬からは新型コロナウイルス感染者が急拡大したことにより、
７月まで回復基調にあった消費活動が８月は一時的に鈍化しました。
そのような中で、人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買
取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、生活用品をお買い得に購入したいというニーズや自宅を快
適に過ごすための家財の買い替え需要は、引き続き高い水準で推移しました。
当社グループにおきましては、そのようなリユースへの需要を受けて、新規出店を本格的に再開し、直営店を９
店出店しました。また、店頭、宅配、出張などの各チャネルで買取が伸長し、既存店や新店での販売増加につなが
りました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップジャパンの売上が加わ
り、また、リユース事業を行うカインドオルは、インバウンド売上はまだ戻らないものの売上は回復基調にありま
す。販売費及び一般管理費では、単体で新規出店が順調に進んだことにより新店にかかる販売費及び一般管理費が
前年同期比155,658千円増加し、また業績連動型新株予約権発行に伴う株式報酬費用が64,000千円計上されまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,736,162千円（前年同期比28.2％増）、営業利益
155,229千円（前年同期は営業損失263,378千円）、経常利益181,202千円（前年同期は経常損失222,178千円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は45,187千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266,079千円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
連結売上が前年同期比28.2%増、単体の売上は同17.1％増、単体既存店が同11.3％増となりました。カテゴリー
別では、前年同期にコロナ禍の影響を強く受けた衣料は前年同期比29.4％増と回復し、生活雑貨も同15.3％増とな
りました。一方で、電化製品は、前期第２四半期に特別定額給付金の国民への給付を受けて販売が大きく伸びたこ
との反動に加え、８月が例年よりも気温が低かったことからエアコンなどの夏物家電の販売が想定を下回り、前年
同期比2.9％減となりました。また、ピックアップジャパンの売上が加わったこともあり、服飾雑貨は前年同期比
56.0％増、ホビー用品は同60.5％増と高い伸びとなりました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対し、
自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比63.2％増となりました。
仕入では、連結ではピックアップジャパンが加わったこともあり当期連結商品仕入高は前年同期比51.5％増、単体
の仕入は同32.3％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同40.1％増と堅調に推移し、店舗以外
の買取チャネルでは、出張買取が同61.1％と大幅増となり、宅配買取も同29.9％増と引き続き好調に推移しまし
た。
出店は、当第２四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を３店、服飾専門リユース業態を４
店、ブランド専門業態を２店、計９店出店しました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店141店、
FC店４店の合計145店、グループ全体で合計212店となりました。
以上の結果から、売上高は10,450,765千円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は967,965千円（前年同期
比117.3％増）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、コロナ禍の中でも結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上
が回復し、前年同期比337.1％増と大幅な伸びとなりました。一方で、システム事業は、開発コストの増加等によ
り営業損失が発生しました。
以上の結果から、売上高は309,692千円（前年同期比39.2％増）、セグメント損失20,307千円（前年同期はセグ
メント損失44,551千円）となりました。
(２）財政状態の分析
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当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が376,187千円増加、建物及び構築物（純額）が161,196
千円増加、敷金及び保証金が110,651千円増加、現金及び預金が512,956千円減少したこと等により、前連結会計年
度末と比較して181,196千円増加し、10,598,752千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1年内返済予定の長期借入金が78,306千円増加、未払法人税
等が93,474千円増加、長期借入金が116,347千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して165,953千円
増加し、6,272,169千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、新株予約権が66,819千円増加し、親会社株主に帰属する四
半期純利益を45,187千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して15,242千円増加し、4,326,583千円
となりました。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ512,956千円減少
し、1,424,377千円となりました。また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは132,335千円の支出（前年同四半期は125千円
の収入）となりました。これは主に減価償却費153,342千円、税金等調整前四半期純利益123,097千円があった一方
で、たな卸資産の増加額414,663千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは493,369千円の支出（前年同四半期は190,622
千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出273,235千円、敷金及び保
証金の差入による支出121,249千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは108,286千円の収入（前年同四半期は255,495
千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入530,000千円があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出335,347千円があったことによるものであります。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,160,000
計 28,160,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月13日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,598,800 11,598,800
普通株式
（市場第一部） 100株
11,598,800 11,598,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月１日～
― 11,598,800 ― 521,183 ― 456,183
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,314,000 38.47
野坂 英吾 東京都新宿区
245 SUMMER STREET BOSTON，
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
MA 02210 U.S.A.
