株式会社エコス 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期
(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
８月31日 8月31日 ２月28日
売上高 (百万円) 66,109 68,572 133,326
経常利益 (百万円) 3,241 3,213 5,866
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,122 2,244 1,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,140 2,259 1,661
純資産 (百万円) 16,832 17,231 16,261
総資産 (百万円) 47,700 51,236 47,207
１株当たり
(円) 198.83 211.95 144.20
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 185.11 200.20 134.90
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.1 33.5 34.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,995 4,787 6,800
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,128 △ 1,348 △ 1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,966 971 △ 702
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,530 15,011 10,600
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
８月31日 8月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.01 117.97
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、３度目、４
度目の緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施により社会経済活動が制限される中、一時的に回復の
兆しが見られた国内経済に多大な影響を及ぼすこととなっており、引き続き厳しい状況が続いております。また、
ワクチン接種が推進されてはいるものの、感染拡大の収束時期等、将来の見通しについては依然として不透明な状
況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、新しい生活様式の定着化と消費者の節約志向
や外出抑制の動きを受けて内食化傾向による食品需要が高まりましたが、購買行動における低価格志向は依然根強
く、外食業界のテイクアウトやデリバリーサービスの浸透等、業種・業態間を超えた競争もますます激化してお
り、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針
である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供
に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に１店舗（TAIRAYA幸手店）を出店した結果、当第２四半期連結会計期間末の当社
グループの店舗数は129店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につ
ながる商品を割安感のある価格にて投入し、ご家庭でのお客様のニーズにお応えする簡便商品や惣菜商品の強化な
どに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、自
社電子マネーの導入による顧客利便性の向上を図り、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争
力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場
等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極
的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は、700億10百万円 （ 前年同四半期比
3.8％増 ）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、
前第２四半期連結累計期間に比べ13億60百万円増加 （ 前年同四半期比7.9％増 ）いたしました。利益面につきまして
は、 営業利益31億44百万円 （ 前年同四半期比1.6％減 ）、 経常利益32億13百万円 （ 前年同四半期比0.9％減 ）となり
ました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比13億60百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理
費が前年同四半期に比べ14億12百万円の増加（前年同四半期比10.1％増）となったためであります。最終利益につ
きましては、特別利益として固定資産売却益等98百万円が発生しており、また特別損失として店舗閉鎖損失等92百
万円が発生しておりますが、 22億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 （ 前年同四半期比5.7％増 ）となり
ました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加 し、 512億36百万円 となりま
した。これは主に、流動資産が38億48百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び
預金」等の増加であります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ30億58百万円増加 し、 340億４百万円 となりまし
た。これは流動負債が13億55百万円増加し、固定負債が17億３百万円増加したためであります。流動負債の増加の
主な要因は、「買掛金」及び「1年内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長
期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ９億69百万円増加 し、 172億31百万円 となりま
した。これは主に、利益剰余金が17億43百万円増加し、自己株式が７億86百万円増加したためであります。利益剰
余金の増加の要因は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による22億44百万円の増加
に対し、主に株式配当による４億88百万円の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 150億11百万円 （ 前連結会計年度末比44億10百万円
の増加 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、 47億87百万円 の収入（前年同四半期は
59億95百万円 の収入）となりました。これは主に、未収入金の減少と仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、 13億48百万円 の支出（前年同四半期は
11億28百万円 の支出）となりました。これは主に、新規出店及び店舗改装等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、 ９億71百万円 の収入（前年同四半期は
29億66百万円 の収入）となりました。これは主に、長期借入金による資金調達に伴う収入によるものでありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
― 11,648,917 ― 3,318 ― 3,591
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社琢磨 東京都昭島市中神町1160番地１ 2,007 19.22
平 邦 雄 東京都立川市 624 5.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 556 5.33
（信託口）
平 富 郎 東京都立川市 400 3.84
株式会社ママダ 茨城県筑西市横島230 295 2.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 243 2.33
株式会社（信託口）
エコス従業員持株会 東京都昭島市中神町1160番地１ 238 2.28
平 典 子 栃木県宇都宮市 205 1.96
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 133 1.27
有限会社ナカジマ 茨城県筑西市下中山730番地１ 94 0.91
計 ― 4,798 45.93
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行556千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社243千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,202,600
普通株式 10,428,900
完全議決権株式(その他) 104,289 ―
普通株式 17,417
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,648,917 ― ―
総株主の議決権 ― 104,289 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都昭島市中神町
（自己保有株式）
1,202,600 － 1,202,600 10.32
株式会社エコス
1160番地１
計 ― 1,202,600 － 1,202,600 10.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,620 15,031
売掛金 1,242 1,540
商品及び製品 3,714 3,708
原材料及び貯蔵品 50 38
未収入金 3,085 2,470
その他 1,090 868
△ 14 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 19,789 23,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,012 8,215
土地 8,030 7,865
1,514 1,516
その他（純額）
有形固定資産合計 17,558 17,597
無形固定資産
1,115 1,106
投資その他の資産
投資有価証券 1,013 1,026
敷金及び保証金 5,502 5,603
繰延税金資産 1,718 1,766
その他 658 648
△ 152 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,740 8,890
