株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年10月14日
第53期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 32,915,593 32,065,614 66,385,912
経常利益 (千円) 1,056,244 1,205,208 2,385,150
親会社株主に帰属する
(千円) 679,455 740,340 798,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 696,536 756,767 795,057
純資産額 (千円) 21,629,468 22,366,435 21,680,784
総資産額 (千円) 46,844,573 44,732,634 45,754,714
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.93 64.37 69.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.1 49.9 47.3
営業活動による
(千円) 1,727,139 2,098,045 3,365,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 495,094 △ 794,595 △ 508,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,345,954 △ 1,806,997 △ 2,624,458
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 694,681 537,704 1,041,253
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.63 35.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種効果による経済活動の回
復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大により社会活動への制限が長期化した結果、個人消費が弱含みで
推移するなど先行き不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、外出自粛や移動制限の影響により在宅消費傾向が続き生活必需品は堅調に推移する一
方、生活必需品以外は、需要の縮小や休業及び営業時間短縮によって販売機会が減少するなど依然として厳しい状
況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、コロナ禍により常態化した生活様式への対応を最重点に取り組むとともに、危
機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は336億４百万円(前年同四半期比2.4％
減)、営業利益は10億46百万円(前年同四半期比4.1％増)、経常利益は12億５百万円(前年同四半期比14.1％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は７億40百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、当社商勢圏においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用を受け、休業や
時短営業による大型店舗の客数減少や前年同期における巣ごもり需要の反動により、衣料・生活用品の売上回復の
遅れや食料品売上の伸び悩みなど依然として厳しい状況が続きました。こうしたなか、コロナ禍により変化した
「安全安心かつ短時間」のお客様ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット
販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めてまいりました。あわせて、コロナ禍における生活応援として、
スーパーハピープライス商品数の増加によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やＥｄｙ付きハピーカードの新販促及び
ＳＮＳを活用した販促に取り組むほか、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境
に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する事業環境において迅速に対応できる体制
の構築を進めてまいりました。
事業拡張につきましては、３月に岡南店(岡山市南区)の食料品売場の改装及び複合商業施設「アクロスプラザ岡
南」の一部開業、４月に岡輝店(岡山市北区)の全面改装、７月には広島県府中市と連携したまちづくりに取り組む
府中天満屋を全面改装し、２階には府中市が運営する若者、女性、子育て世代をはじめとした幅広い世代を対象と
した施設の「ｉ-ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ(いこーれふちゅう)」が開設されるなど既存店舗の活性化に注力してまいり
ました。加えて、株式会社天満屋及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携面では、３月に天満
屋倉敷店の食料品売場の一部承継オープン、６月より２６店舗にセブン銀行ＡＴＭを増設するなど取り組みを深耕
しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は308億63百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利
益は８億87百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
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(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売においては商品供給先エリアの拡張などにより堅調に
推移しました。また、飲食事業におきましては、コロナ禍に対応できる営業体制を整備することで臨時休業や時短
営業の減少による営業機会の拡大など売上回復に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は27億40百万円(前年同四半期比3.5％増)、営
業利益は１億58百万円(前年同四半期比118.4％増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、447億32百
万円となりました。これは主に、流動資産が７億38百万円、投資その他の資産が３億15百万円減少したことによ
るものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億７百万円減少し、223億66百
万円となりました。これは主に、流動負債が11億84百万円、固定負債が５億23百万円減少したことによるもの
であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、223億66
百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減
少し、５億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ３億70百万円増加し、20億98百万円の収入となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が71百万円、固定資産除却損が１億44百万円増加したことに加
え、売上債権の増減によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ２億99百万円減少し、７億94百万円の支出となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億44百万円増加したことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ４億61百万円減少し、18億６百万円の支出となり
ました。これは主に、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部) 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月31日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
丸田産業株式会社 岡山市北区本町６番36号 2,766 23.95
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８番地８ 2,310 20.00
株式会社天満屋 岡山市北区表町２丁目１番１号 1,474 12.77
天満屋ストア共栄会 岡山市北区岡町13番16号 905 7.84
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 376 3.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 369 3.20
(信託口４)
天満屋ストア共和会 岡山市北区岡町13番16号 300 2.60
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 184 1.59
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 179 1.55
三菱食品株式会社 東京都文京区小石川１丁目１番１号 162 1.41
計 ― 9,027 78.16
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 369千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,500
完全議決権株式(その他) 115,485 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,485 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株
(議決権個数516個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,041,253 537,704
売掛金 1,570,630 1,600,538
商品 1,935,676 1,858,626
貯蔵品 25,764 32,617
その他 1,804,032 1,608,174
△ 1,493 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 6,375,864 5,637,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,058,755 12,207,646
土地 14,023,900 13,939,392
2,460,870 2,460,832
その他（純額）
有形固定資産合計 28,543,526 28,607,871
無形固定資産
のれん 113,673 94,728
2,598,695 2,584,834
その他
無形固定資産合計 2,712,369 2,679,562
投資その他の資産
差入保証金 1,925,105 1,871,227
敷金 4,246,879 4,085,834
その他 1,963,568 1,862,985
△ 12,600 △ 12,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,122,954 7,807,647
固定資産合計 39,378,850 39,095,081
資産合計 45,754,714 44,732,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,452,638 2,786,374
電子記録債務 716,168 518,903
短期借入金 6,653,857 5,421,629
未払法人税等 411,317 409,564
賞与引当金 94,085 86,602
3,280,612 3,200,889
その他
流動負債合計 13,608,679 12,423,962
固定負債
長期借入金 5,274,125 4,931,853