800,000 7.13
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 624,800 5.57
東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－
600,000 5.35
株式会社スリースターマネジメント
１
446,500 3.98
野坂 淳 東京都台東区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
381,200 3.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A.
281,014 2.50
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
東京都千代田区神田練塀町３番地
260,100 2.31
トレジャー・ファクトリー従業員持株会
大東ビル２階
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
BNYM AS AGT／CLTS TREATY JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A.
204,507 1.82
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
上遠野 俊一 134,800 1.20
福島県いわき市
8,046,921 71.76
計 －
（注）１ 株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資
産管理会社であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が386,131株（3.32％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
386,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,209,400 112,094
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,598,800
発行済株式総数 － －
112,094
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社トレジャー・ 東京都千代田区神田練塀
386,100 386,100 3.32
-
ファクトリー 町３番地
386,100 386,100 3.32
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,994,170 1,481,213
現金及び預金
548,801 535,814
売掛金
3,568,686 3,944,874
商品
516,921 525,747
その他
6,628,580 6,487,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
948,213 1,109,409
建物及び構築物（純額）
446,949 446,949
土地
206,709 243,648
その他（純額）
1,601,872 1,800,007
有形固定資産合計
無形固定資産
169,885 101,662
のれん
121,662 135,035
その他
291,547 236,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,541,401 1,652,052
敷金及び保証金
354,153 422,345
その他
1,895,555 2,074,398
投資その他の資産合計
3,788,975 4,111,102
固定資産合計
10,417,555 10,598,752
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
61,452 57,823
買掛金
1,672,987 1,674,967
短期借入金
600,290 678,596
1年内返済予定の長期借入金
68,756 162,231
未払法人税等
273,882 310,467
賞与引当金
18,822 23,626
返品調整引当金
50,376 52,959
ポイント引当金
20,173
受注損失引当金 －
1,239,393 1,020,251
その他
3,985,961 4,001,096
流動負債合計
固定負債
1,514,595 1,630,942
長期借入金
583,214 610,698
資産除去債務
22,444 29,432
その他
2,120,254 2,271,073
固定負債合計
6,106,215 6,272,169
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
3,624,479 3,579,965
利益剰余金
△ 317,732 △ 317,732
自己株式
4,284,113 4,239,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31
△ 1,427
為替換算調整勘定
31
その他の包括利益累計額合計 △ 1,427
新株予約権 66,819
－
27,194 21,590
非支配株主持分
4,311,340 4,326,583
純資産合計
10,417,555 10,598,752
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
8,377,476 10,736,162
売上高
3,223,149 4,105,444
売上原価
5,154,327 6,630,717
売上総利益
返品調整引当金戻入額 20,076 18,822
29,262 23,626
返品調整引当金繰入額
5,145,140 6,625,914
差引売上総利益
5,408,519 6,470,684
販売費及び一般管理費
155,229
営業利益又は営業損失（△） △ 263,378
営業外収益
360 242
受取利息
6,251 7,591
自販機収入
24,122 11,877
助成金収入
6,617
受取手数料 －
13,612 12,452
その他
44,346 38,780
営業外収益合計
営業外費用
2,523 6,339
支払利息
5,964
為替差損 －
622 503
その他
3,146 12,806
営業外費用合計
181,202
経常利益又は経常損失（△） △ 222,178
特別利益
6,619
－
新株予約権戻入益
6,619
特別利益合計 －
特別損失
911 1,934
固定資産除却損
※２ 56,171
減損損失 －
911 58,105
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
123,097
△ 216,471
純損失（△）
11,871 108,820
法人税、住民税及び事業税
39,555
△ 25,306
法人税等調整額
51,427 83,513
法人税等合計
39,583
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 267,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,819 △ 5,603
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
45,187
△ 266,079
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
39,583
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 267,898
その他の包括利益
3,102
△ 1,459
為替換算調整勘定
3,102
その他の包括利益合計 △ 1,459
38,124
四半期包括利益 △ 264,795
（内訳）
43,728
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 262,976
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,819 △ 5,603
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
123,097
△ 216,471
期純損失（△）
141,057 153,342
減価償却費
56,171
減損損失 －
12,051 12,051
のれん償却額
64,000
株式報酬費用 －
8,492 36,585
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,516 2,583
ポイント引当金の増減額（△は減少）
20,173
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
9,186 4,803
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 400 △ 273