固定資産合計 27,414 27,595
繰延資産
3 2
社債発行費
繰延資産合計 3 2
資産合計 47,207 51,236
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,610 8,988
1年内返済予定の長期借入金 5,559 6,015
1年内償還予定の社債 439 314
未払金 2,372 1,968
未払法人税等 1,339 1,196
賞与引当金 691 746
その他の引当金 222 128
1,943 2,175
その他
流動負債合計 20,179 21,534
固定負債
社債 464 307
長期借入金 6,962 9,067
役員退職慰労引当金 690 685
退職給付に係る負債 646 631
資産除去債務 244 245
長期未払金 521 368
繰延税金負債 260 226
再評価に係る繰延税金負債 43 43
932 893
その他
固定負債合計 10,766 12,469
負債合計 30,945 34,004
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 11,676 13,420
△ 1,162 △ 1,948
自己株式
株主資本合計 17,424 18,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51 60
土地再評価差額金 △ 1,318 △ 1,318
31 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,235 △ 1,221
新株予約権 73 71
純資産合計 16,261 17,231
負債純資産合計 47,207 51,236
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 66,109 68,572
50,175 51,408
売上原価
売上総利益 15,933 17,163
営業収入 1,307 1,438
営業総利益 17,241 18,601
※ 14,045 ※ 15,457
販売費及び一般管理費
営業利益 3,196 3,144
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 4 21
資材売却による収入 70 68
10 21
その他
営業外収益合計 99 125
営業外費用
支払利息 31 36
コミットメントフィー 11 11
10 7
その他
営業外費用合計 53 56
経常利益 3,241 3,213
特別利益
固定資産売却益 － 97
保険差益 12 －
6 0
テナント退店違約金収入
特別利益合計 18 98
特別損失
固定資産売却損 3 －
固定資産除却損 7 39
－ 52
店舗閉鎖損失
特別損失合計 10 92
税金等調整前四半期純利益 3,250 3,219
法人税、住民税及び事業税
1,093 1,028
34 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 1,127 974
四半期純利益 2,122 2,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,122 2,244
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 2,122 2,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 9
3 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17 14
四半期包括利益 2,140 2,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,140 2,259
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,250 3,219
減価償却費 745 758
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 75 54
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 90
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 34
支払利息 31 36
コミットメントフィー 11 11
店舗閉鎖損失 － 52
テナント退店違約金収入 △ 6 △ 0
保険差益 △ 12 －
有形固定資産売却損益（△は益） 3 △ 97
固定資産除却損 7 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 383 △ 297
たな卸資産の増減額（△は増加） 376 17
未収入金の増減額（△は増加） 1,455 614
仕入債務の増減額（△は減少） 928 1,377
未払消費税等の増減額（△は減少） 246 △ 18
未払金の増減額（△は減少） 143 △ 30
27 398
その他
小計 6,785 6,003
保険金の受取額
90 －
利息及び配当金の受取額 6 22
利息の支払額 △ 30 △ 36
コミットメントフィーの支払額 △ 3 △ 33
テナント退店違約金の受取額 6 0
法人税等の支払額 △ 861 △ 1,172
0 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,995 4,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,098 △ 1,329
有形及び無形固定資産の売却による収入 21 229
有形固定資産の除却による支出 － △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 50 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20 △ 230
敷金及び保証金の回収による収入 0 3
18 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,128 △ 1,348
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 462 △ 282
割賦債務の返済による支出 △ 78 △ 18
長期借入れによる収入 6,400 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,796 △ 3,439
自己株式の売却による収入 315 14
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 815
△ 411 △ 487
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,966 971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,833 4,410
現金及び現金同等物の期首残高 5,697 10,600
※ 13,530 ※ 15,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び手当 6,240 百万円 6,980 百万円
賞与引当金繰入額 596 百万円 681 百万円
役員賞与引当金繰入額 72 百万円 47 百万円
退職給付費用 99 百万円 118 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23 百万円 22 百万円
ポイント引当金繰入額 128 百万円 58 百万円
賃借料 1,719 百万円 2,071 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 13,551 百万円 15,031 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 13,530 百万円 15,011 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 412 40.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
単元未満株式の買取り、売却及びストックオプションの権利行使により自己株式が809百万円減少し、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が1,110百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 488 45.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2021年２月12日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第２四半期連結累計期間に自己株式を取得いたし
ました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 135,300株
株式取得価額の総額 256百万円
取得方法 東京証券取引所における市場買付
及び、2021年５月26日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第２四半期連結累計期間に自己株式を取得い
たしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 300,000株
株式取得価額の総額 558百万円
取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
この両件の自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が815百万円増加し、またス
トックオプションの権利行使により自己株式が29百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が1,948百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
198円83銭 211円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,122 2,244
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,122 2,244
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,677,250 10,590,834
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
185円11銭 200円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 791,390 621,096
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコス
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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