役員株式給付引当金 30,756 35,156
利息返還損失引当金 49,201 39,016
退職給付に係る負債 1,266,645 1,255,477
資産除去債務 234,664 236,786
長期預り保証金 622,315 476,590
長期預り敷金 2,001,372 2,051,805
986,169 915,550
その他
固定負債合計 10,465,250 9,942,236
負債合計 24,073,930 22,366,199
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 12,747,558 13,459,025
△ 39,376 △ 61,236
自己株式
株主資本合計 21,753,182 22,442,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,886 37,908
△ 161,707 △ 144,802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 119,820 △ 106,893
非支配株主持分 47,422 30,540
純資産合計 21,680,784 22,366,435
負債純資産合計 45,754,714 44,732,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 32,915,593 32,065,614
24,614,226 23,850,714
売上原価
売上総利益 8,301,367 8,214,899
営業収入 1,520,009 1,538,927
営業総利益 9,821,377 9,753,827
※ 8,816,133 ※ 8,707,535
販売費及び一般管理費
営業利益 1,005,243 1,046,292
営業外収益
受取利息 1,600 1,600
受取配当金 39,312 39,932
雇用調整助成金 44,123 70,403
補助金収入 250 60,186
協賛金収入 12,020 15,009
受取補償金 6,190 126
10,162 14,054
その他
営業外収益合計 113,659 201,312
営業外費用
支払利息 49,618 38,433
13,040 3,962
その他
営業外費用合計 62,659 42,396
経常利益 1,056,244 1,205,208
特別利益
固定資産売却益 ― 35,839
― 24,103
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 59,942
特別損失
固定資産除却損 23,174 167,263
固定資産売却損 ― 1,393
9,213 1,107
その他
特別損失合計 32,388 169,764
税金等調整前四半期純利益 1,023,856 1,095,386
法人税等 342,359 351,546
四半期純利益 681,496 743,840
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,040 3,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 679,455 740,340
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 681,496 743,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,183 △ 3,978
11,856 16,904
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,040 12,926
四半期包括利益 696,536 756,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 694,495 753,267
非支配株主に係る四半期包括利益 2,040 3,499
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,023,856 1,095,386
減価償却費 824,464 836,240
のれん償却額 19,507 18,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 551 △ 1,586
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,109 △ 7,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 105,983 13,141
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 98 4,400
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,561 △ 10,185
受取利息及び受取配当金 △ 40,912 △ 41,533
支払利息 49,618 38,433
固定資産除却損 23,174 167,263
固定資産売却損益（△は益） － △ 34,445
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 24,103
売上債権の増減額（△は増加） △ 199,765 △ 29,907
たな卸資産の増減額（△は増加） 352,515 70,197
仕入債務の増減額（△は減少） 60,848 150,116
127,165 217,354
その他
小計 2,117,169 2,462,235
利息及び配当金の受取額
29,849 32,055
利息の支払額 △ 51,283 △ 39,827
△ 368,596 △ 356,417
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,727,139 2,098,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 714,569 △ 1,058,707
有形固定資産の売却による収入 － 118,953
無形固定資産の取得による支出 △ 13,893 △ 21,180
投資有価証券の売却による収入 － 84,191
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29,001 －
敷金及び保証金の回収による収入 257,982 214,755
預り敷金及び保証金の受入による収入 22,418 58,450
△ 18,030 △ 191,059
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 495,094 △ 794,595
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550,000 △ 950,000
長期借入れによる収入 1,940,000 1,540,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,544,314 △ 2,164,500
リース債務の返済による支出 △ 140,651 △ 139,165
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 19,182
による支出
自己株式の売却による収入 1,203 －
自己株式の取得による支出 － △ 21,860
配当金の支払額 △ 28,873 △ 28,873
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,200 △ 1,200
△ 22,119 △ 22,216
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,345,954 △ 1,806,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,908 △ 503,548
現金及び現金同等物の期首残高 808,589 1,041,253
※ 694,681 ※ 537,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び賞与 2,684,861 千円 2,589,275 千円
賞与引当金繰入額 86,434 千円 86,602 千円
退職給付費用 66,199 千円 70,648 千円
賃借料 1,276,435 千円 1,293,745 千円
減価償却費 824,464 千円 836,240 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年10月７日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2020年８月31日 2020年11月10日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,737株に対する配当金46千円が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2021年10月６日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2021年８月31日 2021年11月９日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含
まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 31,787,824 2,647,779 34,435,603 ― 34,435,603
セグメント間の内部
△ 2,242,939
82,937 2,160,001 2,242,939 ―
営業収益又は振替高
△ 2,242,939
計 31,870,761 4,807,780 36,678,542 34,435,603
セグメント利益 932,659 72,584 1,005,243 ― 1,005,243
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 30,863,565 2,740,976 33,604,542 ― 33,604,542
セグメント間の内部
△ 2,292,896
82,762 2,210,133 2,292,896 ―
営業収益又は振替高
△ 2,292,896
計 30,946,328 4,951,110 35,897,438 33,604,542
セグメント利益 887,783 158,508 1,046,292 ― 1,046,292
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 58円93銭 64円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 679,455 740,340
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
679,455 740,340
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,529,569 11,500,031
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、19,865株で
あり、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、49,403株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月６日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に
対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 34,648千円
１株当たりの中間配当金 ３円00銭
支払請求権の効力発生日
2021年11月９日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月７日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2021年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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