2,523 6,339
支払利息
5,966
為替差損益（△は益） △ 3,970
助成金収入 △ 24,122 △ 11,877
新株予約権戻入益 △ 6,619 －
911 1,934
固定資産除却損
122
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 148,692
34,184 12,986
売上債権の増減額（△は増加）
216,491
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 414,663
2,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,628
△ 61,170 △ 38,712
その他
116,258
小計 △ 117,812
利息及び配当金の受取額 400 270
利息の支払額 △ 2,571 △ 6,286
24,122 11,877
助成金の受取額
△ 138,084 △ 20,383
法人税等の支払額
125
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 132,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 92,582 △ 273,235
無形固定資産の取得による支出 △ 49,215 △ 41,259
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,934 △ 121,249
9,000 6,824
敷金及び保証金の回収による収入
△ 20,889 △ 64,450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 190,622 △ 493,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
326,324 1,980
短期借入金の純増減額（△は減少）
280,000 530,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 262,082 △ 335,347
配当金の支払額 △ 90,519 △ 89,639
1,773 1,293
その他
255,495 108,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,072 4,461
現金及び現金同等物に係る換算差額
72,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 512,956
1,618,631 1,937,333
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,690,703 ※ 1,424,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、「台灣寶物 ⼯ 廠股份有限公司(Treasure Factory (Taiwan) Co., Ltd.)」を
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によって程度は異なるものの、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上
の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給与手当 2,071,540 千円 2,493,578 千円
253,461 312,640
賞与引当金繰入額
1,326,489 1,399,940
賃借料
※ ２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
（１）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 その他（システム事業） のれん 56,171
（２）減損損失を認識するに至った経緯
その他の事業のシステム事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した
結果、帳簿価額の全額56,171千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロと算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 1,699,109千円 1,481,213千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △8,406 △56,836
現金及び現金同等物 1,690,703 1,424,377
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 90,526 8.0 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月13日
普通株式 22,631 2.0 2020年８月31日 2020年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 89,701 8.0 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月13日
普通株式 89,701 8.0 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書計上額
（注１） （注２）
リユース事業 （注３）
売上高
8,180,109 197,366 8,377,476 8,377,476
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
25,150 25,150
－ △ 25,150 －
上高又は振替高
8,180,109 222,517 8,402,626 8,377,476
計 △ 25,150
セグメント利益又は損失
445,510 400,958
△ 44,551 △ 664,336 △ 263,378
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書計上額
（注１） （注２）
リユース事業 （注３）
売上高
10,450,765 285,397 10,736,162 10,736,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
24,295 24,295
－ △ 24,295 －
上高又は振替高
10,450,765 309,692 10,760,457 10,736,162
計 △ 24,295
セグメント利益又は損失
967,965 947,657 155,229
△ 20,307 △ 792,428
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に含まれるシステム事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産
（のれん）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、56,171千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「その他」に含まれるシステム事業において、のれん
の減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△23円51銭 4円03銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△266,079 45,187
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △266,079 45,187
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,315,769 11,212,669
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
2021年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………89,701千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年11月１日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トレジャー・ファクトリーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３
月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクト
リー及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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